イノベーション

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略

　当社グループは、“ビジネスにイノベーションを起こし、「働く」を変える。働く喜びと感動に満ちた社会の実現”をミッションとして掲げ、事業を通じて「働く」領域における社会課題の解決に取り組んでおります。

　当社グループが持続的に企業価値を向上させていくためには、変化する市場環境の中で新たな価値を創出し続ける組織能力が不可欠であり、その源泉は人的資本にあると考えております。

　そのため、当社グループは、人的資本を単なる経営資源ではなく、事業成長及び競争優位性を支える重要な経営資本の一つと位置づけ、「採用」「育成」「制度」「文化」を一体で設計・強化しております。

　また、当社グループは、ミッション実現に向けた共通の価値観として、「Innovation」「Leadership」「Growth Commitment」のグループバリューを定めております。これらの価値観を体現する人材及び組織風土を醸成することが、持続的な事業成長及び企業価値向上に資すると考えております。

　事業環境の変化が加速する中、当社グループは、社員一人ひとりが主体的に課題を捉え、挑戦と成長を繰り返すことで持続的な価値創出を実現できる組織づくりを目指しております。

　さらに、事業ポートフォリオの拡大及びグループ経営の高度化を見据え、グループ全体の組織戦略及び経営基盤の強化を進めております。各事業会社の専門性及び自律性を高めながらグループとしての一体感を醸成し、変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制の構築に取り組んでおります。

　具体的には、役割及び責任を明確化した組織設計、次世代リーダー育成、マネジメント強化、専門性向上に向けた育成施策、人材ポートフォリオの最適化等を推進しております。また、組織への貢献行動や価値観体現を重視した評価制度の運用を通じて、挑戦と貢献が循環する組織文化の醸成に取り組んでおります。

　加えて、組織サーベイ等を通じて社員の声を継続的に収集・分析し、エンゲージメント向上及び組織課題の改善に取り組むことで、社員一人ひとりが主体的に貢献し合う「貢献があふれる組織」の実現を目指しております。

　今後も、事業戦略と連動した人的資本投資を継続し、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境整備を進めることで持続的な企業価値向上を実現してまいります。

② 従業員の給与その他の給付の決定に関する方針

　当社グループは、持続的な企業価値向上及び事業成長の実現に向けて、社員一人ひとりが主体的に挑戦し、能力を最大限発揮できる環境整備が重要であると考えております。

　そのため、従業員の給与その他の給付については、役割及び期待成果に基づく等級制度を基盤とし、成果のみならず、組織への貢献行動及びグループバリューの体現等も踏まえ、総合的に勘案し決定しております。

　また、提出会社においては、半期年俸制を導入しており、半期ごとの評価結果等を踏まえ、年２回（５月及び11月）年俸額の見直しを行っております。給与水準については、事業環境、市場水準及び人材確保の観点等を踏まえ、適切に設定するとともに、社員の成長及び能力発揮を促進する制度運用に努めております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、契約社員、嘱託社員）は、年間平均雇用人員を（外書）で記載しております。

２．全社（共通）は、当社に所属する管理部門並びに技術開発部門の従業員であります。

３．ＩＴソリューション事業において、当連結会計年度末時点の臨時雇用者数が前連結会計年度末に比べ22名減少しております。この主な要因は、業務効率化の推進に伴い臨時雇用者の採用を抑制したことによるものであります。また、金融プラットフォーム事業において、当連結会計年度末時点の従業員数が前連結会計年度末に比べ15名減少しております。この主な要因は、退職者の補充を抑制したこと等に伴う人員減によるものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託社員）は、年間平均雇用人員を（外書）で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、管理部門並びに技術開発部門の従業員であります。

③最大人員会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

④労働組合の状況

　当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．正規雇用労働者は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員であります。

