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５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

(注)１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

    ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。

    ３．臨時従業員には、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含んでおります。

    ４．全社（共通）は、総合企画室、コーポレート部門等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含んでおります。

４．平均年間給与は、入社１年以上の従業員を対象に賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）は、総合企画室、コーポレート部門等の管理部門の従業員であります。

６．従業員数が前事業年度末に比べ32名増加しておりますが、主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　① 提出会社

(注)１．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    ３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差は無く、等級別人数構成の差によるものであります。

　② 連結子会社

(注)１．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    ３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差は無く、等級別人数構成の差によるものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）サステナビリティに関する考え方

当社グループは、リスク管理体制の強化・充実を図りながら、本物のサービスとは何かを追求し、業界の発展並びに社会生活の向上に寄与する「本物主義」を理念に掲げるとともに、「価値あるモノを、地球規模で循環させる～Circulation Engine．」をサステナビリティポリシーとして定め、マーケットデザインで価値をつなげ、持続可能な社会に貢献する企業として、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。

（２）サステナビリティに関する取組

①　ガバナンス

当社グループのサステナビリティマネジメント体制は、代表取締役社長CEOを委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、円滑な運営のために「事務局」を設置しております。また、より専門的な課題を議論するため、委員会の配下に「分科会」を設置しており、議論内容に関して適宜、委員会への報告を実施しております。リスク管理小委員会と連携することによりサステナビリティ全般のリスクに関する議論を深めるとともに、委員会での議論内容を含む活動の状況を取締役会に原則、年に1回、報告又は付議を行っております。

②　戦略

当社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる～Circulation Engine．」というサステナビリティポリシーのもと、事業活動を通じて持続的に社会価値と経済価値を生み出すことにより、持続的に企業価値を向上し、持続可能な社会の発展への貢献を目指しています。「マーケットデザインで価値をつなげる。」というミッションのもと、世界中のパートナーとともに適正で、公平で、効率的な市場をつくることで、すべての人が安心して、信頼できる取引を実現し、サーキュラーコマースにより価値あるモノを循環させ、最大限活用する社会を目指します。

③　リスク管理

サステナビリティ委員会では、各事業部門やリスク管理小委員会との連携のもと、リスク管理体制を強化しています。サステナビリティに関する事項を含む全社的なリスク・マネジメントの体制や、全社重要リスクに関しては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

（３）気候変動に関する取組

気候変動に関する取組の詳細については当社ホームページをご参照ください。

（https://www.aucnet.co.jp/sustainability/environmentTCFD/）

①　ガバナンス

当社グループでは、気候変動の対応を経営上の重要課題と認識しています。その諸課題については、代表取締役社長CEOを委員長とするサステナビリティ委員会が当社に関するリスク管理を行うリスク管理小委員会と連携し、気候変動関連リスクと機会の管理、施策の遂行、KPI設定、進捗状況の報告を分担して行います。経営の意思決定機関である取締役会において、原則、年に１回、サステナビリティ委員会より気候変動に関する取組情報の付議報告を受け、監督を行っています。また、代表取締役社長CEOは、経営の意思決定機関である取締役会の議長、さらにはリスク管理小委員会委員長として、サステナビリティ委員会における気候変動・環境への対応に関する諸課題の審議や決定に関し、最終的な責任を負っています。

②　戦略

・気候変動に関するシナリオの策定

当社はTCFD提言に基づき、連結子会社を対象とした気候変動リスク・機会による事業インパクトの把握を目的にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき1.5°Cシナリオと4°Cシナリオ、それぞれの気温上昇時の世界観を定義し、2020年度から将来にかけて事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。

・気候変動のリスク及び機会の当社事業への影響度評価

当社連結子会社を対象として、短期、中期及び長期的な気候変動に関連する移行・物理的リスクを適切に把握し、事業への影響度を評価しました。気候変動がもたらす異常気象や、政府による政策規制の導入等について検討を行い、その結果特定したリスク・機会を、当社の戦略に反映し、対応していきます。

