人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数664名(単体) 2,143名(連結)
-
平均年齢42.5歳(単体)
-
平均勤続年数19.5年(単体)
-
平均年収5,666,000円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
|
2023年12月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
包装材関連事業 |
2,064 |
(428) |
不動産賃貸事業 |
2 |
(-) |
報告セグメント計 |
2,066 |
(428) |
全社(共通) |
77 |
(8) |
合計 |
2,143 |
(436) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2023年12月31日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
664 |
(162) |
42.5 |
19.5 |
5,666 |
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
包装材関連事業 |
585 |
(154) |
不動産賃貸事業 |
2 |
(-) |
報告セグメント計 |
587 |
(154) |
全社(共通) |
77 |
(8) |
合計 |
664 |
(162) |
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社には労働組合があり、2023年12月31日現在の組合員数は582名であります。
なお、労使関係は極めて円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1) |
男性労働者の育児休暇取得率(%) (注2) |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、3) |
||
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
2.7 |
0.0 |
62.3 |
63.9 |
85.9 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働者令第25条)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「労働者の男女の賃金の差異」については、男性に比べて女性の管理職の割合が低いことや、女性の時短勤務者の割合が多いことなどにより差異が出ております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する基本方針および取組みは次のとおりです。
なお、文中の将来性に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ基本方針
当社グループは2022年2月にサステナビリティ基本方針を以下のとおり定めております。
・当社グループは、グループ行動指針に基づき、包装のイノベーションを通じてあらゆるニーズに応えることで社会的課題の解決に取り組み、ステークホルダーとともに地球環境の保全および持続可能な社会の形成に努め、「人に、モノに、地球にやさしい企業」を目指します。
(2)ガバナンス
当社におけるサステナビリティ活動の最高責任者を社長とし、また、経営企画室長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会は原則四半期に一度開催しており、その中でサステナビリティ全般に関する方針の策定、課題の検討、活動の推進を行い、取締役会にその内容を報告しております。
(3)戦略
① 環境保全
当社グループでは、地球環境保全に貢献することが経営の最重要課題の一つであることを認識し、すべての企業活動において環境との調和を実現するため、環境方針を以下のとおり定めております。
・事業活動が環境に与える影響を認識し、段ボール・印刷紙器・紙製緩衝材・軟包装材の設計・開発、製造販売を通し、資源保護、温暖化防止、生物多様性保全、廃棄物の削減に努め、社会全体との共生を図ります。
・有害化学物質の使用などに配慮し、環境汚染の予防に努めます。
・環境に関し適用する法律・規制および同意するその他の要求事項を遵守し、環境負荷の低減に努めます。
・この環境方針を実現するために、環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を設定するとともに、定期的な見直しを行い、システムの継続的改善に努めます。
また、当社グループでは環境活動への取り組みの一つとして、国内グループのScope1・2の温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みを実施しています。
主な取り組みの内容としては以下のとおりであります。
a)ボイラー関係の省エネ実施
b)消費電力の省エネ実施
c)重油ボイラーのガス化
d)フォークリフトの電化
e)太陽光パネルの導入
なお、環境への取り組みについては弊社ウェブサイト「環境への取り組み」をご参照ください。
② 人的資本への取り組み
当社グループにおける、人的資本の基本的な考え方は以下のとおりであります。
・ダイナパックグループの最大の資産は人材であり、社会環境の変化へ柔軟に対応し、業務改善を推進するとともに、努力と挑戦を続け、持続的な成長を実現する。
・ダイバーシティおよびインクルージョンを尊重し、従業員一人ひとりが個性を発揮し、活躍できる仕組み・制度を整え「人づくり」を通じて、社会課題の解決に貢献し続ける。
その基本的な考え方のもと、すべての従業員が活躍することができる「働きがいのある企業」「働き続けたい企業」を目指しており、具体的な施策として、自己啓発のための資格取得支援制度や通信教育制度、各種研修、新たな仕事へのチャレンジができる社内公募制度や期限付き海外派遣制度を設けるとともに、やる気のあるシニア層が長く活躍できるよう、定年延長といった制度見直しも行っております。
その他、働きやすい職場環境を実現するため、業務の効率化を進めるとともに、より柔軟な多様な働き方を推進していきます。男性の育児休暇の取得や年次有給休暇取得の推進を行い、ワークライフバランスの充実を図っているほか、女性視点による工場の環境改善や、女性が活躍する場の支援体制の強化を図っております。
なお、女性活躍に関しては主に以下のような取り組みを推進しております。
a)女性総合職、女性生産系職種採用の強化
b)全女性社員を対象とした底上げ教育
c)女性社員を対象にキャリアアップを促すキャリア形成支援の実施
d)女性視点での工場衛生環境の改善
e)社内制度ガイダンスの強化(育児休業・介護休業)
さらに、当社グループでは2022年7月に以下の「ダイナパックグループ健康経営宣言」を公表し、健康経営に積極的に取り組んでおります。
・ダイナパックグループは、「人に、モノに、地球にやさしい企業」として、人々の幸せな暮らしに貢献していくため、当社を支えるすべての人たちが心身ともに健康であり続けることが重要だと考えます。
・私たちは大切な仲間の未来を守り、その個性溢れる能力を最大限に発揮できるように、会社と従業員および関係者が真剣に向き合って健康推進活動や職場環境の整備に取り組んでまいります。
なお、以上の人的資本に関する取り組みについては弊社ウェブサイト「従業員と共に」をご参照ください。
(人権の尊重)
ダイナパックグループは、「人に、モノに、地球にやさしい企業」として、誰もが幸せに生きるための権利、また、企業として果たすべき重要な社会的責任である人権尊重への取り組みを推進するため「ダイナパックグループ人権方針」を以下のとおり定めております。
<国際規範の尊重と法令の遵守>
・ダイナパックグループは、人権に関する国際規範を支持し尊重します。
・ダイナパックグループは、事業活動を行う各国、地域で適用されるすべての法令を遵守します。万が一、事業活動を行う当該国、地域の法令と国際規範との間に差異や矛盾が生じる場合は、国際的な規範を尊重するための方法を追求します。
なお、人権方針の詳細については弊社ウェブサイト「人権の尊重」をご参照ください。
(4)リスク管理
当社グループでは、事業活動におけるリスク管理を経営の重要課題と認識し、「リスク管理基本規程」に定めた体制作りおよび本社における包括的・効率的リスクマネジメントの充実を図っており、リスクの特定、評価、制御による管理を実施し、これらの状況を定期的に検証し、リスク管理の実効性を確保しております。
また、サステナビリティに関するリスクについては、リスク管理部門として企画本部が主幹となり、企画本部長が委員長を務めているリスクマネジメント委員会およびサステナビリティ委員会の両委員会が関係部門と連携しこれにあたり、損失の危険のある重大な業務執行行為を発見した時は、取締役会、監査等委員会に通報する体制を構築しております。
(5)指標及び目標
当社グループでは、上記の環境および人的資本に関する方針について以下の指標を用いており、当該指標に関する目標および実績は次のとおりであります。
① 環境保全
指標 |
目標 |
実績(当連結会計年度) |
温室効果ガス排出量削減率 (2013年度比)(注) |
2030年度までに35%削減 |
21%削減 |
(注)提出会社のみ
② 人的資本への取り組み
指標 |
目標 |
実績(当連結会計年度) |
管理職に占める女性労働者の割合 |
2030年度までに6.0% |
2.7% |
男性労働者の育児休業取得率 |
2025年度までに50.0% |
0.0% |