イムラ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人数であります。

２　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり１日の労働時間を８時間として人数換算をしております。

３　全社（共通）として記載した従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人数であります。

２　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり１日の労働時間を８時間として人数換算をしております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載した従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、1973年７月25日に結成されました。

2026年１月31日現在の組合人数は538人であり、所属上部団体は、UAゼンセン同盟(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)であります。なお、労使関係は安定しております。

また、子会社については、労働組合はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　出向者を出向元の労働者として集計しております。

４　当社では、性別による賃金制度の格差はありません。

５　パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間（８時間／日）をもとに人員数の換算を行っております。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、経営理念である「IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE（以下、ＩＰＳという。）」のもと、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを指針とし、コーポレート・ガバナンス体制の強化を徹底することで、企業価値の継続的な向上を追求することが重要だと認識しております。

当社グループでは、サステナビリティに関する重要項目を取締役会で審議・決定し、経営戦略と整合した方針を策定しております。決定された方針は、経営陣が関連部署と連携して推進し、全社的な浸透を図っております。進捗状況は定期的にモニタリングし、取締役会への報告を通じて継続的な改善と強化を実現しております。

(2）戦略

当社グループは、ＩＰＳを軸に持続可能な企業運営を目指し、人材育成、社内環境整備、環境マネジメントに注力しております。従業員各人のパフォーマンスの極大化を図るべく、その礎となるコミュニケーションの深化を目指すとともに、環境マネジメント活動の実行による環境負荷の低減を図るなど、社会課題の解決にも取り組んでまいります。

人材育成については、「ＩＰＳと人的資本経営の融合による社員エンゲージメントの向上」を図るべく、体系的な教育プログラムの構築と自己啓発支援を実施しております。階層別・専門研修に加え、通信教育制度を活用した学びの機会の拡充に取り組むことで、継続的な成長を支援しております。また、将来の労働力不足が懸念されるなかで、人材の多様性（ダイバーシティ）の確保は重要な課題であると認識し、女性社員が能力を高めつつ継続就業できる社内環境の整備に取り組み、その進捗状況の指標として女性管理職比率を採用しております。このほか、多様な専門性を活かす部門横断型プロジェクトを積極的に採用し、協働する機会の提供と参加する従業員の人材育成にも努めております。

社内環境整備については、全社員が安心して働ける職場づくりを多面的にサポートするため、ハラスメント防止委員会や相談窓口を設置しています。さらに、経営層と従業員との双方向のコミュニケーションを深めることを目的としたタウンホールミーティングや階層別研修を企画するなど、複合的な機会の提供に取り組んでおります。加えて、DXによる働き方改革を推進し、デジタル技術を活用した業務効率化と柔軟な働き方の実現に取り組んでおります。

環境マネジメントについては、外部認証の要求事項に準拠した内部監査と改善サイクルを定期運用し、持続可能な事業運営を推進し、環境負荷低減に努めております。

(3）リスク管理

当社グループは、「危機管理規程」に基づき、グループ全体のリスク管理方針と体制を整備しております。リスク管理委員会を定期的に開催し、サステナビリティ関連を含む多様なリスクを特定・評価したうえで、主要なリスクに対する適切な管理を行い、発生の未然防止に努めております。主要なリスクの詳細は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）指標及び目標

当社グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を定めております。

（注）連結グループにおける記載が困難であるため、当社における目標及び実績を記載しております。