ダイナパック

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社および子会社17社、関連会社１社で構成されており、事業は段ボール、印刷紙器および軟包装材の個装から外装まで包装資材の製造・販売ならびにこれに附帯する業務を行っているほか、不動産賃貸事業を営んでおります。

　事業内容と当社および子会社等の当該事業にかかる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で、雇用環境が改善し個人消費は底堅く推移しました。また、好調な企業収益を背景に、企業の設備投資意欲も高く、景気は緩やかに持ち直しの動きを見せております。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東地域における紛争、人手不足による企業の供給能力低下など、依然として先行き不透明な状況にもあります。

　このような状況下、当社グループでは中期的な経営施策として、2021年から2023年までの３年間を対象期間とする中期経営計画を策定し、企業価値の向上を目的として「構造改革による収益力強化」「海外事業の持続的成長」「新たな日常への変化対応力強化」に取り組みました。

　以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は580億26百万円（前年同期比102.2％）、営業利益は19億31百万円（前年同期比142.9％）、経常利益は23億60百万円（前年同期比116.6％）および親会社株主に帰属する当期純利益は16億６百万円（前年同期比99.7％）となりました。

　なお、売上高、営業利益および経常利益につきましては、いずれも過去最高であります。

　また、2023年12月に海外事業の持続的成長を実現するため、当社はベトナムにおいて軟包装事業を展開する、Vietnam　TKT　Plastic　Packaging　Joint　Stock　Companyの株式の90％を取得する株式譲渡契約書を締結しております。

　セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。

包装材関連事業

　段ボール業界の国内生産動向は、１-12月累計数量（速報値）では前年比97％となりました。これまで需要の伸びを牽引してきた通販分野も前年同等の出荷数量となり、比較的需要が安定する食料品分野においては青果物分野が前年を大きく下回る状況となりました。また、輸出関連が中心の電気・機械器具分野においても、需要が大きく減少しております。

　このような環境下、当社グループの国内販売は価格改定に取り組んだ結果、増収となりました。販売数量においては通販分野で前年を上回ったものの、全体としては段ボール業界と同様に前年を下回り前年比97％となりました。

　収益面においては、主原材料価格の値上がりに対応し、製品価格の改定と経費上昇の抑制を進め、増益となりました。

　海外事業は、輸出関連企業の影響を受け減収となりましたが、生産性改善の推進により、労務費および製造経費の改善が進み、増益となりました。

　以上により、包装材関連事業の売上高は613億66百万円（前年同期比101.9％）、セグメント利益（営業利益）は20億47百万円（前年同期比165.2％）となりました。

不動産賃貸事業

　当セグメントにおきましては、商業施設等への土地の賃貸事業またはマンション等建物の賃貸事業を主としております。収入については、契約等に変動がなかったため、前年とほぼ同じ水準となりましたが、収益に関しては、一部の賃貸等不動産について期間の経過にともなう大規模修繕を実施したことにより、売上高は３億59百万円(前年同期比100.3％)、セグメント利益（営業利益）は２億44百万円(前年同期比83.0％)と前年同期比では増収、減益となりました。

②　財政状態

　当連結会計年度における総資産は730億26百万円（前年同期比7.3％増）となりました。流動資産は276億64百万円（前年同期比9.2％増）、固定資産は453億62百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

　負債合計は301億17百万円（前年同期比9.9％増）、流動負債は231億15百万円（前年同期比13.9％増）、固定負債は70億１百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

　純資産合計は429億９百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ17億64百万円増加し、62億43百万円となりました。

　これは、営業活動により得られた資金57億83百万円、投資活動により使用した資金34億円および財務活動により使用した資金６億66百万円によるものであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動により得られた資金は57億83百万円(前年同期比88.7％増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益23億61百万円および減価償却費18億56百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動により使用した資金は34億円(前年同期比88.0％増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出33億45百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動により使用した資金は６億66百万円(前年同期は27百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の減少２億58百万円および配当金の支払４億96百万円などによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a）　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引は消去しております。

２　金額は販売価額により算出しております。

b）　受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引は消去しております。

２　金額は販売価額により算出しております。

c）　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間取引は消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

①　財政状態の分析

a）　資産の部

　当連結会計年度における総資産は730億26百万円（前年同期比7.3％増）となりました。流動資産は276億64百万円（前年同期比9.2％増）、固定資産は453億62百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

　流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が17億64百万円増加したことおよび受取手形及び売掛金が６億18百万円増加したことなどによるものであります。

　固定資産の増加の主な要因は、中国の子会社の収用にともなう工場移転により、固定資産を取得したことなどで有形固定資産が15億47百万円増加したことなどによるものであります。

b）　負債の部

　当連結会計年度における負債合計は301億17百万円（前年同期比9.9％増）となりました。流動負債は231億15百万円（前年同期比13.9％増）、固定負債は70億１百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

