オークネット

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社20社(他に非連結子会社７社)、持分法適用関連会社２社(他に持分法を適用していない関連会社３社)で構成されており、循環型マーケットデザインカンパニーとして、中古車、中古デジタル機器、ブランド品、花き、中古バイク、中古医療機器などのオンラインオークション及び各種流通に付随する事業を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、当社の事業戦略に適したポートフォリオに組み替えることを目的としてセグメントを変更しています。従来の「デジタルプロダクツ事業」及び「ファッションリセール事業（旧コンシューマープロダクツ事業）」を統合し「ライフスタイルプロダクツセグメント」としました。また、従来の「オートモビル事業」及び「その他」に含まれていた「モーターサイクル事業」を統合し「モビリティ＆エネルギーセグメント」としました。

（１）ライフスタイルプロダクツセグメント

①デジタルプロダクツ事業

　当事業は、国内外の事業者向けに、国内外で買取・下取された中古スマートフォン及びタブレット端末等のオークションを開催しており、オークション手数料収入が主な収益となります。また、国内の事業者向けに中古PC本体やその関連機器及びカメラ等のオークションを開催しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。株式会社ブランコ・ジャパンのデータ消去ソフトによりスマートフォンやタブレット端末、中古PC等のデータを完全に消去して流通させております。

②ファッションリセール事業

(BtoB事業)

　当事業は、当社と株式会社オークネット・コンシューマープロダクツ及び株式会社ギャラリーレアが、全国の販売店・質屋・買取店等にブランド品(バッグ・時計・宝石・貴金属等)のオークション関連事業等を提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。

(C向け事業)

　当事業は、株式会社ギャラリーレア及び株式会社デファクトスタンダードが、店舗及び公式サイトを通じたブランド品の小売販売及び買取事業を行っており、小売販売収入が主な収益となります。また、JOYLAB株式会社が、店舗及び公式サイトを通じた酒類の小売販売及び買取事業を行っており、小売販売収入が主な収益となります。

（２）モビリティ＆エネルギーセグメント

①オートモビル事業

(中古車オークション・共有在庫市場)

　当事業は、中古自動車販売業者等を会員とするオンラインの業者間取引関連事業であり、会費収入とオークション手数料が主な収益となります。

　当社は、全国各地の会員がオークション会場に出向くことなく、映像や文字情報のみで「売り」「買い」に参加できるオンラインオークションシステムを提供しております。また、会員ネットワークを活用し、会員が持つ店頭在庫の車両情報を会員間で共有し、商談取引を行う共有在庫市場も運営しております。

(ライブ中継オークション)

　当事業は、当社が提携する全国の現車オークション会場とリアルタイムで接続するライブ中継オークションを提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。当社の会員になることにより、全国に点在するオークション会場に出品される車両が落札可能となります。

(落札代行サービス)

　当事業は、株式会社アイオークが提供する落札代行、出品代行、輸送代行、その他関連事業で構成されており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。全国の主だったオークション会場、入札会市場、共有在庫市場といった業者間取引の市場とシステム接続を図り、会員から注文を受け、提携している業販市場から落札を行う「落札代行事業」が主となります。

(車両検査サービス)

　当事業は、株式会社AISが提供する中古車・中古バイクの車両検査及び車両検査技能に関する研修事業で構成されており、検査料収入と研修に関わる収入が主な収益となります。

　当社が主催する中古車・中古バイクオークションは、「現物車両を見ずに情報だけで売買する」という特徴を有するため、厳正で公平な出品車両検査を実施しております。

②モーターサイクル事業

（中古バイクオークション・共有在庫市場）

　当事業は、中古バイク販売業者等を会員とするオンラインの業者間取引関連事業であり、会費収入とオークション手数料が主な収益となります。

　当社は、全国各地の会員がオークション会場に出向くことなく、映像や文字情報のみで「売り」「買い」に参加できるオンラインオークションシステムを提供しております。また、会員ネットワークを活用し、会員が持つ店頭在庫の車両情報を会員間で共有し、商談取引を行う共有在庫市場も運営しております。

（レンタルサービス）

　当事業は、中古バイク販売業者等に向けたレンタルバイク事業を支援するサービスを提供しており、加盟店からの会費収入及びロイヤリティ収入が主な収益となります。

(3)その他

　当事業は、花きのオークション、サーキュラーコマース事業及び海外事業等で構成されております。

事業の系統図は次のとおりであります。

なお、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる～Circulation Engine.」をサステナビリティポリシーと掲げ、循環型マーケットの構築に取り組んでいます。市場に出た価値あるモノを停滞させることなく循環させる仕組みづくりに寄与し、持続可能な社会に貢献する企業として、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
　2022年５月に策定した、中期経営計画「Blue Print 2025」では、当社独自の指標である「Gross Circulation Value/総循環型流通価値」を始め、EBITDA、ROE、配当性向の４つを重要経営指標としました。「Blue Print 2025」をもとに、既存事業のシェア拡大やパートナーとの提携及び新規事業の創出を推進し、さらなる会員制ネットワークの拡大や流通形態の多様化を目指してまいりました。

