イムラ

(２)【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

（注）１　2025年４月24日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

２　2024年４月25日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

３　取締役の田中公子氏、安井祐子氏は社外取締役であります。

４　監査役の知念等氏、成瀬圭珠子氏、城知宏氏は社外監査役であります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６　当社は、取締役の一層の活性化、業務執行機能の強化並びに経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

2025年４月25日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

当社は、社外取締役は「独立社外取締役の独立性判断基準」に基づいて選任し、社外監査役については東京証券取引所が定める独立性の判断基準を尊重して選任及び指名を行っております。選任に当たっては、専門的な知見と経験に基づく客観的かつ適切な経営の助言・監督又は監査の役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと等を基本的な考え方としております。

社外取締役田中公子氏は、これまでの経歴において、大手航空会社や医薬品開発会社の管理職、大学の講師等を歴任するなど、組織における人材育成に関して、豊富な経験と幅広い知識を有しております。このような同氏の知識と実績から、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見及び取締役の業務執行の監視・監督を行っていただけるものと判断しております。当社と田中公子氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。なお、田中公子氏は株式会社チャーム・ケア・コーポレーションの取締役、株式会社ストレージ王、株式会社サカタのタネの監査役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

社外取締役安井祐子氏は、これまでの経歴において、大手航空会社の管理職や大学院の講師等を歴任するなど、組織における人材育成に関して、豊富な経験と幅広い知識を有しております。このような同氏の経験や知識を活かし、「サービスができる製造業」を標榜する当社の中長期的な企業価値向上に、十分に貢献していただけるものと判断しております。なお、安井祐子氏はオペララボ代表を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

常勤社外監査役知念等氏は、これまでの経歴において、金融機関における豊富な経験による財務及び会計に関する相当程度の見識を有しております。また、その職歴からも監査業務に携わるなど監査に必要なノウハウと能力が豊富である点を踏まえ、監査役として適任であると判断しております。当社と知念等氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。

社外監査役成瀬圭珠子氏は、これまでの経歴において、弁護士としての豊富な経験と専門的な見識を有するとともに、他社の社外取締役や社外監査役を務めるなど企業経営に関しても相当の知見を有しております。その職歴からも、企業監査に必要なノウハウと経験が豊富であることを踏まえ、当社監査役として適切な助言が期待できるものと判断しております。当社と成瀬圭珠子氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。なお、成瀬圭珠子氏は拔弁天法律事務所代表、株式会社ウィザス、ウェルネオシュガー株式会社の監査役、株式会社鳥羽洋行の取締役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

社外監査役城知宏氏は、これまでの経歴において、公認会計士及び税理士としての高度な専門知識と業務コンサルティングの経験を有しております。その職歴からも、専門的な立場から当社監査役として適切な助言が期待できるものと判断しております。なお、城知宏氏は城公認会計士事務所代表を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

当社は東京証券取引所に対し、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員として届け出ております。

社外取締役及び社外監査役の主な活動といたしましては、当社取締役会並びに重要な常設会議である業務執行役員会に特別な事情がない限り毎回出席し、適宜客観的な見地から発言を行っております。また、2018年３月に設置した取締役会の諮問機関である任意の「指名・報酬委員会」には、社外取締役（田中公子氏）及び社外監査役（知念等氏）が委員として参加し、取締役の報酬並びに取締役候補者の指名に関する決定に当たり、適切な関与と助言を行っております。

（独立社外取締役の独立性判断基準）

当社において、社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役を独立取締役として、指定するものとする。

１．現在及び過去10年間において当社又は当社子会社（以下、総称して「当社グループ」という）の取締役、執行役員、支配人その他の使用人（以下、総称して「業務執行者」という）であった者。

２．当社の大株主（注１）（当該大株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）又は当社グループが大株主である企業等の業務執行者に該当する者。

３．当社グループを主要な取引先とする者（注２）もしくはその業務執行者及び当社グループの主要な取引先である者（注３）もしくはその業務執行者。

４．当社グループの会計監査人もしくはその社員等。

５．当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等。（当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属する者をいう。）

６．当社グループから年間1,000万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者。

７．過去３年間において２．から６．のいずれかに該当する者。

８．１．から７．のいずれかに該当する者のうち、重要な者（注４）の配偶者又は二親等以内の親族。

９．その他、１．から８．に該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれのある者。

（注）１　総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。

２　直近事業年度において、当社グループが、当該取引先の年間連結売上高の５％以上の支払いを行った取引先をいう。

３　直近事業年度において、当社グループに対し、当社の年間連結売上高の５％以上の支払を行った取引先もしくは、直近事業年度末において、当社グループに対し、当社の連結総資産の５％以上の金銭の融資を行っている取引先をいう。

４　業務執行者のうち、取締役、執行役員、支配人及び部長職相当以上の重要な業務を執行する者をいう。会計事務所及び監査法人にあっては公認会計士、法律事務所及び弁護士法人にあっては弁護士、税理士事務所及び税理士法人にあっては税理士、その他の団体においては理事、評議員等の役員をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、監査役会において監査方針、監査計画、監査実績を中心とした意見・情報交換を行うとともに、監査役間のコミュニケーションの充実に努めており、監査役間の連携も十分に図っております。また、監査役と会計監査人との定期的な会合や、監査役と内部監査部門との定期的な報告会に出席するほか、内部統制部門との相互連携の内容について常勤監査役から報告を受けております。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。