社長・役員
略歴
1967年４月 当社入社
1979年12月 大阪事業部長
1990年１月 取締役就任
1992年１月 営業本部長
1992年７月 京都事業部長
1993年９月 常務取締役就任
1997年６月 管理部長就任
2006年８月 営業本部長
2013年６月 専務取締役就任
2022年６月 代表取締役社長就任（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法 人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
4 |
16 |
26 |
12 |
8 |
1,800 |
1,866 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
2,490 |
1,066 |
11,713 |
597 |
46 |
19,688 |
35,600 |
1,676 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
7.00 |
2.99 |
32.90 |
1.68 |
0.13 |
55.30 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式はありません。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役会長 |
大村 日出雄 |
1937年11月20日生 |
1961年４月 東洋紙器工業株式会社入社 1962年４月 神保ダンボール株式会社入社 1965年３月 当社設立と同時に代表取締役社長就任 2022年６月 取締役会長就任（現任） |
(注) 3 |
375 |
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代表取締役 社長 |
牧山 光人 |
1948年７月14日生 |
1967年４月 当社入社 1979年12月 大阪事業部長 1990年１月 取締役就任 1992年１月 営業本部長 1992年７月 京都事業部長 1993年９月 常務取締役就任 1997年６月 管理部長就任 2006年８月 営業本部長 2013年６月 専務取締役就任 2022年６月 代表取締役社長就任（現任） |
(注) 3 |
55 |
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専務取締役 管理本部長 |
八巻 和彦 |
1961年９月11日生 |
1995月10月 当社入社 2004年６月 管理部総務課課長 2007年６月 管理部次長 2010年７月 管理部部長就任 2013年６月 取締役就任 管理本部長 2022年６月 専務取締役管理本部長就任（現任） |
(注) 3 |
2 |
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取締役 |
鈴木 孝明 |
1946年９月20日生 |
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（注） 3 |
－ |
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常勤監査役 |
佐藤 勉 |
1955年９月６日生 |
2013年７月 横浜中税務署特別国税調査官 2016年７月 同退任 2016年８月 税理士事務所開設（現任） 2023年11月 当社監査役就任（現任） |
(注) 4 |
－ |
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監査役 |
菅原 宗男 |
1945年２月24日生 |
2001年７月 町田税務署特別国税調査官 2003年７月 同退任 2003年９月 税理士事務所開設（現任） 2008年６月 当社監査役就任（現任） |
(注) 4 |
－ |
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監査役 |
関谷 隆 |
1945年10月６日生 |
2004年７月 厚木税務署長 2005年７月 同退任 2005年９月 税理士事務所開設（現任） 2008年６月 当社監査役就任（現任） |
(注) 4 |
－ |
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監査役 |
澤邑 重夫 |
1964年１月13日生 |
2008年１月 アウトブレイン株式会社 代表取締役（現任） 2010年４月 社会保険労務士法人澤 代表社員（現任） 2024年６月 当社監査役就任（現任） 重要な兼職の状況 社会保険労務士法人澤 代表社員 |
（注）4 |
－ |
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計 |
433 |
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（注）１．取締役鈴木孝明は、社外取締役であります。
２．監査役菅原宗男、関谷隆、澤邑重夫は、社外監査役であります。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
社外取締役は鈴木孝明の１名にて構成されており、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役として会社経営の経験もあり、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。また、当社の顧問税理士でありますが、人的関係及び資本的関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は菅原宗男・関谷隆・澤邑重夫の３名にて構成されております。菅原宗男・関谷隆は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりますので、客観的な立場での監督機関として機能しております。当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、当社と利害関係のない税理士等の有識者を選任しております。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。また、両名と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
澤邑重夫は、社会保険労務士として豊富な経験や知識を有しており、代表取締役としての会社経営の経験もありますので、客観的な立場での監督機関として機能しております。当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。また、当社の顧問社会保険労務士でありますが、人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、定期的に開催される取締役会に出席し議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
社外監査役は、定期的に開催される取締役会及び監査役会に出席し、監査の方法や取締役の業務執行に関する事項について、適宜発言を行っております。また、内部監査、内部統制部門及び会計監査人とは監査役会を通じて内部監査、内部統制についての報告及びに会計監査人による報告を受けております。会計監査人とは期末及び期中の会計監査の結果について情報交換するとともに、重要な会計的課題については随時検討を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業内容 |
