SYSホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

 ① 人材戦略に関する基本方針

当社グループは、慢性的なＩＴ人材の不足が継続して見込まれる中、多様な人材を採用し育成すること、また、働きやすい環境づくりを進めることが持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長の実現及び企業価値の向上に繋がると考えており、中期経営計画「SYS Target 2028」で、「未経験者の採用と独自の教育システム」を推進し、慢性的なＩＴ人材不足に対応し、大型化する案件に対応できるＰＭ（プロジェクト・マネージャー）やＰＬ（プロジェクト・リーダー）を輩出し確実に定着させ、また、ダイバーシティを重視し多様な働き方を支援する方針のもと、未経験者、外国人、シニア採用をより推進し、待遇改善、女性管理職・女性経営者の積極登用に努めるとともに、従業員の健康を守り安心して働ける環境の整備に努めることで、従業員満足を向上し、顧客満足の向上にも繋げることを基本方針としております。

なお、具体的な人材育成（多様性確保を含む）及びエンゲージメント向上に関する取組みは「第2 事業の状況　2 サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)戦略」に記載の通りであります。

 ② 給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社グループの従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、一人ひとりの成長とキャリアの形成を念頭に置きつつ、職務における役割や責任の大きさに応じた処遇を行うことを基本方針としております。

給与は、基本給、賞与及び各種手当から構成されており、基本給については各個人の職務の内容及び個人の能力・経験・評価等を踏まえて決定しております。

賞与は、会社業績及び個人評価の結果を総合的に勘案して支給額を決定しており、業績との連動性を確保しております。

また、報酬水準については、物価高や賃上げ等の世間動向に対応し、労働市場における競争力を維持するため、毎年の待遇改善を基本方針として、年１回見直しを行っております。

さらに、給与決定にあたっては、評価制度との整合性を確保するとともに、公平性及び透明性の確保に配慮した運用を行っております。

(2) 【従業員の状況】

 ① 連結会社の状況

2026年７月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）を記載しております。なお、臨時従業員（嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 ② 提出会社の状況

2026年７月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載しております。なお、臨時従業員（嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均勤続年数は、グループでの勤続年数を記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

５．前会計年度末に比べ従業員数が７名減少しておりますが、主としてグループ間の契約見直しに伴う受入出向者の減少によるものであります。

 ③ 最大人員会社の状況

2026年７月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載しております。なお、臨時従業員（嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均勤続年数は、グループでの勤続年数を記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

 ④ 労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 ⑤ 管理的地位ある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　イ．提出会社

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

    　ロ．主要な連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71号の６条の第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 正規雇用労働者においては、給与体系及び評価・運用は、男女の区別なく全社員同一としております。男女の賃金差異は、女性を積極的に採用しており、勤続年数が浅い女性社員が増加傾向にあり、役職に就く女性社員がまだ少ないためであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

　当社は、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長を両立するために、リスク管理各委員会において、個別のサステナビリティに関する課題に対して対応を行い、取締役会においてリスク管理各委員会での各課題に対する対応の実施状況を監督し、新たに取り組むべきサステナビリティに関する課題について議論を行っております。

(2)戦略

当社は、慢性的なＩＴ人材の不足が継続して見込まれる中、多様な人材を採用し育成すること、また、働きやすい環境づくりを進めることが持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長の実現に繋がると考え、下記に取り組んでおります。

①ダイバーシティ推進

当社グループでは、性別、性的指向、年齢、学歴、人種、民族、国籍、思想、信条、障がいの有無等に関係なく、多様な人材が働きがいをもって活躍できる職場づくりを推進しており、特に現地採用を含む外国籍社員採用の推進、高齢者採用の推進、女性の活躍推進、障がい者雇用社員活躍の推進に取り組んでおります。また、研修や教育を通じて多様性を尊重し、差別のない組織風土の醸成を推進しています。

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループでは、変化し続ける顧客のニーズやＩＴ技術に対応するため、役職員の継続的な成長が不可欠であると考えております。

人材育成については、当社グループの役職員がグループ統一の研修制度である各役職員のキャリアに対応した階層別研修や、自律的なスキルアップを目的とした選択型技術研修等を受けられる環境を整備しており、社内環境の整備や、ＯＪＴ、抜擢人事を通じて当社グループの役職員の成長を支援するとともに組織力の向上に努めております。

③働きやすい環境づくり、健康経営

当社グループでは、全ての従業員の個性を尊重し、全ての従業員が仕事と生活の両立を図れるような就労環境の整備に努めており、健康経営推進のために、所定時間外労働の削減や職業生活と家庭生活の両立のための制度の導入を推進しています。また、国内全従業員を対象に従業員エンゲージメントサーベイを実施しており、抽出された課題に対するアクションプランを実行することで、エンゲージメントスコアの向上に努め、働きやすく、働きがいのある組織、環境づくりに取り組んでおります。

(3)リスク管理

サステナビリティに関するリスク及び機会については、取締役会での議論の中で識別を行っております。識別されたリスクについては、リスク管理各委員会で個別のリスクに対する分析、評価、課題に対する対応方針及び対応の実施責任者を決定しております。また、サステナビリティ戦略に基づく人材への投資による持続的成長の機会、サステナビリティへの対応に伴う顧客のシステム投資等の事業機会等の識別された機会については、取締役会で個別の機会に対する対応方針、分析、評価及び対応の実施責任者を決定しております。そして当社及びグループ会社の取締役会でリスク及び機会への対応の実施状況をモニタリングすることで、リスク及び機会のマネジメントを行っております。

(4)指標及び目標

上記「(2)戦略」において記載したダイバーシティの推進を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、下記指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、下記項目の実績は、提出会社および主要な事業を営む一部の連結子会社のものを記載しています。

（注）１．2026年２月にグループに加入した株式会社サンライジングコーポレーションを除いた集計数値であります。

　　　２．株式会社リンクアンドモチベーションの提供するサービス「モチベーションクラウド」のスコアを使用しております。