(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ.2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
代表取締役
会長
|
岩 田 圭 一
|
1957年10月11日生
|
1982年４月
|
当社入社
|
2004年７月
|
情報電子化学業務室部長
|
2010年４月
|
執行役員
|
2013年４月
|
常務執行役員
|
2018年４月
|
専務執行役員
|
2018年６月
|
代表取締役 専務執行役員
|
2019年４月
|
代表取締役社長 社長執行役員
|
2025年４月
|
代表取締役会長(現)
|
|
(注３)
|
463
|
代表取締役
社長
|
水 戸 信 彰
|
1960年８月４日生
|
1985年４月
|
当社入社
|
2014年４月
|
理事 知的財産部長
|
2015年４月
|
執行役員
|
2018年４月
|
常務執行役員
|
2020年６月
|
代表取締役 常務執行役員
|
2021年４月
|
代表取締役 専務執行役員
|
2024年６月
|
専務執行役員
|
2025年４月
|
社長執行役員
|
2025年６月
|
代表取締役社長 社長執行役員(現)
|
|
(注３)
|
231
|
代表取締役
|
佐 々 木 啓 吾
|
1963年２月11日生
|
1986年４月
|
当社入社
|
2010年７月
|
経理室部長(経理)
|
2016年４月
|
執行役員
|
2020年４月
|
常務執行役員
|
2025年４月
|
専務執行役員
|
2025年６月
|
代表取締役 専務執行役員(現)
|
|
(注３)
|
133
|
取締役
|
新 沼 宏
|
1958年３月５日生
|
1981年４月
|
当社入社
|
2009年４月
|
総務部長
|
2010年４月
|
執行役員
|
2013年４月
|
常務執行役員
|
2018年４月
|
専務執行役員
|
2018年６月
|
取締役 専務執行役員
|
2022年４月
|
取締役 副社長執行役員
|
2024年６月
|
住友ファーマ株式会社取締役(現)
|
2026年４月
|
取締役(現)
|
|
(注３)
|
250
|
取締役
|
山 口 登 造
|
1962年６月１日生
|
1991年４月
|
当社入社
|
2015年４月
|
光学製品事業部長
|
2018年４月
|
執行役員
|
2021年４月
|
常務執行役員
|
2025年４月
|
専務執行役員
|
2025年６月
|
取締役 専務執行役員(現)
|
2026年４月
|
S-RACMO株式会社代表取締役(現)
|
2026年４月
|
株式会社RACTHERA代表取締役(現)
|
|
(注３)
|
135
|
取締役
|
伊 藤 元 重
|
1951年12月19日生
|
1993年12月
|
東京大学経済学部教授
|
1996年４月
|
東京大学大学院経済学研究科教授
|
2007年10月
|
東京大学大学院経済学研究科長 兼 経済学部長
|
2016年４月
|
学習院大学国際社会科学部教授
|
2018年６月
|
当社取締役(現)
|
2022年４月
|
JX金属株式会社取締役(現)
|
2022年６月
|
はごろもフーズ株式会社取締役(現)
|
|
(注３)
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役
|
村 木 厚 子
|
1955年12月28日生
|
1978年４月
|
労働省入省
|
2005年10月
|
厚生労働省大臣官房政策評価審議官
|
2006年９月
|
厚生労働省大臣官房審議官(雇用均等・児童家庭担当)
|
2008年７月
|
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
|
2010年９月
|
内閣府政策統括官(共生社会政策担当）
|
2012年９月
|
厚生労働省社会・援護局長
|
2013年７月
|
厚生労働省厚生労働事務次官
|
2015年10月
|
厚生労働省退官
|
2018年６月
|
当社取締役(現)
|
2025年６月
|
王子ホールディングス株式会社取締役（現）
|
|
(注３)
|
－
|
取締役
|
市 川 晃
|
1954年11月12日生
|
1978年４月
|
住友林業株式会社入社
|
2010年４月
|
住友林業株式会社代表取締役社長
|
2020年４月
|
住友林業株式会社代表取締役会長(現)
|
2022年６月
|
当社取締役(現)
|
2025年６月
|
株式会社大和証券グループ本社取締役(現)
|
|
(注３)
|
－
|
取締役
|
野 田 由 美 子
|
1960年１月26日生
|
1982年４月
|
バンク・オブ・アメリカ東京支店入社
|
1996年３月
|
株式会社日本長期信用銀行ロンドン支店 次長(ストラクチャード・ファイナンス部門統括)
|
2000年１月
|
PwC フィナンシャル・アドバイザリー・サービス株式会社 パートナー(PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)・民営化部門統括)
|
2007年６月
|
横浜市副市長
|
2011年１月
|
PwC アドバイザリー株式会社 パートナー(インフラ・PPP部門アジア太平洋地区統括)
