シンクロ･フード

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社１社(株式会社ウィット)より構成されており、主力サイトである「飲食店ドットコム」を中心として、飲食店出店・開業者及び飲食店運営者と、飲食店に関わる各事業者とを繋ぐマッチングサービスを提供しているメディアプラットフォーム企業であり、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」の２区分を報告セグメントとしております。

「メディアプラットフォーム事業」は、求人広告の掲載、店舗物件情報の掲載、インターネット調査、ビジネスマッチングに関連するサービス等を行っております。

「M&A仲介事業」は、事業譲渡及び株式譲渡等のM&A仲介、飲食店が設備等を残したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスを行っております。

当社グループの主な運営Webサイトと各サービスの内容は以下の通りであります。

（事業系統図）

　以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1) 業績

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は3,951,497千円(前年同期比9.7％増)、営業利益は1,097,201千円(同5.7％増)、経常利益は1,086,368千円(同4.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は659,265千円(同6.4％減)となりました。

サービス別の売上高の内訳は、運営サービス2,994,824千円(同2.8％増)、出退店サービス664,887千円(同51.2％増)、その他サービス291,785千円(同17.1％増)であります。

なお、第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

（メディアプラットフォーム事業）

当事業は、「飲食店ドットコム」をはじめとした飲食店向けのサービス、及び「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。

「飲食店ドットコム」においては、出店開業、改装、業態変更等の動きが引き続き堅調に推移したことで、2025年３月末時点における登録ユーザー数が317,138件(前年同期比8.5％増)と順調に増加しております。求人広告においては、飲食業界における採用ニーズは底堅いものの、採用市況には一服感が見られました。重要な経営指標である有料ユーザー数(注１)については、厨房備品購入ユーザーの減少の影響が大きく、10,836件(同13.9％減)となりました。

また、「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、5,112社(同2.8％増)と増加しております(注２)。

以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は3,625,456千円(同6.4％増)、セグメント利益は983,507千円(同5.9％減)となりました。

（M&A仲介事業）

当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介、及び飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスによって構成されております。

M&A仲介は小規模・中規模案件の成約が安定的に進捗し、居抜き譲渡についても成約が進捗したことで、売上高は伸長しました。

以上の結果、M&A仲介事業の売上高は326,046千円(同66.1％増)、セグメント利益は97,773千円(前年同期は7,763千円のセグメント損失)となりました。

(注) １．2025年３月31日時点において、「飲食店ドットコム店舗物件探し」「求人飲食店ドットコム」「飲食店ドットコム厨房備品購入」「PlaceOrders」の有料サービスを利用したユーザーアカウント数を記載しております。

２．2025年３月31日時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。(内装建築.comに登録している内装事業者数は除く)

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ803,460千円増の4,947,696千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、439,092千円となりました(前年同期は742,197千円の収入)。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上924,236千円、法人税等の支払額360,163千円であります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、10,584千円となりました(前年同期は530,536千円の支出)。主な要因は、敷金及び保証金の差入による支出8,327千円であります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、374,951千円となりました(前年同期は49,067千円の収入)。主な要因は、株式の発行による収入630,011千円、配当金の支払額239,631千円であります。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 受注実績

当社グループは受注販売を行っておりますが、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績は記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

以下の記載のうち将来性に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる当社グループの会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループにおいて特に重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えているものにつきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

(2) 財政状態の分析

　　（資産）

当連結会計年度末における流動資産は5,683,214千円となり、前連結会計年度末に比べて1,272,031千円増加しました。主な増加要因は、新株発行等による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比803,461千円増)、自己株式取得のための預け金の増加(同430,995千円増)であります。固定資産は447,462千円となり、前連結会計年度末に比べて211,290千円減少しました。主な減少要因は、のれんの減少(同160,902千円減)、顧客関連資産の減少(同48,011千円減)であります。以上の結果、総資産は6,130,677千円(同1,060,740千円増)となりました。

　　（負債）

当連結会計年度末における流動負債は772,575千円となり、前連結会計年度末に比べて25,945千円増加しました。主な増加要因は、未払消費税等の増加(同82,707千円増)、契約負債の増加(同23,100千円増)であります。主な減少要因は、未払法人税等の減少(同70,124千円減)であります。固定負債は31,989千円となり、前連結会計年度末に比べて31千円増加しました。以上の結果、総負債は804,564千円(同25,977千円増)となりました。

　　（純資産）

当連結会計年度末における純資産は5,326,112千円となり、前連結会計年度末に比べて1,034,763千円増加しました。主な増加要因は、新株発行等による資本金の増加(同347,250千円増)、新株発行等による資本剰余金の増加(同346,702千円増)、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加(同391,223千円増)によるものであります。

(3) 経営成績の分析

　　（売上高）

売上高は、3,951,497千円(前連結会計年度比9.7％増)となりました。

　　（売上総利益）

売上原価は、711,636千円(同22.7％増)となりました。この結果、売上総利益は、3,239,860千円(同7.2％増)となりました。

　　（営業利益）

販売費及び一般管理費は、2,142,658千円(同8.0％増)となりました。この結果、営業利益は、1,097,201千円(同5.7％増)となりました。

　　（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、4,075千円(前年同期は44.0千円)となりました。営業外費用は、14,907千円(同609.6％増)となりました。この結果、経常利益は、1,086,368千円(同4.8％増)となりました。

　　（税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度における特別損益は、特別利益86千円(同975.0％増)、特別損失162,218千円(前年同期はありません)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、924,236千円(同10.8%減)となりました。

　　（当期純利益）

法人税等合計は、264,970千円(同20.2%減)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、659,265千円(同6.4%減)となりました。

　なお、セグメントごとの経営成績の分析に関しては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（業績等の概要）　(1)業績」に記載のとおりであります。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（業績等の概要）　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(5) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、基本的な運転資金は営業キャッシュフロー及び自己資金にて対応しております。

当連結会計年度末における有利子負債の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,947,696千円(前連結会計年度比803,460千円増)となっております。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、主要サイトである「飲食店ドットコム」等を運営しており、飲食店の出店開業・運営に特化した機能やサービスを提供しております。当社グループの事業は「飲食店ドットコム」等のサイトを基盤としたものとなっており、ユーザー数、不動産事業者や食材仕入事業者等の各事業者数及び各サイトの利用度合いは当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、ユーザーや各事業者に求められる機能やサービスを提供し続けていくとともに、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、市場、顧客の種類及びサービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約しており、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」の２区分を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「メディアプラットフォーム事業」は、求人広告の掲載、店舗物件情報の掲載、インターネット調査、ビジネスマッチングに関連するサービス等を行っております。

「M&A仲介事業」は、事業譲渡及び株式譲渡等のM&A仲介、飲食店が設備等を残したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針と同一の方法であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は配分しております。

　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至  2025年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)、のれんの償却額及び減損損失は配分しております。

【関連情報】

　　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。

　　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（単位：千円）

(のれんの金額の重要な変動)

第１四半期連結会計期間に「メディアプラットフォーム事業」セグメントにおいて、シェルフィー株式会社より事業譲受を受けております。当該事象によるのれんの発生額は、172,570千円であります。

　　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（単位：千円）

(のれんの金額の重要な変動)

2024年１月31日に行われた株式会社Life Labからの事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。「メディアプラットフォーム事業」セグメントにおける当該事象によるのれんの発生額は、66,944千円であります。

また、「メディアプラットフォーム事業」において、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。詳細は、セグメント情報に同様の情報を開示しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。