社長・役員
略歴
1983年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2008年１月 同社サービスパーツ管理部部長
2013年１月 同社サービスパーツ物流部部長
2016年４月 同社ＭＳ統括部生産企画室主査
2017年４月 当社へ出向 参与
2017年６月 同社退社
2017年６月 当社代表取締役社長就任（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
6 |
8 |
53 |
12 |
8 |
1,529 |
1,616 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
2,242 |
162 |
23,669 |
7,140 |
82 |
18,934 |
52,229 |
2,108 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
4.29 |
0.31 |
45.32 |
13.67 |
0.16 |
36.25 |
100 |
－ |
（注）自己株式258,097株は、「個人その他」に2,580単元及び「単元未満株式の状況」に97株が含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役社長 (代表取締役) |
山下 雅司 |
1960年８月31日生 |
1983年４月 トヨタ自動車株式会社入社 2008年１月 同社サービスパーツ管理部部長 2013年１月 同社サービスパーツ物流部部長 2016年４月 同社ＭＳ統括部生産企画室主査 2017年４月 当社へ出向 参与 2017年６月 同社退社 2017年６月 当社代表取締役社長就任（現任） |
(注)3 |
11 |
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常務取締役 営業部担当 |
早川 直彦 |
1968年７月17日生 |
2004年11月 当社入社 2011年４月 ＭＣ ＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．ゼネラルマネージャー 2014年４月 当社営業部長 2015年６月 取締役就任 2020年６月 常務取締役就任 2022年６月 常務取締役営業部担当（現任） |
(注)3 |
6 |
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取締役 総務部長 兼 ＤＸ推進担当 |
前 賢太 |
1970年11月27日生 |
1993年４月 当社入社 2014年４月 香港中央紙器工業有限公司董事・ 副総経理 2017年４月 当社総務企画部長 2017年６月 取締役就任 2024年６月 取締役総務部長兼ＤＸ推進担当（現任） |
(注)3 |
6 |
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取締役 製造部長 兼 生産管理部・物流部担当 |
大橋 明弘 |
1970年９月10日生 |
1994年４月 当社入社 2015年４月 当社製造部長・生産技術部長 2017年６月 取締役就任 2024年６月 取締役製造部長兼生産管理部・物流部担当（現任） |
(注)3 |
8 |
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取締役 調達部長・商品開発部長 |
杉浦 英志 |
1968年６月24日生 |
1991年３月 当社入社 2016年４月 当社調達部長 2022年６月 当社取締役調達部長・商品開発部長就任（現任） |
(注)3 |
2 |
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取締役 |
堀池 覚 |
1960年６月13日生 |
1986年７月 堀池産業株式会社入社 1996年６月 同社代表取締役社長（現任） 2019年６月 当社監査役就任 2021年６月 当社取締役就任（現任） |
(注)3 |
－ |
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常勤監査役 |
伊東 俊樹 |
1965年11月26日生 |
1989年３月 当社入社 2010年４月 当社商品開発部長 2022年４月 当社SDGs・CN推進グループ主査 2022年６月 当社監査役就任（現任） |
(注)4 |
9 |
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監査役 |
尾上 恭吾 |
1962年１月４日生 |
1985年４月 トヨタ自動車株式会社入社 2018年１月 同社生産調査部部長 2019年６月 当社監査役就任（現任） 2021年１月 同社ＴＰＳ本部本部長（現任） |
(注)4 |
－ |
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監査役 |
齋藤 清貴 |
1973年４月16日生 |
2005年10月 愛知県弁護士会登録 弁護士法人小山法律事務所入所 2013年７月 齋藤清貴法律事務所開設（現任） 2021年６月 当社監査役就任（現任） |
(注)4 |
－ |
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計 |
44 |
||||
（注）１．取締役 堀池覚は、社外取締役であります。
２．監査役 尾上恭吾及び齋藤清貴は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、山下雅司、早川直彦、前賢太、大橋明弘、杉浦英志及び堀池覚は、2023年６月22日開催の定時株主総会から２年間であります。
４．監査役の在任期間は、伊東俊樹は、2022年６月23日開催の定時株主総会から４年間であり、尾上恭吾は、2023年６月22日開催の定時株主総会から４年間であり、齋藤清貴は2021年６月24日開催の定時株主総会から４年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であります。
社外取締役堀池覚は、堀池産業株式会社の代表取締役社長であります。
当社と同社との間には取引関係はありません。
上記以外に社外取締役と当社との間には利害関係はありません。
社外取締役の選任にあたり独立性に関する基準又は方針については特段の定め等は設けておりませんが、選任にあたっては、客観的な視点と豊富な経験や知識等を勘案し決定しております。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、豊富な経験と幅広い見識に基づき助言をいただいております。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役尾上恭吾は、トヨタ自動車株式会社のＴＰＳ本部本部長であります。
当社と同社との間には当社製品販売等の取引関係及び同社が当社の議決権の24.1％を所有する資本関係があり、当社は同社の持分法適用の関連会社であります。
また、当社と同社の子会社及び関連会社との間には当社製品販売等の取引関係があります。
なお、当社は同社の株式及び同社の関連会社の株式を保有しておりますが、議決権等の所有割合に重要性はありません。
社外監査役齋藤清貴は、齋藤清貴法律事務所の弁護士でありますが、顧問契約は締結しておりません。
上記以外にいずれの社外監査役とも当社との間には利害関係はありません。
社外監査役の選任にあたり独立性に関する基準又は方針については特段の定め等は設けておりませんが、選任にあたっては、客観的な視点と豊富な経験や知識等を勘案し決定しております。社外監査役からは、独立・公正な立場で専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づき助言をいただいており、取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査部門及び常勤監査役は、事業年度に１回以上、全部門及び子会社に対して監査ヒアリングを実施しております。当該監査において認識された業務執行の状況については、問題点も含め、社長に共有・報告し、各取締役に報告をしております。その後、担当取締役より各部門への改善指示をし、適切な改善がなされる体制となっております。