４．パート・有期労働者の人員数は、臨時従業員を含んでおります。

５．パート・有期労働者における男女間賃金差異については、職務内容及び人員構成の違い等の影響を受けており、内定者アルバイトや学生インターン等の男性労働者が一定数在籍していること等が要因の一つとなっております。

６．男性労働者の育児休業取得率につきましては、配偶者が出産した男性社員がいないため、記載しておりません。

ロ．連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．正規雇用労働者は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。

５．パート・有期労働者の人員数は、臨時従業員を含んでおります。

６．男性労働者の育児休業取得率につきましては、配偶者が出産した男性社員がいないため、記載しておりません。

７．男女間賃金差異につきましては、女性労働者（又は男性労働者）が在籍していないため、算出しておりません。

８．男女間賃金差異につきましては、雇用形態構成や管理職比率及び働き方の違い等の影響を受けております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティに関する考え方

　当社グループにおけるサステナビリティとは、事業を通じて「働く」領域における社会課題の解決に寄与することであると考えております。

　当社グループは、創業以来の強みであるセールス・マーケティングの知見に加え、ITトレンドを中心としたオンラインメディアを通じて蓄積される法人・個人のアクセスデータ及びコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）を活用し、各業界・領域における「働く」の変革に資する事業及び投資を展開しております。

　その実現に向けて、創業以来、あらゆるステークホルダーとの連携を重視し、サステナビリティを意識した経営を実践しております。

（2）具体的な取組み

　国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の考え方を参考に、ガバナンス、リスク管理、戦略、指標及び目標の観点から取り組みを開示いたします。

①ガバナンス

　当社グループは、経営規模の拡大と組織文化の構築を両立させながら、株主をはじめとする様々なステークホルダーの期待と信頼に応え、企業価値の向上を図るため、サステナビリティを意識したコーポレート・ガバナンスの構築が不可欠であると考えております。

　当社グループの事業領域においては、気候変動による直接的影響は相対的に限定的であると認識しております。一方で、中長期的な事業継続及び企業価値向上の観点から、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、経営の健全性及び透明性を確保するため、経営管理体制の強化・充実に努めております。

　取締役会において、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査等委員会及び内部監査室により、職務執行状況等の監査を実施しております。今後も、公正かつ透明性の高い経営活動を推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に取り組んでまいります。

②リスク管理

　当社グループは、サステナビリティ関連のリスクを含む様々なリスクに対し、適切な管理及び運用を通じて、事業の継続及び安定的な発展を確保する体制を構築しております。

　社内のリスク管理を統括する組織として、代表取締役を委員長とし、取締役、内部監査担当者及び各ユニット長で構成するリスク管理委員会を設置しております。同委員会は年４回以上開催し、全社的なリスク及び対策について協議しております。

　また、リスク管理委員会には監査等委員が関与し、必要に応じて意見を述べております。

③戦略

　当社グループは、事業を通じて「働く」領域に存在する社会課題の解決に寄与し続けることを目指しております。その実現に向けては、変化する市場環境の中で継続的に新たな価値を創出できる組織能力が不可欠であり、持続的な成長及び企業価値向上を実現するうえで、人的資本を重要な経営資本の一つと認識しております。

　当社グループでは、人的資本を単なる経営資源ではなく、企業価値向上の源泉となる重要資産として捉え、「採用」「育成」「制度」「文化」の４領域を有機的に連動させながら、人と組織の持続的成長に向けた取り組みを推進しております。

　また、当社グループは、持続的な事業成長及び企業価値向上に向けて、グループ全体の経営基盤及び組織戦略の強化を進めております。各事業会社の自律性及び専門性を高めながら、グループとしての一体感を醸成し、変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制の構築を推進しております。

イ．人的資本強化に向けた取り組み

　当社グループは、“ビジネスにイノベーションを起こし、「働く」を変える。働く喜びと感動に満ちた社会の実現”をミッションとして掲げております。

　また、ミッション実現に向けた共通の行動指針として、グループバリューである「Innovation」「Leadership」「Growth Commitment」を定めております。当社グループでは、これらの価値観を体現する人材及び組織風土を醸成することが、持続的な事業成長及び企業価値向上を支える基盤と考えております。

