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５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．給与制度及び評価制度において、男女の差異はありません。男女の賃金差異の主たる要因は、相対的に賃金水準が低い若年層において女性社員割合が多いことによるものであります。なお、対象者がいない項目については記載していません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に対する考え方

① ガバナンス

サステナビリティを巡る課題に対応することは、当社の基本的な価値観に合致するものと考えています。当社は、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献する取り組みや持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献する施策を加速するため、サステナビリティ推進の基本方針を次のように定めています。

この方針の下、環境・社会・ガバナンスの視点からの課題を、経営上の重要な課題の一つと捉え、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に資する取り組みを積極的に推進しております。

当社はサステナビリティに関する諸施策は、経営会議で審議しています。施策の内容が当社の基本的な理念に合致したものであり、かつ中長期的に社会の持続可能性と当社の企業価値を高めるものであるか検討した後、適宜、業務執行部門に実行を指示しています。

② リスク管理

サステナビリティを含む各種施策は業務執行取締役がその推進及びリスク回避に責任を持ち役職員に実行を指示しており、進捗状況について取締役会に定期的に報告しています。

また、リスク管理委員会はサステナビリティを含む経営上の重要な課題やリスクについて検討しており、顕在化した場合の影響を評価し、取締役会に報告しております。取締役会はリスク管理委員会からの報告を受け、適宜、業務執行部門に重要課題やリスクへの対応を指示しています。

(2) 人的資本に関する取り組み

① 人材の確保及び育成並びに働き方の方針

当社は企業理念に定める「社員が仕事を通じて成長するのを支援し社員とその家族を幸せに」及びサステナビリティ推進の基本方針に定める「全てのステークホルダーの笑顔を増やし笑顔であり続けるために、一人ひとりの権利と価値観を尊重し、人の成長を通じて社会に付加価値をもたらすことを誇りと喜びにします。」の当社の基本的な価値観の下、従業員が当社の最も重要な資産の一つと認識して、その価値を最大限に高めて活用することを目指す３カ年計画を策定しています。

2025年２月期から2027年２月期までの計画においては、以下の課題に対応することとしております。

・個人の意欲・モチベーションの多様化

・ダイバーシティ推進

・ウェルビーイングの向上

・ヨコのつながりの強化

・エンゲージメントの向上

・採用活動の強化

・イノベーションを発揮しやすい社内環境の醸成

これらの課題に対応する施策を実行することを通じて、多様な経験や価値観を持つ従業員が、それぞれにありたい姿を描きながら協働することで社会課題を解決し、企業価値を高めることを目指してまいります。

② 目標

上記の課題に対応して社員の成長と企業価値向上の促進を実現することをねらい、2025年２月期から2027年２月期までの３カ年において以下の施策の実行を検討してまいります。

なお、2027年２月期までは、人的資本に関する基本的な施策を数多く実行することを最優先としているため、定量的な目標値等は定めていません。

③ 実績

2025年２月期までに取り組んだ実績は以下のとおりです。