中央紙器工業

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社及び連結子会社は、主に同一の事業を行っており、事業部門等に分類することが困難なため合計のみ記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループでは、気候変動を含む「安全」「環境保全」「地域社会」「ダイバーシティ」などを重点課題として捉え、取締役会での議論を経て、経営戦略や経営理念・中期経営計画に反映しております。特に「環境保全」では、2050年カーボンニュートラルを実現すべく、統合的な戦略を策定・推進するため、各部門において活動目標を設定し、気候変動等にかかる情勢分析、リスク分析、具体的対応にかかる重要事項について、毎月開催の経営会議等で報告を行い、更に必要に応じて取締役会へ報告し指示を受けることで、当社グループ活動の管理・監督を行っております。

(2）戦略

当社グループ経営理念の「環境に配慮した付加価値の高い包装材の提供を通じ、住み良い地球と豊かな社会づくりに貢献」及び「企業価値の向上」について、継続的な好循環を創り出すことを目標として、社会問題・環境問題を経営上のサステナビリティ課題として認識し、中期経営計画へも気候変動に関わる課題を盛り込み、経営戦略のひとつとして取り組みを強化しております。

また、人的資本・多様性に係る事項として当社グループは、安全で働きがいのある企業風土を目指すとともに、性別・国籍及び障害の有無等の区別なく多様性に配慮した人材の採用を進めており、中途採用も強化しております。さらに、出産の前後や育児における休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度等の諸制度、フレックスタイム制度を設けるなど、安全で働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。

(3）リスク管理

当社グループでは、重要な経営リスクの適切な管理や、法令、及び企業倫理の遵守等の公正な企業活動を実践する上で、気候変動関連のリスクも含め、国内外において想定されるリスクの自己評価を実施するとともに、先行きを見据えたシナリオを設定して、分析・評価することで重要リスクを抽出・検討しております。

社業としては、顧客からの課題やニーズを把握し、サステナビリティに適合した包装形態や物流提案を提供する事で、ビジネス機会の創出や、ご利用頂く方々にもリスク低減となるよう取り組んでおります。

(4）指標及び目標

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、当社グループの中長期計画においてエネルギー使用に伴うＳｃｏｐｅ１，２のＣＯ２の排出量を、2030年までに、2013年度実績に対し35％削減する事を目標に掲げるロードマップを作成し、「全従業員参加の省エネ活動」を推進していくとともに、「生産性向上による電気使用量の削減」や「再生可能エネルギー(太陽光発電設備設置等)への切替え」を計画し、実行してまいります。(2023年：西尾工場に設置・2024年：本社工場への増設を計画)

また、当連結会計年度におけるＳｃｏｐｅ１，２のＣＯ２排出量の実績は、2013年度実績に対し、約25％削減となり、ほぼ計画通りに削減しました。引き続きＣＯ２排出量の削減に向けて取り組みを継続してまいります。

なお、取り組みの結果につきましては、ＩＳＯ審査及び経営会議等を通じ取締役会において定期的に報告を行っております。

人的資本・多様性に係る事項として当社グループは、「業界№１の安全な会社」を目指すことを中期経営計画に掲げ、安全で働きがいのある企業風土の醸成に取り組んでおります。

具体的には、労働災害件数ゼロ件を目標に掲げ、当連結会計年度においてはゼロ件に至っておりませんが、目標達成のために、安全衛生委員への若手社員や女性社員を積極的に登用した委員会活動の充実及びトップ自ら現地現物での安全点検活動を実施し、安全人材の育成の強化と安全で働きやすい職場づくりのための活動を推進しております。