|
2017年10月
|
ヴェオリア・ジャパン株式会社(現：ヴェオリア・ジャパン合同会社) 代表取締役社長
|
2020年６月
|
ヴェオリア・ジャパン株式会社代表取締役会長
|
2023年６月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役(現)
|
2024年６月
|
東日本旅客鉄道株式会社取締役(現)
|
2024年６月
|
当社取締役(現)
|
2025年６月
|
ヴェオリア・ジャパン合同会社取締役会長(現)
|
|
(注３)
|
－
|
取締役
監査等委員
(常勤)
|
野 崎 邦 夫
|
1956年10月29日生
|
1979年４月
|
当社入社
|
2002年11月
|
経理室部長(財務)
|
2007年６月
|
執行役員
|
2009年４月
|
常務執行役員
|
2014年４月
|
専務執行役員
|
2014年６月
|
代表取締役 専務執行役員
|
2018年６月
|
取締役 専務執行役員
|
2019年４月
|
取締役
|
2019年６月
|
監査役
|
2025年６月
|
取締役 監査等委員(現)
|
|
(注４)
|
101
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役
監査等委員
(常勤)
|
大 野 顕 司
|
1963年12月10日生
|
1987年４月
|
当社入社
|
2014年６月
|
総務法務室部長(法務・コンプライアンス)兼総務法務室部長(総務)
|
2016年４月
|
執行役員
|
2020年４月
|
常務執行役員
|
2025年６月
|
取締役 監査等委員(現)
|
|
(注４)
|
97
|
取締役
監査等委員
|
加 藤 義 孝
|
1951年９月17日生
|
1978年９月
|
公認会計士登録(現)
|
2008年８月
|
新日本有限責任監査法人理事長
|
2014年６月
|
新日本有限責任監査法人退社
|
2015年６月
|
当社監査役
|
2024年６月
|
石油資源開発株式会社監査役(現)
|
2025年６月
|
当社取締役 監査等委員(現)
|
|
(注４)
|
－
|
取締役
監査等委員
|
米 田 道 生
|
1949年６月14日生
|
1973年４月
|
日本銀行入行
|
1998年５月
|
日本銀行札幌支店長
|
2000年４月
|
日本銀行退行
|
2000年４月
|
大阪証券取引所常務理事
|
2003年12月
|
株式会社大阪証券取引所代表取締役社長
|
2013年１月
|
株式会社日本取引所グループ取締役 兼 代表執行役グループCOO 株式会社東京証券取引所取締役
|
2015年６月
|
退任
|
2018年６月
|
当社監査役
|
2020年３月
|
TOYO TIRE株式会社取締役(現)
|
2025年６月
|
当社取締役 監査等委員(現)
|
|
(注４)
|
2
|
取締役
監査等委員
|
神 村 昌 通
|
1961年３月８日生
|
1989年４月
|
検事任官
|
2023年１月
|
札幌高等検察庁検事長
|
2024年２月
|
退官
|
2024年６月
|
弁護士登録(現)
|
2025年６月
|
当社取締役 監査等委員(現)
|
|
(注４)
|
－
|
|
|
計
|
|
|
1,412
|
(注) １ 取締役 伊藤 元重、村木 厚子、市川 晃、野田 由美子、加藤 義孝、米田 道生、神村 昌通の各氏は、社外取締役であります。
２ 当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の充実・活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は32名で、上記記載の取締役のうち、社長執行役員 水戸 信彰、専務執行役員 佐々木 啓吾、同 山口 登造の３名の他に、副社長執行役員 松井 正樹、専務執行役員 武内 正治、同 荻野 耕一、常務執行役員 ファン フェレイラ、同 中西 輝、同 清水 正生、同 向井 宏好、同 本多 聡、同 猪野 善弘、同 高橋 哲夫、同 北山 威夫、同 奥 憲章、同 辻 純平、同 片山 忠、同 山内 利博、同 小田原 恭子、同 武村 真一、同 井上 雅夫、執行役員 松原 佐和、同 李 種燦、同 板橋 一憲、同 加藤 祐治、同 齋藤 繁範、同 枝松 邦茂、同 矢野 浩二、同 瀧 敏晃、同 岩田 淳、同 平岡 昭彦、同 南 重人の29名で構成されております。
３ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
ｂ.2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性11名 女性3名 （役員のうち女性の比率21％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
代表取締役
会長
|
岩 田 圭 一
|
1957年10月11日生
|
|
(注３)
|
463
|
代表取締役
社長
|
水 戸 信 彰
|
1960年８月４日生
|
|
(注３)
|
231
|
代表取締役
|
佐 々 木 啓 吾
|
1963年２月11日生
|
|
(注３)
|
133
|
取締役
|
山 口 登 造
|
1962年６月１日生
|
|
(注３)
|
135
|
取締役
