SYSホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年７月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）を記載しております。なお、臨時従業員（嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．前連結会計年度末と比較して従業員が403名増加しておりますが、これは主に新規連結子会社が増加したこと及び事業規模の拡大に伴い期中採用が増加したものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年７月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、グループでの勤続年数を記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

５．前事業年度末と比較して従業員が６名増加しておりますが、これは主に当社グループの事業拡大に伴い、期中採用及び当社連結子会社からの出向受入が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

    ②主要な連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71号の４条の第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 正規雇用労働者においては、給与体系及び評価・運用は、男女の区別なく全社員同一としております。男女の賃金差異は、女性を積極的に採用しており、勤続年数が浅い女性社員が増加傾向にあり、役職に就く女性社員がまだ少ないためであります。
パート・有期労働者の男女の賃金差異は、女性契約社員の多くが短時間勤務、軽作業を行う障がい者雇用であり、男性契約社員と比較して賃金水準が低くなったためであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

　当社は、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長を両立するために、リスク管理各委員会において、個別のサステナビリティに関する課題に対して対応を行い、取締役会においてリスク管理各委員会での各課題に対する対応の実施状況を監督し、新たに取り組むべきサステナビリティに関する課題について議論を行っております。

(2)戦略

当社は、慢性的なＩＴ人材の不足が継続して見込まれる中、多様な人材を採用し育成すること、また、働きやすい環境づくりを進めることが持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長を実現に繋がると考え、下記に取り組んでおります。

①ダイバーシティ推進

当社グループでは、性別、性的指向、年齢、学歴、人種、民族、国籍、思想、信条、障がいの有無等に関係なく、多様な人材が働きがいをもって活躍できる職場づくりを推進しており、特に現地採用を含む外国籍社員採用の推進、高齢者採用の推進、女性の活躍推進、障がい者雇用社員活躍の推進に取り組んでおります。また、研修や教育を通じて多様性を尊重し、差別のない組織風土の醸成を推進しています。

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループでは、変化し続ける顧客のニーズやＩＴ技術に対応するため、役職員の継続的な成長が不可欠であると考えております。

人材育成については、当社グループの役職員がグループ統一の研修制度である各役職員のキャリアに対応した階層別研修や、自律的なスキルアップを目的とした選択型技術研修等を受けられる環境を整備しており、社内環境の整備や、ＯＪＴ、抜擢人事を通じて当社グループの役職員の成長を支援するとともに組織力の向上に努めております。

③働きやすい環境づくり、健康経営

当社グループでは、全ての従業員の個性を尊重し、全ての従業員が仕事と生活の両立を図れるような就労環境の整備に努めており、健康経営推進のために、所定時間外労働の削減や職業生活と家庭生活の両立のための制度の導入を推進しています。また、国内全従業員を対象に従業員エンゲージメントサーベイを実施しており、抽出された課題に対する対するアクションプランを実行することで、エンゲージメントスコアの向上に努め、働きやすく、働きがいのある組織、環境づくりに取り組んでおります。

(3)リスク管理

サステナビリティに関するリスクについては、取締役会での議論の中で識別を行い、リスク管理各委員会で、個別のリスクに対する分析、評価、課題に対する対応方針及び対応の実施責任者を決定し、当社及びグループ会社の取締役会で対応の実施状況をモニタリングすることでリスクマネジメントを行っております。

(4)指標及び目標

上記「(2)戦略」において記載したダイバーシティの推進を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、下記指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

（注）2022年11月にグループに加入した株式会社ネットパーク２１、つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社、株式会社アシック、株式会社アイガを除いた集計数値であります。