このような計画に基づき、事業を推進した結果、当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、売上高は55,910,315千円（前年同期比29.1％増）、営業利益は7,005,060千円（前年同期比5.1％増）、経常利益は7,207,758千円（前年同期比6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,485,496千円（前年同期比2.7％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の期首より、当社の事業戦略に適したポートフォリオに組み替えることを目的としてセグメントを変更しています。従来の「デジタルプロダクツ事業」及び「ファッションリセール事業（旧コンシューマープロダクツ事業）」を統合し「ライフスタイルプロダクツセグメント」としました。また、従来の「オートモビル事業」及び「その他」に含まれていた「モーターサイクル事業」を統合し「モビリティ＆エネルギーセグメント」としました。

また、従来セグメント共通費用は調整額に計上しておりましたが、当連結会計年度の期首からの報告セグメント変更を契機として、各報告セグメントの事業運営に貢献するコストについては、一定の合理的な基準で配賦することとした方がより効果的な業績評価が可能になると判断し、当該共通費用を各報告セグメントに配賦する方法に変更しております。

以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

（ライフスタイルプロダクツセグメント） 

当セグメントは、デジタルプロダクツ事業及びファッションリセール事業で構成されています。

①デジタルプロダクツ事業

デジタルプロダクツ事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスを展開しています。

国内サプライヤーの増加及び連携強化や取引拡大に伴い流通台数が増加したほか、新オークションシステムの定着による利便性の向上や円安の影響も相まって、取扱高が前年同期比で増加しました。

また、商品化オペレーションの効率化やデジタルマーケティングを活用した会員の獲得など、更なるプラットフォームの強化に向けた投資に注力しました。

②ファッションリセール事業

ファッションリセール事業は、バッグ、時計、貴金属、衣類等の主にブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスを展開しています。なお、第２四半期連結会計期間の期首より、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社を連結対象としており、２社の業績を含めています。

BtoB事業では、平均成約単価は軟調に推移したものの、既存会員への利用促進施策を実行した影響により、出品点数、成約点数がともに増加した結果、取扱高が拡大しました。また、新規会員サポートの充実や海外拠点における営業施策など、新規会員獲得に注力した結果、国内外の会員数が堅調に推移しました。

C向け事業では、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社を連結子会社化したことにより取扱高が拡大した一方、インバウンド需要の低下や一部高額商品の販売不振の影響により、軟調に推移しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は38,486,668千円（前年同期比42.0％増）、営業利益は5,362,723千円（前年同期比1.6％減）となりました。

（モビリティ＆エネルギーセグメント）

当セグメントは、オートモビル事業及びモーターサイクル事業で構成されています。

①オートモビル事業

オートモビル事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行サービス（※４）及び車両検査サービス（※５）等を展開しています。

当事業と関連の深い自動車業界では、当連結会計年度の新車登録台数（※６）は、前年同期比7.5％減の442万台、中古車の登録台数（※７）は、同1.0％増の649万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同5.7％減の751万台、成約台数（※８）は、同2.0％増の528万台となりました。

落札代行サービスが継続して好調であることに加え、輸出業者会員の利用促進や、共有在庫と落札代行サービスの連携強化により、自社オークション及び共有在庫の落札台数が増加しました。中古車需要が高く、平均成約単価が継続して上昇した影響も相まって、取扱高は増加しました。

また、年間を通して中古車情報誌認定検査の需要が高く検査台数が継続して増加したことにより、車両検査サービスは好調に推移しました。

②モーターサイクル事業

モーターサイクル事業は、中古バイクオークション（※１）、共有在庫市場（※２）、落札代行サービス（※４）、車両検査サービス（※５）、レンタルサービス及び個人向けサブスクリプションサービスを展開しています。

大手国内販売店や輸出業者会員の落札台数が増加したほか、中古車同様、中古バイクの需要も継続して高く、平均成約単価が上昇したことにより、取扱高は好調に推移しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は14,700,816千円（前年同期比9.8％増）、営業利益は3,682,944千円（前年同期比23.6％増）となりました。

(※１)中古車・中古バイクオークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムの中古車・中古バイクオークションのことです。

(※２)共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車・中古バイクの店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。

(※３)ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。

(※４)落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車・中古バイクの落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。