・気候変動のリスク及び機会の当社事業への財務影響評価

当社で選定したリスク及び機会項目の財務影響評価を行いました。項目ごとにパラメータを定め、影響を受ける項目を「費用/売上」として区別し、財務影響額を算定しました。

③　リスク管理

サステナビリティマネジメント体制構築のため、気候変動に関する事柄全般を検討する横断的な組織としてサステナビリティ委員会を設置し、全社的な気候変動による影響への対応を推進していきます。特に気候変動に関するリスクはリスク管理小委員会と連携しながら取締役会で識別されます。識別されたリスクはリスク管理小委員会にて評価を実施後、取締役会で審議・承認されます。このように気候変動に関するリスクは全社リスク管理プロセスの中で管理されます。

④　指標と目標

当社は、以下の通り気候関連リスク・機会の管理に用いる指標を定めるとともに、温室効果ガス排出量を算定し、それに対する目標及び取組を定めています。

気候関連リスク・機会の管理に用いる指標

当社グループの事業活動により、経済と環境に与えた影響を金額的に示した指標である「総循環型流通価値（GCV）」を定めています。GCVの規模が拡大することは、モノを捨てずに済んだこと、そして新しくモノをつくらずに済んだことを意味し、地球に対する負荷低減の指標となります。当社グループでは経済の規模拡大だけではなく、社会に欠かせない環境への貢献と両立することこそが長期的な成長や企業価値の向上につながると考えているため、GCVを経営指標の一つに含めています。詳細は、当社ホームページに記載しております。

（https://www.aucnet.co.jp/sustainability/GCV/）

温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）※2022年数値

2030年までの目標

当社グループは、2030年に向けた温室効果ガス排出削減目標において、SBT（Science Based Targets）イニシアチブより、「1.5°C水準」の認定を取得しました。

2050年までの取組

当社グループは、2050年カーボンニュートラルを宣言いたします。移行計画の詳細は当社ホームページに記載しております。（https://www.aucnet.co.jp/sustainability/environmentTCFD/）

（４）人的資本及び多様性に関する取組

当社の成長性や競争力を支えているのは、一人ひとりの従業員です。このため従業員が持てる能力を最大限に発揮し、積極的に業務を遂行できる環境を整えています。従業員が自発的に参加し、従業員間でコミュニケーションをとれる当社独自の新規事業創出活動や業務改善等の仕組みを整え、個人だけではなく組織でも強い力を発揮できるような取組を行っています。

①　ガバナンス

取締役会は、人的資本に対する課題へ適切な対応がなされていることを監視・監督しています。また事業戦略や計画を議論する際に人的資本に関する戦略や計画についても考慮しています。

②　戦略

当社は「マーケットデザインのパートナー」として、M&Aや企業連携を活用した既存事業のサービスを進化させ、新たな事業を継続的に創出するという経営戦略のもと、個人の能力や実力に基づく人財活用により、マネジメントや専門性の双方のキャリア形成ができ、改革や改善が継続的に生じる組織の醸成に注力しています。

当社は、従業員の当事者意識の範囲拡大とマネジメント人財の強化をする必要があると考えています。個人が担当する業務だけではなく、将来のビジョンを描き、広い視野を持ち活躍できる土壌を作る必要があります。また、マネージャーにおいても現業や部分最適なマネジメントにとどまらず視座の高い位置でのマネジメントを求めています。

課題を解決し、個人の能力や実力に基づく人財活用をすることで、改革や改善が継続的に生じる組織を醸成するために、2023年は、個人の能力を引き出す「リスキリング」の強化や、組織を醸成するための人事制度改定の検討を行いました。また当社独自の新規事業創出（CENTAN）や業務改善（KAIZEN）の実施にも取り組んでいます。引き続き、従業員が活躍できる環境を作り、従業員間でコミュニケーションをとれる仕組みを整え、個人だけでなく組織でも強い力を発揮できるような取組を行っています。

