シンクロ･フード

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社１社(株式会社ウィット)より構成されており、主力サイトである「飲食店ドットコム」を中心として、飲食店出店・開業者及び飲食店運営者と、飲食店に関わる各事業者とを繋ぐマッチングサービスを提供しているメディアプラットフォーム企業であり、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」の２区分を報告セグメントとしております。

「メディアプラットフォーム事業」は、求人広告の掲載、店舗物件情報の掲載、インターネット調査、業務委託マッチングに関連するサービス等を行っております。

「M&A仲介事業」は、事業譲渡及び株式譲渡等のM&A仲介、飲食店が設備等を残したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスを行っております。

当社グループの主な運営Webサイトと各サービスの内容は以下の通りであります。

（事業系統図）

　以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1) 業績

当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等、経済活動の正常化が一段と進んだ一方で、資源価格の高騰や物価上昇に加え、金融資本市場の変動や地政学リスク等の影響に十分注意する必要があり、先行きが不透明な状況が続いております。

このような事業環境のもと、「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる。」をビジョンとして、新中期経営計画の着実な実行と、非連続成長に向けた取組みの推進、の２点を経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は3,602,635千円(前年同期比22.9％増)、営業利益は1,038,628千円(同18.5％増)、経常利益は1,036,572千円(同18.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は704,948千円(同12.2％増)となりました。

サービス別の売上高の内訳は、運営サービス2,913,581千円(同26.3％増)、出退店サービス439,836千円(同2.6％増)、その他サービス249,217千円(同27.8％増)であります。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

（メディアプラットフォーム事業）

当事業は、「飲食店ドットコム」をはじめとした飲食店向けのサービス、及び「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。

「飲食店ドットコム」においては、出店開業、改装、業態変更等の動きが引き続き堅調に推移したことで、2024年３月末時点における登録ユーザー数が292,301件(前年同期比10.5％増)と順調に増加しております。求人広告においては、飲食業界の人材採用の活発な動きは継続しており、直販・代理店ともに積極的な営業活動を行ったことにより、売上高が伸長しました。重要な経営指標である有料ユーザー数(注１)については、求人広告ユーザーは増加したものの、厨房備品購入ユーザーの減少の影響が大きく、12,592件(同2.3％減)となりました。

また、「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、4,973社(同3.2％増)と増加しております(注２)。

以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は3,406,302千円(同24.8％増)、セグメント利益は1,045,110千円(同26.9％増)となりました。

（M&A仲介事業）

当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介、及び飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスによって構成されております。

M&A仲介、居抜き譲渡ともに、案件化数は高水準を維持しておりますが、M&A仲介においては成約時期の遅れにより売上高は想定を下回って推移しました。

以上の結果、M&A仲介事業の売上高は196,333千円(同2.4％減)、セグメント損失は7,763千円(前年同期は51,599千円のセグメント利益)となりました。

(注) １．2024年３月31日時点において、「飲食店ドットコム店舗物件探し」「求人飲食店ドットコム」「飲食店ドットコム厨房備品購入」「PlaceOrders」の有料サービスを利用したユーザーアカウント数を記載しております。

２．2024年３月31日時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。(内装建築.comに登録している内装事業者数は除く)

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ260,728千円増の4,144,235千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、742,197千円となりました(前年同期は850,374千円の収入)。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,036,580千円の計上であります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、530,536千円となりました(前年同期は4,719千円の支出)。主な減少要因は、事業譲受による支出475,000千円であります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、49,067千円となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入49,067千円であります。(前連結会計年度末はありません)。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 受注実績

当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

以下の記載のうち将来性に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる当社グループの会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループにおいて特に重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えているものにつきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

(2) 財政状態の分析

　　（資産）

当連結会計年度末における流動資産は4,411,183千円となり、前連結会計年度末に比べて295,108千円増加しました。主な増加要因は、売上増加による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比260,729千円増)であります。固定資産は659,534千円となり、前連結会計年度末に比べて500,720千円増加しました。主な増加要因は、のれんの増加(同239,288千円増)、繰延税金資産の増加(同109,925千円増)であります。以上の結果、総資産は5,070,717千円(同795,829千円増)となりました。

　　（負債）

当連結会計年度末における流動負債は746,629千円となり、前連結会計年度末に比べて29,106千円増加しました。主な増加要因は、契約負債の増加(同56,978千円増)であります。固定負債は31,958千円となり、前連結会計年度末に比べて9,414千円増加しました。以上の結果、総負債は778,587千円(同38,520千円増)となりました。

　　（純資産）

当連結会計年度末における純資産は4,292,129千円となり、前連結会計年度末に比べて757,308千円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加(同704,948千円増)によるものであります。

(3) 経営成績の分析

　　（売上高）

売上高は、3,602,635千円(前連結会計年度比22.9％増)となりました。

　　（売上総利益）

売上原価は、580,159千円(同49.9％増)となりました。この結果、売上総利益は、3,022,476千円(同18.9％増)となりました。

　　（営業利益）

販売費及び一般管理費は、1,983,848千円(同19.0％増)となりました。この結果、営業利益は、1,038,628千円(同18.5％増)となりました。

　　（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、44千円(同97.7％減)となりました。営業外費用は、2,101千円(前年同期は40千円)となりました。この結果、経常利益は、1,036,572千円(同18.0％増)となりました。

　　（税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度における特別損益は、特別利益8千円(同60.0％増)となりました。特別損失は、ありません(前年同期は4,005千円)。この結果、税金等調整前当期純利益は、1,036,580千円(同18.6%増)となりました。

　　（当期純利益）

法人税等合計は、331,631千円(同34.9%増)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、704,948千円(同12.2%増)となりました。

　なお、セグメントごとの経営成績の分析に関しては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（業績等の概要）」に記載のとおりであります。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（業績等の概要）　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(5) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、基本的な運転資金は営業キャッシュフロー及び自己資金にて対応しております。

当連結会計年度末における有利子負債の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,144,235千円(前連結会計年度比260,728千円増)となっております。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、主要サイトである「飲食店ドットコム」等を運営しており、飲食店の出店開業・運営に特化した機能やサービスを提供しております。当社グループの事業は「飲食店ドットコム」等のサイトを基盤としたものとなっており、ユーザー数、不動産事業者や食材仕入事業者等の各事業者数及び各サイトの利用度合いは当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、ユーザーや各事業者に求められる機能やサービスを提供し続けていくとともに、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、市場、顧客の種類及びサービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約しており、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」の２区分を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「メディアプラットフォーム事業」は、求人広告の掲載、店舗物件情報の掲載、インターネット調査、業務委託マッチングに関連するサービス等を行っております。

「M&A仲介事業」は、事業譲渡及び株式譲渡等のM&A仲介、飲食店が設備等を残したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針と同一の方法であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

　　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至  2024年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は配分しております。

【関連情報】

　　前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。

　　当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（単位：千円）

(のれんの金額の重要な変動)

「メディアプラットフォーム事業」セグメントにおいて、シェルフィー株式会社及び株式会社Life Labより事業譲受を受けたことにより、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの発生額は、当連結会計年度において、264,214千円であります。

なお、株式会社Life Labより譲受けた事業については、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。