　流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が８億69百万円増加したこと、中国の子会社の収用にともない、移転に係る補償金の一部を当連結会計年度で入金したことに加え、前連結会計年度末までに入金された補償金を固定負債から流動負債に組み替えたことなどによるものであります。

　固定負債の減少の主な要因は、中国の子会社の収用にともなう移転に係る補償金の一部を、前連結会計年度末までに入金しておりましたが、移転の時期が一年以内となったことから固定負債から流動負債に組み替えたことなどによるものであります。

c）　純資産の部

　当連結会計年度における純資産合計は429億９百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

　純資産合計の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を16億６百万円計上したことなどによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.6％から58.6％となり、１株当たり純資産額は4,085.90円から4,305.43円となりました。

②　経営成績の分析

a）　売上高

　売上高は、原材料の値上がりの影響を受け実施した製品価格の改定による増収影響があったことから、前連結会計年度に比べ12億39百万円増加し580億26百万円となりました。

b）　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、原材料の値上がりだけでなく、動燃料費等が高騰していることを受け、前連結会計年度に比べ３億97百万円増加し474億48百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、運搬費の上昇に加え、新型コロナウイルス感染症の５類への移行にともなう、販売活動などの再開などにより、前連結会計年度に比べ２億62百万円増加し86億46百万円となりました。

c）　営業利益

　営業利益は、前連結会計年度に比べ５億79百万円増加し19億31百万円の営業利益の計上となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度の2.4％から3.3％となりました。

d）　営業外損益

　営業外損益は、前連結会計年度の６億73百万円の利益（純額）から４億28百万円の利益（純額）となりました。

e）　経常利益

　経常利益は、前連結会計年度に比べ３億35百万円増加し23億60百万円の経常利益の計上となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度の3.6％から4.1％となりました。

f）　特別損益

　特別損益は、前連結会計年度の４億70百万円の損失（純額）から０百万円の利益（純額）となりました。

g）　親会社株主に帰属する当期純利益

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ４百万円減少し16億６百万円の親会社株主に帰属する当期純利益の計上となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は前連結会計年度と変わらず2.8％となりました。

　なお、１株当たり当期純利益金額については前連結会計年度の162.36円から161.65円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17億64百万円増加し62億43百万円となりました。

　営業活動においては、前連結会計年度に比べ27億18百万円収入が増加し、57億83百万円の収入となりました。これは、前連結会計年度と比較して税金等調整前当期純利益の計上額が増加したことなどによるものであります。

　投資活動においては、前連結会計年度に比べ15億91百万円支出が増加し、34億円の支出となりました。これは、前連結会計年度よりも有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。

　財務活動においては、前連結会計年度に比べ６億93百万円支出が増加し、６億66百万円の支出となりました。これは、配当金を支払ったことなどによるものであります。

　財政状態およびキャッシュ・フローの状況に関する主な経営指標は次のとおりであります。

（注）上記各指標の算出方法は次のとおりであります。

流動比率＝流動資産合計÷流動負債合計

固定比率＝固定資産合計÷純資産合計

自己資本比率＝自己資本÷総資産

なお、自己資本は「純資産額合計－新株予約権－非支配株主持分」により算出しております。

時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産

債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い

　なお、株式時価総額は、期末株価数値×（期末発行済株式総数－自己株式数）により算出しており、営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。また、各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

④　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、段ボールを製造するために必要な原紙などの材料または商品の購入費用のほか、製造原価、販売費及び一般管理費などの営業費用であり、投資を目的とした資金需要は主に設備投資によるものであります。

　当社グループでは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金などの長期運転資金の調達につきましては自己資金および金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は13億76百万円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は62億43百万円であります。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「トータルパッケージング・ソリューション・プロバイダー」として、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの各種商品群を取り揃え、お客様のニーズに合わせた商品開発、製造および販売まで総合的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　また、当社グループでは多くの不動産を保有しており、これらの不動産を有効活用するため不動産賃貸事業を展開しております。

　したがいまして、当社グループは「包装材関連事業」および「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「包装材関連事業」は、ダイナパック㈱各事業所および各連結子会社の複数の事業セグメントで構成されており、段ボールシート、段ボールケース、印刷紙器および軟包装材などの包装資材の製造および販売を行うとともに、一部の国内子会社では包装・梱包サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸および管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△182,328千円には、主に事業セグメント間取引消去24,287千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△199,801千円および未実現利益消去△860千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額11,078,056千円には、当社の金融資産等23,560,251千円と事業セグメント間の債権の相殺消去等△12,482,194千円が含まれております。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△360,732千円には、主に事業セグメント間取引消去24,513千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△379,862千円および未実現利益消去△792千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額12,697,316千円には、当社の金融資産等24,781,020千円と事業セグメント間の債権の相殺消去等△12,083,703千円が含まれております。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　該当事項はありません。