ザ・パック

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社９社の合計10社で構成しております。

　また、当社グループが展開している事業活動は、紙加工品、化成品及びその他の商品の製造・販売を主とし、かつ、その事業に関する研究・物流及びサービス等であります。

　当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　当社は、2025年２月26日付で㈱光パックス石川の株式を取得し、連結子会社化しました。

　当社は、2026年１月１日付で連結子会社である日幸印刷㈱を吸収合併しました。

　ザ・パックアメリカコーポレーションは米国法人であり、販売先は米国を主としております。

　特百嘉包装（上海）有限公司及び特百嘉包装制品（常熟）有限公司は中国法人であり、特百嘉包装（上海）有限公司では中国国内向け販売を主とし、特百嘉包装制品（常熟）有限公司では中国国内向け及び当社日本向け紙袋の生産をしております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、所得環境の改善や政府の経済対策などにより緩やかな景気回復が続く中で、インバウンド需要が国内消費を押し上げる効果は限定的となりました。また、食料品など身近な物の慢性的な価格上昇により、個人消費の回復は賃金・所得の伸びに比べて力強さを欠いた状況にありました。こうした中で、米国による関税引き上げによる悪影響が、日本経済を直接・間接的に下押しする大きなリスクとなっています。

　米国の経済は、物価の上昇が消費行動に影響を与えていますが、依然として労働市場の需給はおおむね均衡しており、個人消費を下支えする環境が続いているものの関税政策により企業収益が圧迫されており、この影響が企業や家計の経済活動を下押しすることが懸念されます。

　中国の経済は、政府の経済政策や社会支援策により国内消費を下支えするものの、失業率は横ばいの中で可処分所得は伸び悩んでおります。また、不動産市場は依然として低迷し、米国との貿易摩擦が与える不確実性が影響を及ぼすことから消費は減速しています。

　このような状況の中、当社グループは、「進化　－ パーパス経営・サステイナブル経営のスタート －」を中期経営計画のスローガンに掲げ、連結売上高1,070億円、営業利益83億円（2025年12月期）の達成を目標としており、グループ全社が結束して新たな市場開拓、品質管理の改善などにより業績の向上に努めてまいりましたが、積極的な設備投資並びに人的投資を進めたこともあり、当連結会計年度の業績は、売上高は1,031億25百万円（前年同期比1.6％増加）、営業利益は72億７百万円（前年同期比10.0％減少）、経常利益は75億32百万円（前年同期比9.1％減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は60億24百万円（前年同期比4.6％減少）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

紙加工品部門

　当社グループ売上高の73.5％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比31.1％）は、海外向けの販売が伸びた一方で、国内向けの販売は低調に推移し、同上売上高は320億44百万円（前年同期比0.5％減少）となりました。

　紙器（同上構成比26.1％）は、食品を中心とした土産物市場やテイクアウト・宅配向けの食品容器並びにＥＣ市場向けパッケージの販売が堅調に推移した結果、同上売上高は269億16百万円（前年同期比4.0％増加）となりました。

化成品部門

その他

　財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の1,032億92百万円から９億20百万円増加し、1,042億12百万円となりました。負債は、前連結会計年度末の288億６百万円から15億91百万円減少し、272億14百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末の744億85百万円から25億11百万円増加し、769億97百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて68億94百万円増加し、235億51百万円（前期比41.4％増加）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益88億59百万円、減価償却費29億40百万円があった一方、法人税等の支払額30億13百万円、投資有価証券売却益13億77百万円等により68億62百万円の収入（前連結会計年度は71億１百万円の収入、前期比3.4％減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入95億円、投資有価証券の売却による収入17億77百万円等があった一方、有価証券の取得による支出35億円、有形固定資産の取得による支出27億94百万円、無形固定資産の取得による支出11億57百万円等により35億14百万円の収入（前連結会計年度は54億36百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額23億29百万円、自己株式の取得による支出10億１百万円等により35億53百万円の支出（前連結会計年度は30億41百万円の支出）となりました。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価で計算しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）その他事業の一部は受注生産を行っておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

　当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。

②　当連結会計年度の経営成績の分析

ａ．売上高

　当連結会計年度の売上高は、紙加工品事業が伸長し1,031億25百万円（前期比1.6％増加）となりました。

ｂ．売上総利益

　当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加により776億74百万円（前期比2.4％増加）となりました。

　売上総利益は、生産性向上によるコスト改善活動に努めた結果、254億51百万円（前期比0.6％減少）となり、前連結会計年度と比べ１億51百万円の減益となりました。

ｃ．営業利益

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、経費管理を徹底しグループコストの低減に継続して取り組んだものの、人件費や減価償却費の増加が上回り182億43百万円（前期比3.7％増加）となりました。

　この結果、営業利益は72億７百万円（前期比10.0％減少）となり、前連結会計年度と比べ８億１百万円の減益となりました。

ｄ．経常利益

　営業外損益は、為替差損や自己株式取得費用が減少しました。

　この結果、経常利益は75億32百万円（前期比9.1％減少）となり、前連結会計年度と比べ７億53百万円の減益となりました。

ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、60億24百万円（前期比4.6％減少）となり、前連結会計年度と比べ２億91百万円の減益となりました。

③　当連結会計年度の財政状態の分析

ａ．資産の部

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億20百万円増加し、1,042億12百万円となりました。これは主に「現金及び預金」88億93百万円・「機械装置及び運搬具」６億71百万円の増加、「有価証券」64億99百万円・「投資有価証券」19億44百万円の減少によるものです。

ｂ．負債の部

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ15億91百万円減少し、272億14百万円となりました。これは主に「電子記録債務」11億34百万円・「支払手形及び買掛金」３億73百万円の減少によるものです。

ｃ．純資産の部

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ25億11百万円増加し、769億97百万円となりました。これは主に「利益剰余金」36億95百万円の増加、「自己株式」９億49百万円の増加によるものです。

④　戦略的現状と見通し

　戦略的現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は４億62百万円となっており、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は235億51百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは紙袋・紙器・段ボール・ポリ袋の製造・販売を中心とした事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは製品の種類を考慮して、「紙加工品事業」、「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　主な製品として、「紙加工品事業」は紙袋、紙器、段ボール、印刷、「化成品事業」はポリ袋、テーラーバッグであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,354百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去△２百万円及び全社費用△1,351百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額25,987百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資産（現金及び預金8,981百万円、有価証券8,499百万円）、長期投資資金（投資有価証券7,528百万円）及び親会社の土地等978百万円であります。

(3）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,388百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去△82百万円及び全社費用△1,305百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額25,175百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資産（現金及び預金17,312百万円、有価証券1,500百万円）、長期投資資金（投資有価証券5,429百万円）及び親会社の土地等933百万円であります。

(3）減価償却費の調整額は、親会社の本社資産に係るものであります。

(4）のれん償却額の調整額は、セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）全社・消去の金額は、セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。