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３ 【事業の内容】

当社は、コンサルティング事業、イノベーション事業及びDX・地方共創事業の三つの事業セグメントで構成されており、各事業の強みや営業基盤を共有、または補完し合いながら事業を運営しています。業界とその業務内容を熟知した上で、お客さまの立場に立って、具体的な経営・業務課題の解決策を立案して自ら実行することで、付加価値の高いサービスや製品を提供しています。

(コンサルティング事業)

金融業界の企業を中心に、経営・業務課題を解決することに主眼を置いたコンサルティングサービスを提供しています。準委任契約や派遣契約にて、お客さまの一員としてプロジェクトマネジメント支援やIT部門のプロジェクト推進の支援として、課題の特定、解決策の立案から実行までを一貫して行い、お客さまのプロジェクト推進をサポートしています。

(イノベーション事業)

独自開発の人工知能「SPAI」や様々な要素技術を研究し、設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」をはじめ社会問題の解決に資する製品・サービスを開発、販売しています。また、JR東日本スタートアップ株式会社と合弁で株式会社TOUCH TO GOを設立し、同社を通じてイノベーション事業の研究開発の成果を応用した無人決済システム「TTG-SENSE」等を開発、販売しています。

(DX・地方共創事業)

　当社のデジタルトランスフォーメーション(DX)技術やオープンイノベーションを活用して生み出した製品・ソリューションを販売しています。また、お客さまの経営課題・業務課題に対してITやDXの専門的見地からのアドバイスや最適なソリューションの提供、解決策の実効まで一貫したコンサルティングサービスを提供しています。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績・財政状態に関する概況

① 経営成績の状況

当事業年度における当社を取り巻く経営環境は、当社がコンサルティングサービスを提供する金融業界では、金利政策の変化や株式市場の上昇等を受けて銀行、証券会社及び投資運用会社等幅広い業種で収益力向上の期待が高まっています。また、グリーントランスフォーメーション(GX)融資等のサステナビリティに関する取り組みの強化及び人的資本への投資や生成AIの活用による生産性向上の試み等、中長期的な視野に立った取り組みが活発化しています。イノベーション事業が製品・サービスを提供する小売業界では、個人消費の上昇が緩慢な中、賃金・物価上昇への対応が重要な経営課題になっています。DX・地方共創事業の顧客層である中堅・中小企業では、業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する関心が急速に高まっています。

このような環境の中、コンサルティング事業では、既存得意先を中心に受注が堅調に増加しました。イノベーション事業では、コンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」(イージーレジ)を職域売店及び職域食堂等のほか、合同会社AVENDが展開する無人古着屋「SELFURUGI」に販売しました。また、書店向けセルフレジ「ワンダーレジ-BOOK」が株式会社明文堂プランナーの旗艦店「TSUTAYAレイクタウン」(埼玉県越谷市)及び「金沢ビーンズ(明文堂書店金沢駅前本店)」(石川県金沢市)に採用されました。これらのほか、昨年から続いてきた店舗ソリューションの受託開発を完了しました。DX・地方共創事業では、地域金融機関と協働して中堅・中小企業のDXプロジェクトを支援するサービスのビジネススキームを開発し、営業活動を開始しました。

関連会社の株式会社TOUCH TO GO(以下「TTG」という。)では、無人決済システム「TTG-SENSE」と「TTG-SENSE MICRO」の拡販に取り組み、これまでにファミリーマートブランドで30店舗以上で稼働しているほか、化粧品販売の無人店舗、ホテル内の小規模売店、従業員専用の職域売店及びスーパーマーケット業の新業態の試み等多様な用途で活用されています。

以上の結果、当事業年度における経営成績は売上高2,929百万円(前期比13.8％増)となりました。利益面では、コンサルティング事業の増収効果並びに固定費削減や租税公課の減少等により販売費及び一般管理費を抑制したことを主因に営業利益101百万円(前期は営業損失110百万円)、経常利益94百万円(前期は経常損失119百万円)、コスト削減を目的にした事務所移転に伴う一時的な費用等の特別損失を計上した一方で、繰延税金資産の計上により法人税等調整額が増益要因となり当期純利益128百万円(前期は当期純損失132百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

(コンサルティング事業)