議決権の被所有割合(％) |
関係内容 |
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（その他の関係会社）
サンオオムラ株式会社 |
神奈川県茅ヶ崎市 |
218,000 |
保険代理業他 |
30.50 |
当社はサンオオムラ株式会社を通し損害保険に加入している。 |
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1965年３月 |
段ボールケースの製造販売を目的として、神奈川県茅ヶ崎市に資本金100万円で大村紙業株式会社を設立しケース付属品の製造販売を開始。 |
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1968年12月 |
同地に工場を増設し、段ボールケースの製造を開始。 |
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1970年９月 |
同地に工場を増設し、段ボールシートの製造を開始。 |
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1973年12月 |
日本工業規格表示許可工場になる。 |
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1974年12月 |
福島県二本松市に東北事業部を新設。 |
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1979年12月 |
大阪府南河内郡美原町に大阪事業部を新設。 |
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1981年10月 |
栃木県那須郡西那須野町に栃木事業部を新設。 |
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1984年７月 |
博栄板紙株式会社より段ボール原紙製造工場に関する営業権を譲受け、静岡県富士市に製紙事業部を新設。段ボール原紙の製造を開始。 |
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1985年５月 |
三重県上野市に三重事業部を新設。 |
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1986年10月 |
本社事業部を湘南事業部と改称し、本社機構と完全分離。 |
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1986年12月 |
茨城県結城市に茨城事業部を新設。 |
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1990年２月 |
宮城県岩沼市に仙台事業部を新設。 |
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1992年９月 |
京都府船井郡日吉町に京都事業部を新設。 |
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1992年10月 |
株式額面変更のため、大村段ボール株式会社（形式上の存続会社）に吸収合併され、同時に大村紙業株式会社へ商号変更。 |
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1992年12月 |
栃木県那須郡黒羽町にレーベル事業部を新設し、ラベルの製造を開始。 |
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1995年２月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1995年12月 |
京都府船井郡日吉町（京都事業部内）に京都ケース事業部を新設。 |
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1996年７月 |
神奈川県茅ヶ崎市（本社・湘南事業部内）に段ボールパレット事業部を新設し、段ボールパレットの製造を開始。 |
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1996年８月 |
茨城県結城市（茨城事業部内）に茨城シート事業部を新設。 |
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1997年４月 |
京都ケース事業部と京都事業部を合併し、京都事業部とする。 福島県大沼郡会津高田町に会津事業部を新設。 |
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1998年４月 |
茨城事業部と茨城シート事業部を合併し、茨城事業部とする。 |
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2000年２月 |
東北事業部において「ISO9002」（段ボールシート・ケースの製造）の審査登録（認証取得）をする。 |
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2001年４月 |
日東段ボール株式会社より営業権を譲受け、群馬県佐波郡玉村町に群馬事業部を新設。 段ボールパレット事業部と製紙事業部の原紙部門を廃止して新たに段ボールケース及び段ボールパレット製造販売として静岡事業部を新設。 |
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2001年10月 2003年２月 |
大阪事業部内に新たにケース部門を新設。 東北事業部取得の「ISO9002」を「ISO9001:2000」に移行更新。 |
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2004年１月 |
千葉県柏市に千葉事業部を新設。 |
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2004年４月 |
群馬県佐波郡玉村町（群馬事業部内）にレーベル群馬事業部を新設。 栃木県那須郡黒羽町のレーベル事業部をレーベル栃木事業部に変更。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2006年８月 |
神奈川県茅ヶ崎市の本社建物内に包装設計デザイン研究所を新設。 |
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2008年５月 |
群馬事業部及びレーベル群馬事業部を、埼玉県本庄市に移設し、群馬事業部を埼玉事業部に変更し、レーベル群馬事業部をレーベル埼玉事業部に変更。 |
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2009年12月 |
東北事業部取得の「ISO9001:2000」を「ISO9001:2008」に移行。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |