イムラ

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、各種封筒の製造販売事業及びダイレクトメール等の発送代行事業をコア事業とし、その他の事業として子会社による諸事業を行っております。

当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントの区分と同一であります。

《パッケージソリューション事業》

一般事務用、株主総会招集通知用、企業からの各種請求用、官公庁等の諸通知用、投票所入場券発送用等として使用される長形封筒、角形封筒、洋形封筒並びに窓付き封筒（プラマド封筒、セロマド封筒）、ポストイン対応包装資材、紙製緩衝材付包装資材、紙製商品パッケージ、不織布製の封筒、造園資材及び各種印刷物等の製造販売、運送・倉庫業を行っております。

[主な関係会社]当社、株式会社イムラプリンティング、株式会社ロジテック

《メーリング＆デジタルソリューション事業》

ダイレクトメールの企画、製作並びに発送代行、冊子類及び販売促進用商品等の封入・梱包及びその発送代行、顧客リストの管理業務、データプリントサービス、メディアマッチング業務、キャンペーン事務局、ロジスティックサービス業務、オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発業務等のサービスを行っております。

[主な関係会社]当社

《その他》

医療機関用印刷物及び医療機関用諸物品の販売、紙器・段ボール箱及び包装用品の製造販売

[主な関係会社]東杏印刷株式会社、SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、所得水準の改善による底堅い個人消費や旺盛なインバウンド需要、好調な企業業績等に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、円安の定着や労働力不足等の供給制限による物価・資材等の高騰や金利上昇、また、米国の関税政策の不確実性や世界各地の紛争、対立の拡大等に伴うサプライチェーンの混乱など、引き続き日本経済や国民生活に与える影響が危惧されております。

当社グループの事業領域においては、通販市場の売上高は1998年度以来、2024年度まで26年連続で拡大（公益社団法人日本通信販売協会の市場調査による）するものの、社会のデジタル化の進展による紙媒体の構造的な需要減少や、2024年10月に実施された郵便料金の改定により、郵便取扱数量の減少幅が拡大するなど、引き続き不透明な環境が想定されております。

このような状況の中、当社グループは、「潤創（じゅんそう）～社会と人生に潤いを創造する～」を経営理念である「IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE」の起点に掲げ、「変革とイノベーション（革新）の更なる加速により強固な事業基盤を構築し、持続的成長軌道の確立と企業価値の一層の向上を図る。」を基本方針とする中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅡ」（2024年度から2026年度）のもと、ビジネス拡大に努めてまいりました。

当社グループといたしましては、通販市場の成長をビジネスチャンスと捉え、中核事業であるパッケージソリューション事業において、包材・商品パッケージ分野に向けた商材の投入を積極的に推進するなど、新たな領域の取込みにも着手し、事業基盤の強化を図っております。さらに、パッケージソリューション事業とメーリング＆デジタルソリューション事業の機能強化を目的とした新工場を建設するなど、生産体制の効率化・高度化に取り組んでおります。成長が見込まれる包装分野における新たな需要の創出及び獲得に向け、体制整備を進めております。

この結果、需要の減少は続くものの、国勢調査や選挙関連等の官公庁需要を着実に取り込み、当連結会計年度の売上高は218億31百万円（前年同期比4.4％増）となりました。損益面につきましては、原価率の上昇により売上総利益率が低下したことを主因に、営業利益は11億37百万円（前年同期比13.0％減）、経常利益は11億84百万円（前年同期比11.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、退職給付制度改定益の計上もあり、９億54百万円（前年同期比23.7％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（パッケージソリューション事業）

社会のデジタル化の進展などの構造的な要因による事務用封筒の減少や、郵便料金の改定によるダイレクトメール用封筒の需要が減少するものの、国勢調査等大型の官公庁需要の取込みもあり、売上高は150億99百万円（前年同期比0.6％増）となりました。損益面では、原価率の上昇により売上総利益率が低下したことを主因に、営業利益は10億４百万円（前年同期比15.8％減）となりました。

（メーリング＆デジタルソリューション事業）

官公庁需要の増加に加え、新規案件の獲得により、売上高は45億49百万円（前年同期比12.8％増）となりました。損益面では、内製化推進による外注加工賃の抑制が奏功し、営業利益は２億81百万円（前年同期比82.7％増）となりました。

（その他）

封入機の製造販売を手掛ける子会社が株式譲渡により連結対象外となる一方で、前連結会計年度に取得した海外子会社の売上が通期で計上されたことにより、売上高は21億82百万円（前年同期比17.3％増）となりました。損益面では、海外子会社において、収益構造の改善を図るべく事業基盤の再構築を進めており、その効果は徐々に現れておりますが、営業損失は１億79百万円（前連結会計年度は26百万円の営業損失）となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ48億４百万円増加して281億55百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億70百万円増加して90億83百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が３億17百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ42億33百万円増加して190億72百万円となりました。これは主に、有形固定資産が29億２百万円、投資その他の資産が14億14百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ36億４百万円増加して101億98百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ27億23百万円増加して85億24百万円となりました。これは主に、短期借入金が19億50百万円、未払金が３億45百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億81百万円増加して16億73百万円となりました。これは主に、長期借入金が６億４百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億99百万円増加して179億57百万円となりました。これは主に、利益剰余金が６億56百万円増加したことによるものです。

なお、自己資本比率は同7.5ポイント低下して63.4％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億28百万円減少して26億51百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の収入は10億32百万円（前連結会計年度は17億７百万円の収入）となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益14億１百万円、減価償却費８億23百万円、資金の減少要因として売上債権の増加４億29百万円、未収消費税等の増加３億89百万円、法人税等の支払額４億47百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は35億26百万円（前連結会計年度は30億30百万円の支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入１億26百万円、資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出34億50百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の収入は23億65百万円（前連結会計年度は10億53百万円の収入）となりました。これは主に、資金の増加要因として短期借入金の純増額19億66百万円、長期借入れによる収入７億円、資金の減少要因として配当金の支払額２億98百万円によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によって算出したものであり、運送業及び倉庫業に係るものは含んでおりません。

(b) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）その他の事業については、主として見込生産であるため、「受注高」及び「受注残高」の記載を省略しております。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮して合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計方針につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。

(a) 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の課税所得を合理的に見積もっており、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断の前提とした諸条件に変化があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産の減額を行い、税金費用が計上される可能性があります。

(b) 固定資産の減損

当社グループは、報告セグメントを基本に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を実施することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

(c) 有価証券の減損

当社グループは、取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。投資有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、これらの時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券については、１株当たり純資産額と取得価額を比較し、１株当たり純資産額が取得価額の50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しております。将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの経営成績等の状況に関する分析は次のとおりであります。

(a) 自己資本比率

当連結会計年度末の自己資本比率は、前年同期比7.5ポイント低下し、63.4％となりました。

(b) 売上高営業利益率

当連結会計年度末の売上高営業利益率は、前年同期比で1.1ポイント低下し、5.2％となりました。

(c) 自己資本利益率（ROE）

当連結会計年度末の自己資本利益率は、前年同期比0.8ポイント上昇し、5.5％となりました。

詳細は、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

④　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料費、外注費及び人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等によるものであります。これらの資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各種封筒の製造販売事業並びにダイレクトメール等の発送代行事業を主要な事業として、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは「パッケージソリューション事業」及び「メーリング＆デジタルソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。

(1）パッケージソリューション事業

一般事務用、株主総会招集通知用、企業からの各種請求用、官公庁等の諸通知用、投票所入場券発送用等として使用される長形封筒、角形封筒、洋形封筒並びに窓付き封筒（プラマド封筒、セロマド封筒）、ポストイン対応包装資材、紙製緩衝材付包装資材、紙製商品パッケージ、不織布製の封筒、造園資材及び各種印刷物等の製造販売、運送・倉庫業

(2）メーリング＆デジタルソリューション事業

ダイレクトメールの企画、製作並びに発送代行、冊子類及び販売促進用商品等の封入・梱包及びその発送代行、顧客リストの管理業務、データプリントサービス、メディアマッチング業務、キャンペーン事務局、ロジスティックサービス業務、オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発業務等のサービス

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。

医療機関用印刷物及び医療機関用諸物品の販売

機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売

紙器、段ボール箱及び包装用品の製造販売

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

(2）セグメント資産の調整額5,618百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。

医療機関用印刷物及び医療機関用諸物品の販売

紙器、段ボール箱及び包装用品の製造販売

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

(2）セグメント資産の調整額7,291百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％未満のため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％未満のため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。のれんの未償却残高は、その他の事業において843百万円です。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。のれんの未償却残高は、パッケージソリューション事業において26百万円、その他の事業において728百万円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

該当事項はありません。