　人的資本強化に向けた具体的な取組み内容は以下のとおりであります。

a．採用

　当社グループは、事業環境の変化に対応しながら新たな価値創出を継続するため、専門性と主体性を兼ね備えた人材の確保が重要であると考えております。

　新卒採用においては、当社グループのミッション・バリューへの共感を重視するとともに、自ら課題を捉え、主体的に挑戦できる人材の採用に注力しております。また、中途採用においては、専門性や経験のみならず、当社グループの価値観との適合性を重視した採用を実施しております。

　加えて、事業成長に必要な人材ポートフォリオを踏まえながら、マネジメント人材及び専門領域を牽引するスペシャリスト人材等、多様な人材の確保を推進しております。

b．育成

　当社グループは、人材育成において「挑戦機会の提供」が重要であると考えております。

　事業成長に伴うポジション創出に加え、抜擢人事やローテーション等を通じて、新たな役割や業務への成長機会を提供しております。また、階層別研修や職種別研修等を通じて、マネジメント力及び専門性の向上に取り組んでおります。

　加えて、持続的な組織成長を実現するため、次世代リーダー育成及びマネジメント強化にも注力しております。各組織における役割及び責任の明確化を進めることで、自律的な成長と成果創出を両立できる組織づくりを推進しております。

c．制度

　当社グループは、社員一人ひとりが主体性をもって高い目標に挑戦し、会社と個人がともに成長していくことを目指しております。

　その実現に向けて、人事制度においては、バリュー体現や組織への貢献行動も重視した評価制度を運用しております。また、役割及び期待成果を明確化した等級制度を整備することで、社員が自らの成長課題を認識し、自律的にキャリア形成へ取り組める環境づくりを推進しております。

　加えて、事業戦略及び組織戦略と連動した制度設計を進めることで、多様な専門性や挑戦が適切に評価される仕組みづくりに取り組んでおります。

d．文化

　当社グループは、持続的な成長を実現するため、社員同士が相互に貢献し合い、挑戦を称賛する組織文化が重要であると考えております。

　そのため、グループ横断イベント「INNOVATION’s Day」を開催し、ミッション実現に向けた取り組みの発信や価値観の共有を行っております。また、グループバリューを体現した行動を表彰することで、挑戦と貢献を促進する組織文化の醸成に取り組んでおります。

　加えて、組織サーベイ等を通じて社員の声を継続的に収集・分析し、エンゲージメント向上及び組織課題の改善に取り組むことで、社員一人ひとりが主体的に貢献し合う「貢献があふれる組織」の実現を目指しております。

④指標及び目標

　当社グループは、持続的な企業価値向上に向けて、人的資本の強化を重要な経営課題として位置づけております。

　人材面では、高い専門性又はマネジメント能力を有する人材比率を重要指標としてモニタリングしております。また、組織面では、組織サーベイを通じたグループバリュー体現度及びエンゲージメント状況を重要指標としております。

　今後も、事業戦略と連動した人的資本投資を継続するとともに、社員一人ひとりが主体的に挑戦し、相互に貢献し合える組織づくりを推進してまいります。

　各指標の実績及び2027年３月期の目標は以下のとおりであります。なお、人材ポートフォリオについては、現状水準を維持しつつ、事業戦略に応じた適正配置及び高度専門人材の確保を推進してまいります。また、各指標は、当社グループ共通の人材戦略及び組織施策の効果を測定することを目的としているため、グループ共通の人事制度及びバリュー浸透施策の適用対象となっている株式会社イノベーション、株式会社Innovation & Co.、株式会社Innovation IFA Consulting、株式会社Innovation M&A Partnersを算定対象としております。

（参考）人的資本に関する指標（株式会社イノベーションの正社員に関する数値データ、出向社員含む）