IT部門の業務推進支援の需要が高く、従業員の増加に合わせて受注が堅調に推移しました。また、銀行の基幹システムの移行・統合プロジェクトの推進支援も堅調に推移したこと等によって売上高が増加しました。費用面では、従業員の待遇改善による人件費の上昇や一部のプロジェクトで外注が増加する等のコスト増加要因があった一方で、販売費及び一般管理費が減少しました。これらの結果、売上高は2,821百万円(前期比14.4％増)、セグメント利益は494百万円(前期比26.6％増)となりました。

(イノベーション事業)

株式会社明文堂プランナーへのワンダーレジ-BOOKやSELFURUGI等へのEZレジの販売がありました。加えて、店舗ソリューションの開発を完了したことに伴う報酬があったほか、TTGから無人決済システムに係るロイヤリティを受領しました。費用面では、研究開発テーマの絞り込みや体制の効率化、固定費の削減等により販売費及び一般管理費が減少しました。これらの結果、売上高は78百万円(前期比16.2％減)、セグメント損失は154百万円(前期はセグメント損失206百万円)となりました。

(DX・地方共創事業)

地域金融機関と協働で、当社のITスキルやプロジェクト推進のノウハウを活用して顧客のDX実現と持続的な成長を支援するサービスの開発に取り組みました。また、コンサルティング事業の得意先に対してIT部門の業務支援を行いました。これらの結果、売上高は30百万円(前期比108.3％増)、セグメント損失は２百万円(前期はセグメント損失63百万円)となりました。

② 財政状態の状況

(資産)

資産合計は2,601百万円となり、前事業年度末と比べて205百万円増加しました。

流動資産は1,958百万円となり、前事業年度末と比べて164百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が64百万円、売掛金が34百万円及び契約資産が45百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は642百万円となり、前事業年度末と比べて41百万円増加しました。これは主に解約した事務所の敷金の精算があった一方で、繰延税金資産を56百万円計上したことによるものであります。

(負債)

負債合計は1,055百万円となり、前事業年度末と比べて76百万円増加しました。

流動負債は594百万円となり、前事業年度末と比べて17百万円増加しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が19百万円及び未払法人税等が16百万円減少した一方で、１年内償還予定の社債が30百万円及び賞与引当金が16百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は461百万円となり、前事業年度末と比べて59百万円増加しました。これは主に長期借入金が54百万円減少した一方で、社債が90百万円及び退職給付引当金が28百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

純資産合計は1,545百万円となり、前事業年度末と比べて129百万円増加しました。これは主に当期純利益128百万円の計上により繰越利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

なお、2024年２月27日開催の臨時株主総会において資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件が承認可決され、２月29日にその効力が発生しました。これにより資本金が1,121百万円及び利益準備金が７百万円減少し、その他資本剰余金が257百万円及び繰越利益剰余金が870百万円増加しております。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,380百万円(前事業年度末に比べて64百万円増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは49百万円の収入(前事業年度は184百万円の支出)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加79百万円等の資金の減少要因があった一方で、税引前当期純利益74百万円を計上したことに加えて、賞与引当金の増加16百万円及び退職給付引当金の増加28百万円の計上等の資金の増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは26百万円の支出(前事業年度は１百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出10百万円及び事務所移転に伴う資産除去債務の履行による支出８百万円等の資金の支出があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは41百万円の収入(前事業年度は169百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出74百万円及び社債の償還による支出80百万円等の資金の支出があった一方で、第５回無担保社債を発行したことから社債の発行による収入195百万円によって資金が増加したことによるものであります。

(2) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

② 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

③ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成していますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。

これらの見積りについては、継続評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

当社の財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下であります。

(固定資産の減損)

当社は保有する固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額された金額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の判定及び回収可能価額の前提となる将来キャッシュ・フローについては、一定の仮定をおいて算出しています。今後の経営環境の変化等により将来キャッシュ・フローへの重要なマイナスの影響がある場合には、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

(関係会社株式の評価)

市場価格のない関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合の減損処理の要否については、将来の事業計画に基づく回収可能性により判定しています。実質価額が著しく低下し、将来の不確実な経済条件の変動などによって将来の事業計画に基づく回復可能性がない場合には、関係会社株式評価損の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(繰延税金資産の回収可能性)

a．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の業績予測に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断し算出しております。

b．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の算定に際しては、取締役会で承認された翌事業年度の事業計画に対して、確度を勘案した受注見込、労働市況を勘案した採用可能性、当社の過年度の粗利率、販売費及び一般管理費推移等を勘案し、各項目にストレスを付加した上で課税所得見込みを算定しております。

c．翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りを算出するにあたり使用した仮定は合理的であると判断し繰延税金資産を計上しておりますが、将来予測不能な環境変化により前提条件が大きく異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断)

