オロ

(5) 【所有者別状況】

 　(注)自己株式30,282株は、「個人その他」に302単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 3名 女性 2名 (役員のうち女性の比率40.0％)

(注) 1.取締役(監査等委員)の前田洋一、今村由幾、田上沙織の3名は社外取締役であります。なお、今村由幾氏の戸籍上の氏名は、山内由幾であります。

2.取締役(監査等委員を除く。)の任期は、2024年3月22日開催の定時株主総会終結のときから選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

3.取締役(監査等委員)の任期は、2024年3月22日開催の定時株主総会終結のときから選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

4.所有株式数には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持ち株数を記載しております。なお、2024年1月1日以降の株式累積投資による取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2023年12月31日現在の実質持株数を記載しております。

② 社外役員の状況

本書提出日現在、当社は社外取締役を3名(うち監査等委員は3名。)を選任しております。

社外取締役(常勤監査等委員)前田洋一氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)今村由幾氏は、弁護士であり、TMI総合法律事務所のカウンセルでありますが、当社と同氏及び同事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)田上沙織氏は、公認会計士であり、株式会社クラダシの常勤監査役でありますが、当社と同氏及び同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役は、弁護士、公認会計士としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営全般に対する独立した客観的な観点からの助言・提言を行うことで取締役等の職務執行の監督を行っております。

なお、当社は社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。具体的には、金融商品取引所の定める独立性基準を充たしていることに加え、以下の要件のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。

a. 当社グループ(当社およびその子会社をいう。以下同じ。)を主要な取引先とする者(注1)またはその業務執行者(注2)

b. 当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者

c. 当社グループから役員報酬以外に多額(注4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう。)

d. 当社グループから多額の寄付を受けている者またはその業務執行者

e. 当社グループの主要な借入先(注5)またはその業務執行者

f. 当社の主要株主(注6)またはその業務執行者

g. 各号に該当する者のうち、重要な者(注7)の近親者(注8)

(注)1.「主要な取引先とする者」とは、直前3事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引金額が、当該取引先の連結売上高の2％を超える者をいう。

2.「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等(直前3事業年度中にその職にあった者を含む。)をいう。

3.「主要な取引先」とは、直前3事業年度のいずれかにおいて、当社グループの当該取引先との取引金額が、当社グループの連結売上高の2％を超える者をいう。

4.「多額」とは、直前3事業年度のいずれかにおいて、金額が1事業年度あたり1,000万円超に該当する場合をいう。

5.「主要な借入先」とは、直前3事業年度のいずれかにおいて、当社グループの当該借入先からの借入金額が、当社グループの連結総資産の2％を超える者をいう。

6.「主要株主」とは、当社の議決権の10％以上を保有する株主をいう。

7.「重要な者」とは、取締役、執行役、執行役員、部長格以上の使用人等、重要な地位にある者をいう。

8.「近親者」とは、配偶者、二親等以内の親族をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、月1回程度開催される取締役会に出席し、経営の監督を行っているほか、適宜、他の取締役との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明します。

社外取締役である監査等委員は、月1回程度開催される監査等委員会に出席し、内部監査室より年間監査計画に基づく監査の実施状況及び重点活動計画項目の進捗状況の報告を受け、意見を表明します。

内部監査室は、週次又は重要事項については随時に常勤監査等委員と情報交換を実施し、監査結果や内部統制評価で検出した問題点等を定期的に取締役会及び監査等委員会へ報告します。また、監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人である監査法人と監査実施内容に関する情報交換を定期に実施します。その際、監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を図ります。

4 【関係会社の状況】

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2．有価証券報告書を提出している会社はありません。

3．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

4．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の［　］内は、同意している者の所有割合で外数となっております。

5. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の（　）内は連結子会社の所有割合であります。

6．特定子会社であります。

7．上記の他に連結子会社1社がありますが、重要性が乏しいため記載しておりません。

2 【沿革】

当社は、1999年1月東京都荒川区において統合基幹業務システムの開発、販売を目的とする会社として、現在の株式会社オロの前身である「有限会社オロ」を創業いたしました。その後、2000年9月に本社を東京都港区に移転し、「株式会社オロ」へ組織変更いたしました。株式会社オロの設立以後の沿革は、次のとおりであります。