|
坂 田 信 以
|
1957年３月31日生
|
1979年４月
|
当社入社
|
2013年４月
|
執行役員
|
2016年４月
|
株式会社住化技術情報センター取締役副社長
|
2017年６月
|
同社代表取締役社長
|
2018年５月
|
一般社団法人日本化学工業協会常務理事
|
2023年６月
|
カナデビア株式会社取締役(現)
|
2025年６月
|
株式会社池田泉州ホールディングス取締役(現)
|
2026年６月
|
当社取締役(現)
|
|
(注３)
|
3
|
取締役
|
村 木 厚 子
|
1955年12月28日生
|
|
(注３)
|
－
|
取締役
|
市 川 晃
|
1954年11月12日生
|
|
(注３)
|
－
|
取締役
|
野 田 由 美 子
|
1960年１月26日生
|
|
(注３)
|
－
|
取締役
|
大 橋 徹 二
|
1954年３月23日生
|
1977年４月
|
株式会社小松製作所入社
|
2013年４月
|
株式会社小松製作所代表取締役社長兼CEO
|
2019年４月
|
株式会社小松製作所代表取締役会長
|
2022年３月
|
アサヒグループホールディングス株式会社取締役(現)
|
2022年４月
|
株式会社小松製作所取締役会長
|
2025年６月
|
株式会社小松製作所特別顧問(現)
|
2026年６月
|
当社取締役(現)
|
|
(注３)
|
－
|
取締役
監査等委員
(常勤)
|
大 野 顕 司
|
1963年12月10日生
|
|
(注４)
|
97
|
取締役
監査等委員
|
野 崎 邦 夫
|
1956年10月29日生
|
|
(注４)
|
101
|
取締役
監査等委員
|
加 藤 義 孝
|
1951年９月17日生
|
|
(注４)
|
－
|
取締役
監査等委員
|
米 田 道 生
|
1949年６月14日生
|
|
(注４)
|
2
|
取締役
監査等委員
|
神 村 昌 通
|
1961年３月８日生
|
|
(注４)
|
－
|
|
|
計
|
|
|
1,165
|
(注) １ 取締役 村木 厚子、市川 晃、野田 由美子、大橋 徹二、加藤 義孝、米田 道生、神村 昌通の各氏は、社外取締役であります。
２ 当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の充実・活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は32名で、上記記載の取締役のうち、社長執行役員 水戸 信彰、専務執行役員 佐々木 啓吾、同 山口 登造の３名の他に、副社長執行役員 松井 正樹、専務執行役員 武内 正治、同 荻野 耕一、常務執行役員 ファン フェレイラ、同 中西 輝、同 清水 正生、同 向井 宏好、同 本多 聡、同 猪野 善弘、同 高橋 哲夫、同 北山 威夫、同 奥 憲章、同 辻 純平、同 片山 忠、同 山内 利博、同 小田原 恭子、同 武村 真一、同 井上 雅夫、執行役員 松原 佐和、同 李 種燦、同 板橋 一憲、同 加藤 祐治、同 齋藤 繁範、同 枝松 邦茂、同 矢野 浩二、同 瀧 敏晃、同 岩田 淳、同 平岡 昭彦、同 南 重人の29名で構成されております。
３ 2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
（イ）社外取締役
a.2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の社外取締役は、以下の７名であります。
伊藤 元重
|
・同氏には、長年にわたる大学教授としての経済学等の専門的な知識に加え、政府の各種審議会の委員等を歴任されたことによる経済・社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を当社経営の監督に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
村木 厚子
|
・同氏には、長年にわたって国家公務員として行政に従事してこられたことによる法律や社会等に関する豊富な経験と幅広い見識及び特に人事に関する専門知識を当社経営の監督に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
市川 晃
|
・同氏には、事業法人の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を当社経営の監督に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
野田 由美子
|
・同氏には、グローバルに展開する事業法人の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識、金融機関やコンサルティング会社でのファイナンスに関する深い専門的知見を当社経営の監督に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
加藤 義孝
|
・同氏には、長年にわたる公認会計士としての財務・会計・監査に関する専門的な知識と豊富な経験を活かした、当社取締役会における経営上の重要事項に関する意思決定及び業務執行に対する適切な監督、独立した立場と客観的な視点からの適切な監査などが期待できるため、当社の監査等委員である社外取締役にご就任いただいております。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