また、当社では、社外取締役・社外監査役と社内との連絡・調整を行う者の選任は行っていないものの、各事業の問題点を含む事項について、随時、常勤取締役・常勤監査役を通じて、各部門が社外取締役・社外監査役からの意見及び依頼事項を受け入れる体制となっております。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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中央興産株式会社 |
愛知県清須市 |
千円 30,000 |
古紙売買及び運送業等 |
100.00 |
主に当社製品の輸送を行っている。 役員の兼任等あり。 |
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中央コンテ株式会社 |
愛知県清須市 |
千円 20,000 |
特殊段ボール製品の製造・販売及び段ボール製品・化成品の加工 |
100.00 |
当社の特殊段ボール製品の生産及び段ボール製品・化成品の加工を行っている。 役員の兼任等あり。 |
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CHUOH PACK (MALAYSIA) SDN.BHD. |
MALAYSIA SELANGOR DARUL EHSAN |
千マレーシアドル 2,500 |
関連会社への投資 |
100.00 |
役員の兼任等あり。 |
(2）持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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MC PACK (MALAYSIA) SDN.BHD. |
MALAYSIA SELANGOR DARUL EHSAN |
千マレーシアドル 2,400 |
段ボール製品の製造・販売 |
35.00 [35.00] |
役員の兼任等あり。 |
（注）［ ］内は、間接所有割合で内数であります。
(3）その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合（％） |
関係内容 |
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トヨタ自動車 株式会社 |
愛知県豊田市 |
百万円635,402 |
自動車及び同部品等の製造・販売 |
24.16 |
当社製品の販売先。 |
（注）その他の関係会社のトヨタ自動車株式会社は有価証券報告書を提出しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1957年５月 |
中央紙器工業株式会社を愛知県知多郡有松町に設立し、段ボール製品の生産を開始する。 |
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1963年２月 |
本店と本社工場を現住所に移転する。 |
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1987年４月 |
中央興産株式会社を設立する。（現 連結子会社） |
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1989年11月 |
関係会社６社（日機物産株式会社・株式会社片岡製作所・日新物産株式会社・シーエスコンテ株式会社・三幸紙商事株式会社・シーエス商事株式会社）を吸収合併する。 |
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1991年３月 |
西尾工場を新設する。 |
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1993年12月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。 |
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1994年11月 |
香港中央紙器工業有限公司を設立する。 |
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1995年３月 |
ＣＨＵＯＨ ＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立する。（現 連結子会社） |
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1996年４月 |
中央コンテ株式会社を設立する。（現 連結子会社） |
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1996年10月 |
現地段ボール会社と合弁会社 ＭＣ ＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立し、ＣＨＵＯＨ ＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．の事業を引継ぐ。（現 関連会社） |
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1997年４月 |
トヨタ自動車株式会社が資本参加する。 |
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2003年７月 |
宏冠實業（香港）有限公司に資本参加し、合弁事業として開始する。 |
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2003年10月 |
ＩＳＯ１４００１審査登録 |
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2004年４月 |
ＩＳＯ９００１審査登録 |
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2006年10月 |
ダイナパック株式会社と業務提携基本契約を締結する。 |
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2008年11月 |
ＭＣキャップシート（気泡緩衝材）の生産事業を開始する。 |
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2012年11月 |
澤邦発展有限公司及び東莞宏冠包装印刷科技有限公司を合弁にて設立し、中国広東省東莞市にて生産を開始する。 |
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2019年１月 |
香港中央紙器工業有限公司の販売機能を東莞宏冠包装印刷科技有限公司に統合する。 |
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2019年１月 |
宏冠實業（香港）有限公司の株式を全て売却し、持分法適用の範囲から除外する。 |
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2020年６月 |
澤邦発展有限公司及び東莞宏冠包装印刷科技有限公司を第三者割当増資により持分法適用の範囲から除外する。 |
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2022年４月 |
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行する。 |
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2022年11月 |
香港中央紙器工業有限公司が清算結了し、連結の範囲から除外する。 |