ダイナパック

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社および子会社18社、関連会社１社で構成されており、事業は段ボール、印刷紙器および軟包装材の個装から外装まで包装資材の製造・販売ならびにこれに附帯する業務を行っているほか、不動産賃貸事業を営んでおります。

　なお、2025年８月25日付けでHOANG HAI VIETNAM PACKAGING JOINT STOCK COMPANYの株式を、2025年11月14日付けで丸中紙工株式会社の株式を、それぞれ取得したことにともない、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　また、株式会社小倉紙器は2025年７月１日付で駿河ダイナパック株式会社に社名を変更しております。

　事業内容と当社および子会社等の当該事業にかかる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度において、Vietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （企業結合等関係）」をご参照ください。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度の国内経済は、賃金上昇の定着や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー価格や生活必需品を中心とした物価の高止まりが、消費マインドに影響を与える状況となりました。海外経済につきましては、地政学的リスクの高まりや中国経済の減速懸念、世界的な金融・物価情勢の変動などにより、先行き不透明な状況が継続しております。

　このような状況下、当社グループの当連結会計年度における売上高は670億83百万円（前年同期比107.3％）、営業利益28億81百万円（前年同期比168.1％）、経常利益35億57百万円（前年同期比144.1％）および親会社株主に帰属する当期純利益31億78百万円（前年同期比106.6％）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。

包装材関連事業

　段ボール業界の国内生産動向は、１-12月累計数量（速報値）で前年比99.3％となり前年をやや下回る生産量でした。生産数量が減少した背景には、加工食品分野では物価上昇に伴う消費者の買い控えが強まったこと、また青果物分野では天候不順により出荷が低迷したことなどが挙げられます。

　このような環境の下、当社グループの国内事業は、加工食品分野の販売数量が前年を上回り、前年比100.5％となりました。収益においては、生産数量の増加による増益効果に加え、人件費、運搬費および諸資材の価格高騰に対応するために進めた生産性改善と製品価格改定効果がこれら経費の上昇を吸収し増益となりました。

　また、海外事業ではベトナムを中心とした販売の回復にVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock CompanyおよびHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの買収効果が加わり増収となりました。

　以上により、包装材関連事業の売上高は704億60百万円（前年同期比107.0％）、セグメント利益（営業利益）は30億97百万円（前年同期比163.3％）となりました。

不動産賃貸事業

　当セグメントにおきましては、商業施設等への土地の賃貸事業またはマンション等建物の賃貸事業を主としております。当連結会計年度では一部の賃貸契約の更新時に条件が改善されたことから、売上高は４億２百万円（前年同期比111.7％）、セグメント利益（営業利益）は３億38百万円（前年同期比113.2％）と前年同期比で増収、増益となりました。

②　財政状態

　当連結会計年度末における総資産は848億74百万円（前年同期比10.5％増）となりました。流動資産は306億13百万円（前年同期比11.3％増）、固定資産は542億61百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

　負債合計は370億34百万円（前年同期比20.7％増）、流動負債は301億18百万円（前年同期比26.9％増）、固定負債は69億15百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

　純資産合計は478億40百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億78百万円増加し51億円となりました。

　これは、営業活動により得られた資金51億８百万円、投資活動により使用した資金57億56百万円および財務活動により得られた資金19億９百万円によるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は51億８百万円（前年同期比375.2％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益49億54百万円および減価償却費22億９百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は57億56百万円（前年同期比42.4％増）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出61億19百万円および有形固定資産の取得による支出19億35百万円のほか、投資有価証券の売却による収入24億83百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は19億９百万円（前年同期比177.8％増）となりました。これは主に、短期借入金の増加31億51百万円、配当金の支払６億96百万円および自己株式の取得による支出５億８百万円などによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a)　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引は消去しております。

２　金額は販売価額により算出しております。

b)　受注実績

　当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引は消去しております。

２　金額は販売価額により算出しております。

c)　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間取引は消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

①　財政状態の分析

a)　資産の部

　当連結会計年度末における総資産は848億74百万円（前年同期比10.5％増）となりました。流動資産は306億13百万円（前年同期比11.3％増）、固定資産は542億61百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

　流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が11億78百万円増加したこと、受取手形および売掛金が12億16百万円増加したことなどによるものであります。

　固定資産の増加の主な要因は、2025年８月にHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの株式を取得したことでのれんを計上したことなどにより無形固定資産が30億78百万円増加したこと、および有形固定資産を取得したことなどで有形固定資産が40億20百万円増加したことなどによるものであります。

b)　負債の部

　当連結会計年度末における負債合計は370億34百万円（前年同期比20.7％増）、流動負債は301億18百万円（前年同期比26.9％増）、固定負債は69億15百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

