ダイナパック

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社および子会社16社、関連会社１社で構成されており、事業は段ボール、印刷紙器および軟包装材の個装から外装まで包装資材の製造・販売ならびにこれに附帯する業務を行っているほか、不動産賃貸事業を営んでおります。

　なお、2024年３月８日付けでVIETNAM TKT PLASTIC PACKAGING JOINT STOCK COMPANYの株式を取得したことにともない、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　また、2024年７月１日付けで株式会社城西および城西パック株式会社は旭段ボール株式会社に吸収合併され消滅しており、連結の範囲より除外しております。

　事業内容と当社および子会社等の当該事業にかかる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金の増加による所得環境の改善が進み回復基調を維持しつつも不確実性の高い状況が続いた一年となりました。また、個人消費や観光需要は増加したものの、食料品を中心とした物価上昇が消費動向に影響を及ぼしました。さらに、企業業績には原材料の高止まりや人手不足といった構造的な課題も影響しました。海外におきましては米国経済が底堅く推移しましたが、世界的なインフレや不安定な中国経済などにより依然先行き不透明な状況であります。

　このような状況下、当社グループの当連結会計年度における売上高は625億30百万円（前年同期比107.8％）、営業利益17億34百万円（前年同期比89.8％）、経常利益24億89百万円（前年同期比105.5％）および親会社株主に帰属する当期純利益29億87百万円（前年同期比185.9％）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。

包装材関連事業

　段ボール業界の国内生産動向は、１－12月累計数量（速報値）で前年比98.9％となりました。生産数量が減少した背景は、加工食品分野は前年数量を維持したものの物価上昇にともなう節約志向が全体の需要の伸びに影響を与えたこと、天候不順により青果物向けの出荷が低迷したことなどです。

　このような環境の下、当社グループの国内事業は、販売の数量におきまして、段ボール業界同様に天候不順にともなう青果物の作柄不良の影響などを受け、前年比99.5％となりました。収益におきまして、国内事業は昨年の主原材料価格の値上りに対応して進めた製品価格の改定と経費上昇の抑制に努めた効果があるものの、2024年３月に株式を取得しましたベトナムの軟包装企業であるVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの買収費用を当期に計上した影響がありました。

　海外事業はベトナムを中心とした販売の回復に加え、Vietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの買収効果があり増収増益となりました。

　以上により、包装材関連事業の売上高は658億55百万円（前年同期比107.3％）、セグメント利益（営業利益）は19億17百万円（前年同期比93.7％）となりました。

不動産賃貸事業

　当セグメントにおきましては、商業施設等への土地の賃貸事業またはマンション等建物の賃貸事業を主としております。収入については、契約等に変動がなかったため、前年とほぼ同じ水準となりましたが、収益に関しては、前年において一部の賃貸等不動産の経年に伴う大規模修繕を実施していたことから、売上高は３億60百万円（前年同期比100.3％）、セグメント利益（営業利益）は２億99百万円（前年同期比122.5％）と前年同期比では増収、増益となりました。

②　財政状態

　当連結会計年度末における総資産は765億37百万円（前年同期比4.8％増）となりました。流動資産は275億４百万円（前年同期比0.6％減）、固定資産は490億32百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

　負債合計は304億90百万円（前年同期比1.2％増）、流動負債は237億27百万円（前年同期比2.6％増）、固定負債は67億63百万円（前年同期比3.4％減）となりました。

　純資産合計は460億46百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ23億21百万円減少し、39億21百万円となりました。

　これは、営業活動により得られた資金10億74百万円、投資活動により使用した資金40億42百万円および財務活動により得られた資金６億87百万円によるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は10億74百万円（前年同期比81.4％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益44億68百万円および減価償却費19億75百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は40億42百万円（前年同期比18.9％増）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出31億86百万円および有形固定資産の取得による支出21億78百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は６億87百万円（前年同期は６億66百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の増加18億93百万円、長期借入金の返済５億71百万円および配当金の支払５億95百万円などによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a)　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引は消去しております。

２　金額は販売価額により算出しております。

b)　受注実績

　当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引は消去しております。

２　金額は販売価額により算出しております。

c)　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間取引は消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

①　財政状態の分析

a)　資産の部

　当連結会計年度末における総資産は765億37百万円（前年同期比4.8％増）となりました。流動資産は275億４百万円（前年同期比0.6％減）、固定資産は490億32百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

　流動資産の減少の主な要因は、受取手形および売掛金が10億46百万円増加した一方で、現金及び預金が23億21百万円減少したことなどによるものであります。

　固定資産の増加の主な要因は、2024年３月にVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの株式を取得したことでのれんを計上したことなどにより無形固定資産が23億52百万円増加したこと、および中国の子会社の収用にともなう工場移転により、固定資産を取得したことなどで有形固定資産が８億30百万円増加したことなどによるものであります。

b)　負債の部

　当連結会計年度末における負債合計は304億90百万円（前年同期比1.2％増）、流動負債は237億27百万円（前年同期比2.6％増）、固定負債は67億63百万円（前年同期比3.4％減）となりました。