(※５)車両検査サービスとは、株式会社AISが中古車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。

(※６)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より

(※７)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より

(※８)2024年ユーストカー総合版＋輸出相場版より　

(※９)中古自動車及び中古バイク検査台数の合算値です。

（その他）

当事業は、花きのオークション、サーキュラーコマース事業及び海外事業等で構成されています。

当連結会計年度の売上高（セグメント間の内部売上高を含む。）は3,055,863千円（前年同期比2.1％減）、営業損失は362,368千円（前年同期は営業損失364,251千円）となりました。

②財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は、33,537,302千円（前連結会計年度末比8.3％増）となりました。これは主として、未収消費税等が1,519,216千円、棚卸資産が1,353,388千円、オークション貸勘定が1,085,852千円増加したものの、現金及び預金が2,592,217千円減少したことによるものであります。

　固定資産は、10,503,353千円（前連結会計年度末比56.5％増）となりました。これは主として、投資有価証券が1,274,077千円、のれんが914,899千円、ソフトウエアが907,762千円増加したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は、14,510,828千円（前連結会計年度末比19.7％増）となりました。これは主として、オークション借勘定が1,708,499千円増加したことによるものであります。

　固定負債は、3,363,584千円（前連結会計年度末比4.0％増）となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、26,166,242千円（前連結会計年度末比17.3％増）となりました。これは主として、利益剰余金が3,178,533千円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,592,217千円減少し、16,980,692千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は4,853,087千円（前連結会計年度比5.1％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,976,959千円、オークション借勘定の増減額1,706,679千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,600,343千円、未収消費税等の増減額1,386,969千円、オークション貸勘定の増減額1,084,630千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により支出した資金は3,474,126千円（前連結会計年度比710.9％増）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出1,019,336千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出989,928千円、投資有価証券の取得による支出987,772千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により支出した資金は4,066,051千円（前連結会計年度比20.3％減）となりました。収入の主な内訳は、自己株式の売却による収入762,537千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の減少2,700,000千円、配当金の支払額1,371,584千円、自己株式の取得による支出742,946千円であります。

当社グループの事業活動のために必要な資金は、主に手元資金及び営業キャッシュ・フローの活用により調達することを基本方針としております。この方針のもと、事業活動の維持に必要な手元資金を保有し、十分な流動性を確保しているものと考えております。

当社グループの主要な資金需要は、オークション関連システム及び付帯設備の更新・拡充を目的とした設備投資等であります。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、製造原価によっております。

３．ライフスタイルプロダクツ、および、モビリティ＆エネルギーセグメントにおける生産実績はありません。

b.仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、仕入価格によっております。

３．当連結会計年度においてライフスタイルプロダクツセグメントの仕入実績に著しい変動があったのは、デファクトスタンダード社、および、JOYLAB社を当連結会計年度より連結範囲に含めた影響によるものであります。

c.受注実績

当社グループは、受注の規模が小さいため、受注実績は記載しておりません。

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討

a.経営成績

当該事項につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b.財政状態

当該事項につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

c.キャッシュ・フロー

当該事項につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にインターネットを利用したオークション主催、運営及び各種情報の提供を行っておりますが、取扱品目を考慮した事業セグメントから構成されており、「ライフスタイルプロダクツ」「モビリティ＆エネルギー」を報告セグメントとしております。

「ライフスタイルプロダクツ」は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービス並びにバッグ、時計、貴金属、衣類等の主にブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスで構成されています。「モビリティ＆エネルギー」は、中古車・中古バイクオークション、共有在庫市場、ライブ中継オークション、落札代行サービス及び車両検査サービス等で構成されています。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、当社の事業戦略に適したポートフォリオに組み替えることを目的としてセグメントを変更しております。従来の「デジタルプロダクツ事業」及び「ファッションリセール事業（旧コンシューマープロダクツ事業）」を統合し「ライフスタイルプロダクツセグメント」としました。

また、従来の「オートモビル事業」及び「その他」に含まれていた「モーターサイクル事業」を統合し「モビリティ＆エネルギーセグメント」としました。

また、従来セグメント共通費用は調整額に計上しておりましたが、当連結会計年度からの報告セグメント変更を契機として、各報告セグメントの事業運営に貢献するコストについては、一定の合理的な基準で配賦することとした方がより効果的な業績評価が可能になると判断し、当該共通費用を各報告セグメントに配賦する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び配賦方法により作成したものを開示しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(単位：千円)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、花きのオークション、サーキュラーコマース事業及び海外事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(単位：千円)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、花きのオークション、サーキュラーコマース事業及び海外事業等を含んでおります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(単位：千円)

(注) 調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産分であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

（単位：千円）

(注) 「その他」の金額は、花き事業に係るものであります。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)　

（単位：千円）

(注) 「その他」の金額は、花き事業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。