ザ･パック

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社８社の合計９社で構成しております。

　また、当社グループが展開している事業活動は、紙加工品、化成品及びその他の商品の製造・販売を主とし、かつ、その事業に関する研究・物流及びサービス等であります。

　当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　ザ・パックアメリカコーポレーションは米国法人であり、販売先は米国を主としております。

　特百嘉包装品貿易（上海）有限公司及び特百嘉包装制品（常熟）有限公司は中国法人であり、特百嘉包装品貿易（上海）有限公司では中国国内向け販売を主とし、特百嘉包装制品（常熟）有限公司では中国国内向け及び当社日本向け紙袋の生産をしております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業の価格転嫁が進むことで所得環境の改善により一人当たりの名目賃金の伸びが維持され、インバウンドや財政政策による消費の回復、底堅い設備投資等によって内需主導で緩やかに回復しました。その一方で、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化、円安による物価上昇の逆風が強く、さらには賃金の伸びが物価上昇に追いつかない状況が長引くなか、消費者マインドの低迷が続き節約志向は根強く景気への影響について不透明な状況が続いています。

　米国の経済は、良好な雇用・所得環境や株高による資産効果など個人消費を下支えする環境が続いている他、緩やかながらもインフレが鈍化基調をたどり、景気は個人消費を中心に底堅く推移しております。

　中国の経済は、悪循環に歯止めをかける景気刺激政策として内需拡大に力点を置く方針を示したものの、不動産市場は依然として低迷し、民間企業の投資意欲や個人消費の低迷が続いています。

　このような状況の中、当社グループは、「進化　－ パーパス経営・サステイナブル経営のスタート －」を中期経営計画のスローガンに掲げ、連結売上高1,070億円、営業利益83億円（2025年12月期）の達成を目標としており、グループ全社が結束して新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善などにより業績の向上に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,014億61百万円（前年同期比3.8％増加）、営業利益は80億９百万円（前年同期比3.4％増加）、経常利益は82億85百万円（前年同期比2.8％増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は63億16百万円（前年同期比11.7％増加）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

紙加工品部門

　当社グループ売上高の72.1％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比31.8％）は、インバウンドの影響等を受けて国内観光需要が盛況なうえに個人消費も緩やかに回復したことで、飲食や観光関連及び小売業向けの販売が伸び、同上売上高は322億14百万円（前年同期比8.6％増加）となりました。

　紙器（同上構成比25.5％）は、食品を中心とした土産物市場やテイクアウト向け製品並びにＥＣ市場向けパッケージの販売が好調に推移した結果、同上売上高は258億82百万円（前年同期比3.5％増加）となりました。

化成品部門

その他

　財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の988億47百万円から44億44百万円増加し、1,032億92百万円となりました。負債は、前連結会計年度末の276億91百万円から11億15百万円増加し、288億６百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末の711億56百万円から33億28百万円増加し、744億85百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて11億56百万円減少し、166億56百万円（前期比6.5％減少）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益91億60百万円、減価償却費24億16百万円があった一方、法人税等の支払額24億21百万円、投資有価証券売却益８億52百万円等により71億１百万円の収入（前連結会計年度は44億43百万円の収入、前期比59.8％増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入101億円、投資有価証券の売却による収入９億88百万円等があった一方、有価証券の取得による支出105億円、有形固定資産の取得による支出47億68百万円、無形固定資産の取得による支出９億19百万円等により54億36百万円の支出（前連結会計年度は39億62百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額20億32百万円、自己株式の取得による支出10億13百万円等により30億41百万円の支出（前連結会計年度は14億７百万円の支出）となりました。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価で計算しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）その他事業の一部は受注生産を行っておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

　当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。

②　当連結会計年度の経営成績の分析

ａ．売上高

　当連結会計年度の売上高は、紙加工品事業が伸長し1,014億61百万円（前期比3.8％増加）となりました。

ｂ．売上総利益

　当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加により758億58百万円（前期比4.0％増加）となりました。

　売上総利益は、生産性向上によるコスト改善活動に努めた結果、256億３百万円（前期比3.4％増加）となり、前連結会計年度と比べ８億38百万円の増益となりました。

ｃ．営業利益

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、経費管理を徹底しグループコストの低減に継続して取り組んだものの、人件費や減価償却費の増加が上回り175億93百万円（前期比3.4％増加）となりました。

　この結果、営業利益は80億９百万円（前期比3.4％増加）となり、前連結会計年度と比べ２億65百万円の増益となりました。

ｄ．経常利益

　営業外損益は、為替差損や自己株式取得費用が増加しました。

　この結果、経常利益は82億85百万円（前期比2.8％増加）となり、前連結会計年度と比べ２億22百万円の増益となりました。

ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、63億16百万円（前期比11.7％増加）となり、前連結会計年度と比べ６億63百万円の増益となりました。

③　当連結会計年度の財政状態の分析

ａ．資産の部

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ44億44百万円増加し、1,032億92百万円となりました。これは主に「売掛金」９億74百万円・「機械装置及び運搬具」26億70百万円・「無形固定資産」７億４百万円の増加によるものです。

ｂ．負債の部

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ11億15百万円増加し、288億６百万円となりました。これは主に「未払法人税等」３億77百万円・「その他」のうち「設備支払手形」４億27百万円の増加によるものです。

ｃ．純資産の部

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ33億28百万円増加し、744億85百万円となりました。これは主に「利益剰余金」42億83百万円・「自己株式」９億43百万円の増加によるものです。

④　戦略的現状と見通し

　戦略的現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は83百万円となっており、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は166億56百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは紙袋・紙器・段ボール・ポリ袋の製造・販売を中心とした事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは製品の種類を考慮して、「紙加工品事業」、「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　主な製品として、「紙加工品事業」は紙袋、紙器、段ボール、印刷、「化成品事業」はポリ袋、テーラーバッグであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,239百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去12百万円及び全社費用△1,251百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額27,186百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資産（現金及び預金10,495百万円、有価証券8,100百万円）、長期投資資金（投資有価証券7,564百万円）及び親会社の土地等1,027百万円であります。

(3）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,354百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去△２百万円及び全社費用△1,351百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額25,987百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資産（現金及び預金8,981百万円、有価証券8,499百万円）、長期投資資金（投資有価証券7,528百万円）及び親会社の土地等978百万円であります。

(3）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。