　流動負債の増加の主な要因は、下請事業者に対する支払サイトの短縮などにより電子記録債務が14億29百万円減少したものの、Vietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの株式取得代金の調達などにより短期借入金が26億90百万円増加したことなどによるものであります。

　固定負債の減少の主な要因は、長期借入金３億88百万円を返済したことなどによるものであります。

c)　純資産の部

　当連結会計年度末における純資産合計は460億46百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

　純資産合計の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を29億87百万円計上したことなどによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の58.6％から59.9％となり、１株当たり純資産額は4,305.43円から4,606.87円となりました。

②　経営成績の分析

a)　売上高

　売上高は、2024年３月８日に株式を取得したVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの2024年４月１日からの売上高を含めたことなどにより、前連結会計年度に比べ45億4百万円増加し625億30百万円となりました。

b)　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、材料価格等の値上がりだけでなく、動燃料費等が高騰していることのほか労務費が増加したことなどにともない、前連結会計年度に比べ32億２百万円増加し506億50百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、運搬費の上昇に加え、人件費が増加したことなどにともない、前連結会計年度に比べ14億98百万円増加し101億44百万円となりました。

c)　営業利益

　営業利益は、前連結会計年度に比べ１億96百万円減少し17億34百万円の営業利益の計上となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度の3.3％から2.8％となりました。

d)　営業外損益

　営業外損益は、前連結会計年度の４億28百万円の利益（純額）から７億54百万円の利益（純額）となりました。

e)　経常利益

　経常利益は、前連結会計年度に比べ１億28百万円増加し24億89百万円の経常利益の計上となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度の4.1％から4.0％となりました。

f)　特別損益

　特別損益は、前連結会計年度の０百万円の利益（純額）から19億79百万円の利益（純額）となりました。

g)　親会社株主に帰属する当期純利益

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ13億80百万円増加し29億87百万円の計上となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は前連結会計年度の2.8％から4.8％となりました。

　なお、１株当たり当期純利益金額については前連結会計年度の161.65円から300.19円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ23億21百万円減少し39億21百万円となりました。

　営業活動においては、前連結会計年度に比べ47億８百万円収入が減少し、10億74百万円の収入となりました。これは、下請事業者に対する支払サイトの短縮などにより前連結会計年度と比較して仕入債務が減少したことなどによるものであります。

　投資活動においては、前連結会計年度に比べ６億42百万円支出が増加し、40億42百万円の支出となりました。これは、前連結会計年度よりも有形固定資産の取得による支出が減少しましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことなどによるものであります。

　財務活動においては、前連結会計年度に比べ13億53百万円支出が減少し、６億87百万円の収入となりました。これは、前連結会計年度よりも配当金の支払いによる支出が増加しましたが、短期借入による収入が増加したことなどによるものであります。

　財政状態およびキャッシュ・フローの状況に関する主な経営指標は次のとおりであります。

（注）上記各指標の算出方法は次のとおりであります。

流動比率＝流動資産合計÷流動負債合計

固定比率＝固定資産合計÷純資産合計

自己資本比率＝自己資本÷総資産

　なお、自己資本は「純資産額合計－新株予約権－非支配株主持分」により算出しております。

時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産

債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い

　なお、株式時価総額は、期末株価×（期末発行済株式総数－期末自己株式数）により算出しており、営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。また、各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

④　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、段ボールを製造するために必要な原紙などの材料または商品の購入費用のほか、製造原価、販売費及び一般管理費などの営業費用であり、投資を目的とした資金需要は主に設備投資によるものであります。

　当社グループでは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金などの長期運転資金の調達につきましては自己資金および金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は35億66百万円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は39億21百万円であります。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「トータルパッケージング・ソリューション・プロバイダー」として、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの各種商品群を取り揃え、お客様のニーズに合わせた商品開発、製造および販売まで総合的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　また、当社グループでは多くの不動産を保有しており、これらの不動産を有効活用するため不動産賃貸事業を展開しております。

　したがいまして、当社グループは「包装材関連事業」および「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「包装材関連事業」は、ダイナパック㈱各事業所および各連結子会社の複数の事業セグメントで構成されており、段ボールシート、段ボールケース、印刷紙器および軟包装材などの包装資材の製造および販売を行うとともに、一部の国内子会社では包装・梱包サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸および管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△360,732千円には、主に事業セグメント間取引消去24,513千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△379,862千円および未実現利益消去△792千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額12,697,316千円には、当社の金融資産等24,781,020千円と事業セグメント間の債権の相殺消去等△12,083,703千円が含まれております。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△482,360千円には、主に事業セグメント間取引消去14,939千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△493,584千円および未実現利益消去945千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額14,271,250千円には、当社の金融資産等28,621,678千円と事業セグメント間の債権の相殺消去等△14,350,427千円が含まれております。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

　該当事項はありません。