・リスキリング

リスキリングを単なる「学び直し」と捉えるのではなく、変化の激しい状況でも価値を創出し続けるために必要なスキルを学ぶことを目的としています。現在の業務に関連する知識やスキルの習得を成長領域、新たな業務に挑戦するために未知の領域を学習することを挑戦領域と名付けてe-learningなどによる学習を推進しています。

当社では、リスキリングの一つとして「ビジネススクールの動画学習」を推奨しております。また研修制度もあり、階層別研修や自らの意志で参加可能な財務研修、当社独自の「CENTAN」に関連する研修など多彩な研修を実施しています。DX部門など、事業部門毎でも勉強会を実施していることから、部署横断での学びの機会の創出に取り組んでまいります。

・人事制度改定に向けた取組

個人の能力や適性を最大限に活かし、透明性が高く、フェアな人事制度のために、等級制度・評価制度・報酬制度の見直しを進めました。等級制度においては、マネジメントラインとプロフェッショナルラインの「複線型」等級・処遇制度とし、昇降格プロセスの改善や、透明性を高めること、評価制度においては、管理職の期待役割を引き上げ、マネジメントにフォーカスするとともに、評価への納得性向上のため、評価決定プロセスを改善すること、報酬制度においては、昇降給額へ各等級やコースの特性を反映させることを目的とし、人事制度の改定を検討しました。同時に、従業員にとって主体的にキャリア形成やスキルアップによる成長が見込まれる副業制度の導入も検討するなど、従業員とともにした当社の成長を目指しています。

・新規事業創出（CENTAN）、業務改善（KAIZEN）

当社は、行動方針の一つとして「イノベーション主義」を掲げており、現状を打破し、常に新しいアイディアで新たな価値を生み出す活動にも注力しています。イノベーションは、0→1で生まれるものだけではなく、既存のサービスの改善結果として生まれることもあります。当社は、新規事業創出（CENTAN）と業務改善（KAIZEN）が相互に影響し合うことで、よりよいアウトプットを生み出すと考えています。

新規事業創出（CENTAN）とは、継続的に従業員自らイノベーションを創出する風土を醸成するためのビジネスコンテストです。数年前までは、個々で応募している例もありましたが、昨今では年代や部署を超えた従業員同士でビジネスアイディアを出しあい、応募しているケースが増えました。新規事業案をもとに事業化を目指す取組であり、事業案が審査に通ると会社から出資を受け、事業を立ち上げることが可能です。

業務改善（KAIZEN）とは、従業員の生産性向上のため、年２回、全従業員が業務の改善案を出す活動のことです。大きな効果が得られた改善活動については全社で共有し、表彰制度もあります。この「KAIZEN」から新たなサービスが生まれることも少なくありません。

③　リスク管理

当社は、グローバルかつ多様に展開する事業活動において、多様な人財が集い、一人ひとりが持てる能力と個性を最大限に発揮できるようにすることが非常に重要であり、人財の流動性が高まる中、従業員の離職により組織の総合力が低下することがリスクであると考えています。月に１度パルスサーベイを実施することで従業員のコミュニケーション状態を把握し、問題の早期発見や迅速なフォローを実施しています。なお、人的資本に関する事項を含む全社的なリスク・マネジメントの体制や、全社重要リスクに関しては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

④　指標と目標

当社では、リスキリングへの参加率や、新規事業創出（CENTAN）への参加人数、ビジネス化のアイディア件数をKPIと定めています。リスキリングにおいては将来的に全社員の参加を目指しており、新規事業創出（CENTAN）に関しては、2023年において28件の応募があり、厳正な審査を経て３件がビジネス化に向けて活動しています。また、人的資本及び多様性に関する取組における新たなKPIについても引き続き検討をしていきたいと考えております。