　流動負債の増加の主な要因は、Hoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの株式取得代金の調達などにより短期借入金が32億19百万円増加したことなどによるものであります。

　固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債が２億45百万円減少したことなどによるものであります。

c)　純資産の部

　当連結会計年度末における純資産合計は478億40百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

　純資産合計の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を31億78百万円計上したことなどによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.7％から55.2％となり、１株当たり純資産額は4,606.57円から4,805.56円となりました。

②　経営成績の分析

a)　売上高

　売上高は、2024年３月８日に株式を取得したVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの売上高が当連結会計年度では通期で計上されたことに加え、2025年８月25日に株式を取得したHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの2025年10月１日からの売上高を含めたことなどにより、前連結会計年度に比べ45億52百万円増加し670億83百万円となりました。

b)　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、売上高の増加に伴う変動費の増加に加え、動燃料費や諸資材の価格等が高騰していることのほか労務費が増加したことなどにともない、前連結会計年度に比べ26億99百万円増加し533億83百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、運搬費の上昇に加え、人件費が増加したことなどにともない、前連結会計年度に比べ６億85百万円増加し108億17百万円となりました。

c)　営業利益

　営業利益は、前連結会計年度に比べ11億68百万円増加し28億81百万円の営業利益の計上となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度の2.7％から4.3％となりました。

d)　営業外損益

　営業外損益は、前連結会計年度の７億54百万円の利益（純額）から６億75百万円の利益（純額）となりました。

e)　経常利益

　経常利益は、前連結会計年度に比べ10億89百万円増加し35億57百万円の経常利益の計上となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度の3.9％から5.3％となりました。

f)　特別損益

　特別損益は、前連結会計年度の19億79百万円の利益（純額）から13億97百万円の利益（純額）となりました。

g)　親会社株主に帰属する当期純利益

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億95百万円増加し31億78百万円の計上となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は前連結会計年度の4.8％から4.7％となりました。

　なお、１株当たり当期純利益金額については前連結会計年度の299.72円から320.18円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億78百万円増加し51億円となりました。

　営業活動においては、前連結会計年度に比べ40億33百万円収入が増加し、51億８百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益を計上したことなどによるものであります。

　投資活動においては、前連結会計年度に比べ17億14百万円支出が増加し、57億56百万円の支出となりました。これは、前連結会計年度よりも投資有価証券の売却による収入が増加しましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出も増加したことなどによるものであります。

　財務活動においては、前連結会計年度に比べ12億21百万円収入が増加し、19億９百万円の収入となりました。これは、前連結会計年度よりも配当金の支払いによる支出や自己株式取得による支出が増加しましたが、短期借入による収入が増加したことなどによるものであります。

　財政状態およびキャッシュ・フローの状況に関する主な経営指標は次のとおりであります。

（注）上記各指標の算出方法は次のとおりであります。

流動比率＝流動資産合計÷流動負債合計

固定比率＝固定資産合計÷純資産合計

自己資本比率＝自己資本÷総資産

　なお、自己資本は「純資産額合計－新株予約権－非支配株主持分」により算出しております。

時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産

債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い

　なお、株式時価総額は、期末株価×（期末発行済株式総数－期末自己株式数）により算出しており、営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。また、各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

④　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、段ボールを製造するために必要な原紙などの材料または商品の購入費用のほか、製造原価、販売費及び一般管理費などの営業費用であり、投資を目的とした資金需要は主に設備投資によるものであります。

　当社グループでは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金などの長期運転資金の調達につきましては自己資金および金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は72億59百万円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は51億円であります。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「トータルパッケージング・ソリューション・プロバイダー」として、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの各種商品群を取り揃え、お客様のニーズに合わせた商品開発、製造および販売まで総合的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　また、当社グループでは多くの不動産を保有しており、これらの不動産を有効活用するため不動産賃貸事業を展開しております。

　したがいまして、当社グループは「包装材関連事業」および「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「包装材関連事業」は、ダイナパック㈱各事業所および各連結子会社の複数の事業セグメントで構成されており、段ボールシート、段ボールケース、印刷紙器および軟包装材などの包装資材の製造および販売を行うとともに、一部の国内子会社では包装・梱包サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸および管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、のれん償却前の営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△482,360千円には、主に事業セグメント間取引消去14,939千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△493,584千円および未実現利益消去945千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額13,526,577千円には、当社の金融資産等28,621,678千円と事業セグメント間の債権の相殺消去等△15,095,100千円が含まれております。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５　前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△554,121千円には、主に事業セグメント間取引消去14,266千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△564,452千円および未実現利益消去264千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額13,862,816千円には、当社の金融資産等33,138,699千円と事業セグメント間の債権の相殺消去等△19,275,883千円が含まれております。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

　該当事項はありません。