当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断にあたり、貸借対照表日の翌日から１年間のキャッシュ・フローを見積っております。経営環境の変化等により将来のキャッシュ・フローが大幅に変動した場合、当該不確実性の判断に影響を及ぼす可能性があります。

② 経営成績の分析

a．売上高

主にコンサルティング事業において、既存得意先からの受注が堅調に推移したこと等により売上高は前期比13.8％増加の2,929百万円となりました。

b．売上原価及び売上総利益

主にコンサルティング事業において、従業員の増加や待遇改善により人件費が増加したほか、受注増加の一部を外部に委託したこと等を主因に、売上原価は前期比13.4％増加の2,126百万円となりましたが、増収により売上総利益は前期比14.9％増加の802百万円となりました。

c．販売費及び一般管理費及び営業利益

減資により租税公課が減少しました。また、人員配置の見直しにより人件費等が減少しました。これらに加えて、広告宣伝費及び支払手数料をはじめ支出全般を見直し費用縮減に取り組んだ結果、販売費及び一般管理費は前期に比べて13.4％減少の701百万円となりました。加えて、売上総利益の増益により営業利益は101百万円となりました。

d．特別損失

自社利用目的のソフトウエア等の減損損失を計上しました。また、オフィスロケーションを見直したことで、これに関連する費用を事務所移転費として計上しました。これらの結果、特別損失は20百万円となりました。

e．当期純利益

繰延税金資産を56百万円計上し、この同額を法人税等調整額(益)に計上したこと等により、当期純利益は128百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの分析

当事業年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(１) 経営成績・財政状態に関する概況　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性

当社の営業活動に関する資金需要のうち主なものは、コンサルティング業務やソリューション開発に従事する役職員の人件費、パートナー企業への委託料等、販売及び営業活動によるものであります。また、当社の投資活動に関する資金需要のうち主なものは、研究開発活動、関係会社への投融資及び資本業務提携に伴う株式投資等であります。これらの資金は、主に営業活動で得られた資金及び手元資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行、資本市場からの調達をすることがあります。

当事業年度においては、フリー・キャッシュ・フローが22百万円のプラス、社債200百万円の発行により財務活動によるキャッシュ・フローが41百万円のプラスとなった結果、当事業年度末時点の現金及び現金同等物の残高は1,380百万円(前事業年度末比64百万円増)となりました。財政状態については、自己資本比率59.4％(前事業年度末比0.3ポイント増)、流動比率330％(前事業年度末比19ポイント増)となり、事業の円滑な運営に必要な流動性を十分に確保するとともに、経営環境が急変した場合に事業継続に必要となる支出にも機動的に対応可能な水準の手元流動性を確保していると考えております。

⑤ 次期の経営方針

2025年２月期は、成長を再加速させる転換期と位置づけています。社会のDXを加速させることを最重要テーマに各事業間の強みを伸ばすと同時に、それらのシナジーを通じてサービスの付加価値を高めていく方針です。コンサルティング事業では、金融機関からの受注は引き続き堅調に増加する見込みです。加えて、一般事業会社を中心にデジタル技術を活用して新しいユーザー体験(UX)の提供を目指すIT関連プロジェクトが増加しており、この分野での競争力を強化し事業領域拡大と顧客開拓を図ることを目的に金融・公共ソリューション事業部傘下に「デジタルUX推進部」を新設しました。イノベーション事業では、ワンダーレジ等の営業で培った知見を活かして、製品の販売に加え、小売店の生産性を改善するコンサルティングやソリューションの提供を強化してまいります。DX・地方共創事業では、地域金融機関と協働して開発した中堅・中小企業に対するDX推進コンサルティングサービスの拡大に取り組んでまいります。また、販売費及び一般管理費の増加は一定程度抑制される見込みです。

これらの結果、2025年２月期の業績見通しは、売上高3,269百万円(前期比11.6％増)、営業利益132百万円(前期比29.8％増)、経常利益130百万円(前期比37.0％増)、法人税等調整額(益)の計上により当期純利益166百万円(前期比28.9％増)を計画しています。

⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。