ザ･パック

３ 【事業等のリスク】

　本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

(1）国内需要の減少及び市況価格の下落

　当社グループの売上高は、概ね内需型産業で、国内景気動向の影響を大きく受けます。国内景気の大幅後退による国内需要の減少及び市況価格の下落が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは高品質、高付加価値の製品を開発し、販売力を強化することで競争力を高めております。また複合販売による他社との差別化や、大手企業が手を出さないニッチ市場へ参入することでも、国内需要の減少による影響を減らしてきました。海外市場の販路拡大にも積極的に取り組み、適切な取引先の開拓、技術指導による安定供給に努めていきます。

(2）季節偏重のリスク

　当社グループが取り扱う包装資材は、大型商戦や旅行・出張などの人流増減による影響を強く受けます。特に10月以降の年末年始においては大規模なセール等が連続し、長期休暇による国内外の旅行客が増加する傾向もあり、売上高、利益ともに第4四半期に偏重します。そのため、販売先の需要変動や自然災害・感染症等の発生によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは特定の業種・業界に偏ることなく、幅広い取引先との関係を強化することで、さまざまな用途の製品を取り扱うようになり、季節変動を小さくしてきました。特に、平時において通年の需要が見込まれる食品一次容器は、災害やパンデミックからの復興時にも一定の需要が持続するため、今後も拡販に注力していきます。

(3）法規制または訴訟に関するリスク

　当社グループの事業は、環境規制、知的財産等の様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟等のリスクにさらされる可能性があります。訴訟の結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは法令遵守等のコンプライアンスを行動規範に掲げ、教育・研修を通して役員・従業員の意識向上及びコンプライアンスを重視する組織風土の醸成を図ることで、リスクの最小化に努めております。また法規制改正等に伴う事業環境の変化に備えるため、コーポレート部門や品質管理部門は常に情報収集をすることで、適切に備えております。

(4）製造物責任

　当社グループの製品につき、当社グループは製造物責任に基づく損害賠償請求の対象となっております。現在のところ重大な損害賠償請求を受けておりませんが、将来的に直面する可能性があります。製造物責任に係る保険（生産物賠償責任保険）に加入しておりますが、当社グループが負う可能性がある損害賠償責任を保障するには十分でない場合が考えられます。

　当社グループは品質方針において「品質強化による顧客満足度の向上」を掲げ、法令・規制の要求事項を満たすことは前提とし、さらに顧客要求事項を満たすことも重要だと認識しております。製造部門だけではなく、開発、営業などが取り組む品質マネジメントシステムの継続的な改善に加え、事故発生時には迅速で適切な対応に努めることで損害賠償請求の減少に取り組んでいます。

(5）原材料調達及び商品仕入

　原材料調達及び商品仕入は、国内及び海外の複数のメーカーから行い、供給及び価格の安定維持に努めております。しかし、石油価格の高騰などにより需要供給のバランスが崩れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは原燃料と原材料価格、そして為替の動向を注視するとともに、調達先の拡大や調達条件を適宜見直すことで、価格変動リスクの緩和に取り組んでおります。また生産性の向上や省資源・省エネルギーに資する設備投資の実施により売上原価の削減にも取り組むことで、リスクの最小化に努めております。

(6）減損会計

　保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する場合があります。

　当社グループは「固定資産の減損に関わる会計基準」を適用しており、経営環境の著しい悪化等により固定資産等の収益性が低下した場合には適切に処理を行います。

(7）取引先の信用リスク

　当社グループとしても取引先の信用リスクについては細心の注意を払っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先の信用状況が悪化した場合、当該リスクの顕在化によって、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは取引開始前の与信審査において財務状況や信用情報を精査することで、リスクの高い取引先を事前に見極め、必要に応じて前受金により未回収リスクの軽減に努めております。既存の取引先においても定期的な信用調査により経営状況や与信枠を再評価することに加え、売掛管理部門と営業部門との状況共有を密にすることで、問題の兆候を早期に察知できるようにしております。

(8）敵対的買収のリスク

　企業価値・株主の共同利益を損なうおそれのある第三者による株の大量買付行為の可能性が存在し、この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社は積極的で透明性の高いIR／SR活動に取り組んでおります。決算説明会や個別面談を通して、投資家に対して自社の成長戦略、事業の優位性、将来性、投資計画などを丁寧に伝えることで、市場における企業価値を適切に評価していただけるように努めております。また英文開示にも継続して取り組んでおり、幅広い投資家に対する公平な開示に努めております。

(9）災害による影響

　当社グループは、災害による影響を最小限に留めるための万全の対策をとっておりますが、災害によるすべての影響を防止・軽減できる保証はありません。災害による影響を防止・軽減できなかった場合、当社グループの生産能力の低下及び製造コストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは従業員の安否確認体制を整えるとともに、製品・サービス提供のためのバックアップ体制の構築・整備に努めております。特に製造拠点においては、特定の事業所において事業活動の中断等が起こった場合には、国内の東西に展開している別の拠点から同じ製品が供給できるよう、供給責任を果たすための体制構築に取り組んでおります。

３ 【配当政策】

　当社は、安定した配当の維持に留意すると共に、内部留保の充実にも努めて配当を決定しております。毎事業年度における配当の回数については、定時株主総会の決議による期末配当と取締役会の決議による中間配当の年２回を基本方針としています。

　当事業年度の１株当たりの期末配当については、2026年３月26日開催予定の第74期定時株主総会の議案（決議事項）として、第１号議案「剰余金の処分の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、期末配当を１株につき22円とさせていただく予定であり、先に行いました１株当たり58円の中間配当と合わせて、年間配当は１株当たり80円を予定しております。

　内部留保金は、財務体質の強化及び生産設備・研究開発等の資金需要に備えるものであり、将来の利益に貢献することで、株主への安定的かつ漸増的な配当に寄与していくものと考えております。内部留保金の使途につきましては、基幹システム開発の継続と大阪工場・奈良工場の建替えに投入する他、今後予想される経営変化に迅速に対応できるよう財務体質の強化を図り、将来の企業価値を高め事業を拡大していくための有効な投資を行っていきます。

　当社は、「毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、当事業年度における期末配当金の１株当たり期末配当については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。株式分割を考慮しない場合の当事業年度の期末配当は66円、年間配当は124円となる予定です。