エコモット

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．当社グループはIoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしており

ません。

２．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．当社グループはIoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

２．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので

す。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）サステナビリティの基本方針

　当社グループは「もっと、グリーンな明日に。」をスローガンに社会の持続可能な発展に貢献することを企業の責任と考え、サステナビリティに関する取り組みを積極的に推進します。カーボンニュートラル社会の実現、そして地域社会との共生を基本方針とし、未来の世代に豊かな地球を残すために、企業活動のあらゆる側面で持続可能性を追求します。

　当社グループでは経営理念を実現するためにCREDO（クレド）という６つの行動指針を定めております。なかでも従業員の自発的な成長を促す「成長にコミット（Commit to Growth）」と、ワークライフバランスを重視した健康的な生活を後押しする「健康に気を配る（Care for Wellness）」の二つは人的資本の活躍支援に欠かせない重要な行動指針となっております。この二つの行動指針を中心とした戦略を策定し実行することによって、社会やお客様の課題にいち早く取り組み、解決・貢献できる組織作りが可能と考えております。

(2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

（サステナビリティ全般に関するガバナンス）

　当社グループは、前述の基本方針に基づき、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

　当社グループは、「サステナビリティ推進室」を設置しております。当部門は代表取締役が管掌しております。当部門は下記の事項について検討を行い、経営会議に提言・報告を行っております。経営会議は、当該提言・報告を受けて、当社グループのサステナビリティ経営推進のための重要事項について審議を行い、決定しております。

　また、取締役会は、経営会議において承認された事項の報告を受け、サステナビリティに関する課題への対応について、事業機会創出の観点を含め、討議を行います。

＜サステナビリティ推進室の検討事項＞

① 中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定

② サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別

③ サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定

④ サステナビリティに関する重要課題への対応の進捗状況の共有と対策の策定

（リスク管理）

　事業上のリスク・機会は、当社グループ及びステークホルダーにとっての財務的影響、並びに環境・社会に与える影響の大きさの程度、発生の可能性をもとに、全社的なリスク・機会の中で各部門・グループ会社により特定され、「経営会議」で審議されます。

　当社グループは、定期的に開催される「経営会議」において審議されたサステナビリティに関する事項を、「取締役会」に報告し、リスク・機会の状況を継続的に注視しながら対応策の進捗状況を監視し、全社的なリスク・機会全般において管理・監督を実施します。

(3）重要なサステナビリティ項目

（気候変動対応）

a.戦略

当社グループは、気候変動問題を重要なサステナビリティ課題として認識しております。当社グループ商品である融雪システム遠隔監視ソリューション「ゆりもっと」の提供を通じて、融雪にかかる灯油・ガス等のエネルギーコストを削減することにより、環境負荷低減を実現しております。

・融雪ボイラーが設置されている施設の路面状況を、当社の監視センターで遠隔監視。従来の降雪センサーによる運用と比べ、融雪にかかるエネルギーコストを大幅に削減することができるサービスです。昨年度は2,900箇所以上の監視を行い、年間で約39,000トン以上のCO2削減に成功しております。

・AI運用の検証を開始。AIによる監視自動化・省人化を実現し、更なる効率化を目指します。

b.指標及び目標

上記で記載した基本方針・戦略に則り、環境負荷低減に係る指標として次の指標を用いております。

当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。

（注）当社CRMと独自の調査により総削減量を算出

（人的資本）

a.戦略

当社グループは、「環境・働く人・社会貢献」を重要なサステナビリティ課題として認識し、「働く人」における、働きがいのある仕事・より良い働き方の構築と社員やその家族・大切な人のウェルビーイングの向上を軸とした指標を定めます。当社グループでは既に顧客への当社グループ商品提供を通じて環境負荷低減を実現していますので、これらのサステナビリティ目標を新たに定めることにより、企業の社会的責任を更に推進できるものと考えております。

・働きがいのある仕事・より良い働き方の構築

当社グループは、業務遂行に必要な知識やスキルを習得するための外部研修参加や資格取得の支援など様々な学習機会を提供し、社員の自己成長と能力の発揮をサポートしています。

・社員やその家族・大切な人のウェルビーイングの向上

当社グループは、従業員のワークライフバランスを尊重し、ライフイベントに対するキャリアの中断を避けるための環境を整備しています。具体的には、在宅勤務制度や時短勤務制度、出産・育児休業の取得支援などを提供しています。また男性社員の育児参加が女性の活躍を後押しすると考え、男性社員にも出産・育児休業の活用支援を行っております。

2023年11月には厚生労働省より「くるみんプラス」に認定されました。

・多様性について

当社グループは、国籍、人種、宗教、性別、年齢、身体的特徴などの属性や個人の価値観といった多様性を受容・尊重することで、能力と意欲ある従業員が活躍できる組織風土を醸成し、新しい価値やイノベーションを創出してまいります。

b.指標及び目標

　上記で記載した基本方針・戦略に則り、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針に係る指標として次の指標を用いております。

当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。

（注）１．対象資格はIoT技術者試験、情報処理技術者試験、AWS認定試験、Microsoft Azure認定資格、G検定とします。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。