ザ･パック

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社８社の合計９社で構成しております。

　また、当社グループが展開している事業活動は、紙加工品、化成品及びその他の商品の製造・販売を主とし、かつ、その事業に関する研究・物流及びサービス等であります。

　当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　ザ・パックアメリカコーポレーションは米国法人であり、販売先は米国を主としております。

　特百嘉包装品貿易（上海）有限公司及び特百嘉包装制品（常熟）有限公司は中国法人であり、特百嘉包装品貿易（上海）有限公司では中国国内向け販売を主とし、特百嘉包装制品（常熟）有限公司では中国国内向け及び当社日本向け紙袋の生産をしております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行したこと、また、行動制限が緩和されたことなどにより人流の回復が見られ、対面型サービス業である外食や宿泊需要が増加しました。この他、製造業における復調の流れが継続し、インバウンド需要の回復や賃金上昇などもあって景気は緩やかな回復基調となりました。その一方で、原油価格の高騰や為替相場の変動による影響が長期化したことで、生活必需品や資材価格の上昇を引き起こすなど依然として先行き不透明な状況が続いております。

　米国の経済は、良好な雇用環境と実質賃金の上昇の他、輸送やヘルスケア、娯楽といったサービス消費が増加していますが、インフレ抑制に向けた金融引き締めは継続されており、景気後退への懸念が生じております。

　中国の経済は、ゼロコロナ政策解除を受け年初から急回復したものの、住宅を中心とした不動産開発投資の減少幅の拡大や輸出の低迷によって年末にかけて景気が停滞しました。

　このような状況の中、当社グループは、「進化　－ パーパス経営・サステイナブル経営のスタート －」を中期経営計画のスローガンに掲げ、グループ全社が結束して新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善などにより業績の向上に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は977億14百万円（前年同期比9.7％増加）、営業利益は77億43百万円（前年同期比29.7％増加）、経常利益は80億63百万円（前年同期比26.9％増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は56億52百万円（前年同期比39.3％増加）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

紙加工品部門

　当社グループ売上高の71.0％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比30.3％）は、年間を通して行動制限がなく、国内における個人消費の増加と観光需要の回復が継続し、同上売上高は296億53百万円（前年同期比13.0％増加）となりました。

　紙器（同上構成比25.6％）は、テイクアウト用の食品向けパッケージの販売や食品を中心とした土産物市場が好調に推移した結果、同上売上高は250億円（前年同期比12.2％増加）となりました。

化成品部門

その他

　財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の943億65百万円から44億81百万円増加し、988億47百万円となりました。負債は、前連結会計年度の289億94百万円から13億３百万円減少し、276億91百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末の653億71百万円から57億85百万円増加し、711億56百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて８億40百万円減少し、178億12百万円（前期比4.5％減少）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益79億41百万円、減価償却費20億82百万円があった一方、退職給付信託の設定額19億円、法人税等の支払額22億44百万円等により44億43百万円の収入（前連結会計年度は53億80百万円の収入、前期比17.4％減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入125億円等があった一方、有価証券の取得による支出90億円、有形固定資産の取得による支出55億81百万円、無形固定資産の取得による支出17億２百万円等により39億62百万円の支出（前連結会計年度は37億62百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額13億34百万円等により14億７百万円の支出（前連結会計年度は11億24百万円の支出）となりました。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価で計算しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）その他事業の一部は受注生産を行っておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

　当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。

②　当連結会計年度の経営成績の分析

ａ．売上高

　当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限の全面解除による人出の増加に伴い、個人消費が回復し販売が増加したため、977億14百万円（前期比9.7％増加）となりました。

ｂ．売上総利益

　当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加により729億49百万円（前期比8.3％増加）となりました。

　売上総利益は、生産性向上によるコスト改善活動に努めた結果、247億65百万円（前期比14.2％増加）となり、前連結会計年度と比べ30億87百万円の増益となりました。

ｃ．営業利益

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、経費管理を徹底しグループコストの低減に継続して取組んだものの、人件費や物流費の増加が上回り170億21百万円（前期比8.4％増加）となりました。

　この結果、営業利益は77億43百万円（前期比29.7％増加）となり、前連結会計年度と比べ17億71百万円の増益となりました。

ｄ．経常利益

　営業外損益は、受取利息や受取配当金が増加しました。

　この結果、経常利益は80億63百万円（前期比26.9％増加）となり、前連結会計年度と比べ17億10百万円の増益となりました。

ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、56億52百万円（前期比39.3％増加）となり、前連結会計年度と比べ15億93百万円の増益となりました。

③　当連結会計年度の財政状態の分析

ａ．資産の部

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ44億81百万円増加し、988億47百万円となりました。これは主に「建物及び構築物」20億22百万円・「土地」22億84百万円・「無形固定資産」16億35百万円・「投資有価証券」13億81百万円の増加、「有価証券」44億円の減少によるものです。

ｂ．負債の部

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ13億３百万円減少し、276億91百万円となりました。これは主に「電子記録債務」５億75百万円の増加、「退職給付に係る負債」19億51百万円の減少によるものです。

ｃ．純資産の部

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ57億85百万円増加し、711億56百万円となりました。これは主に「利益剰余金」43億21百万円、「その他有価証券評価差額金」10億26百万円の増加によるものです。

④　戦略的現状と見通し

　戦略的現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により計算しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入による資金調達を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金の残高は34百万円となっており、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は178億12百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは紙袋・紙器・段ボール・ポリ袋の製造・販売を中心とした事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは製品の種類を考慮して、「紙加工品事業」、「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　主な製品として、「紙加工品事業」は紙袋、紙器、段ボール、印刷、「化成品事業」はポリ袋、テーラーバッグであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,004百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去12百万円及び全社費用△1,016百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額32,436百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資産（現金及び預金11,565百万円、有価証券12,500百万円）、長期投資資金（投資有価証券6,270百万円）及び親会社の土地等2,100百万円であります。

(3）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,239百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去12百万円及び全社費用△1,251百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額27,186百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資産（現金及び預金10,495百万円、有価証券8,100百万円）、長期投資資金（投資有価証券7,564百万円）及び親会社の土地等1,027百万円であります。

(3）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。