米田 道生
|
・同氏には、長年にわたって我が国の金融や証券市場の管理に従事してきたことによる産業・社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を活かした、当社取締役会における経営上の重要事項に関する意思決定及び業務執行に対する適切な監督、独立した立場と客観的な視点からの適切な監査などが期待できるため、当社の監査等委員である社外取締役にご就任いただいております。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
神村 昌通
|
・同氏には、長年にわたる検察官としての法律や社会等に関する専門的な知識と豊富な経験を活かした、当社取締役会における経営上の重要事項に関する意思決定及び業務執行に対する適切な監督、独立した立場と客観的な視点からの適切な監査などが期待できるため、当社の監査等委員である社外取締役にご就任いただいております。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
b.2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと当社の役員の状況は以下の７名となる予定であります。
村木 厚子
|
aに記載のとおり
|
市川 晃
|
aに記載のとおり
|
野田 由美子
|
aに記載のとおり
|
大橋 徹二
|
・同氏には、事業法人の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を当社経営の監督に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただく予定としております。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
加藤 義孝
|
aに記載のとおり
|
米田 道生
|
aに記載のとおり
|
神村 昌通
|
aに記載のとおり
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（ロ）社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
「独立役員の指定に関する基準」 １． 本基準は、当社が、当社の社外取締役を、国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」に指定するにあたっての要件を定めるものとする。 ２． 以下の①ないし⑨に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、当社と重大な利害関係がないものとみなし、独立役員に指定することができるものとする。 ① 当社および当社グループ会社の業務執行者（社外取締役を除く取締役、執行役員および従業員（名称の如何を問わず当社および当社グループ会社と雇用関係にある者）） ② 当社の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。 (ア) 当社に製品またはサービスを提供している取引先、または当社が製品またはサービスを提供している取引先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度１年間の取引総額が、当社単体売上高の２％を超える者または当社への売上高が２％を超える者。 (イ) 当社が借入れを行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入総額が、当社単体借入総額の２％を超える者。ただし、２％以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の対外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要取引先に含める。 ③ 当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。ただし、1,000万円以下であっても、該当者の年収の50％を超える場合は、多額の報酬を得ているものとして取り扱う。 ④ 当社と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社への売上高が２％もしくは1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属する者。 ⑤ 当社の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者 ⑥ 当社が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における当社の議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者 ⑦ 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者 ⑧ 過去において上記①に該当していた者、ならびに前１年間もしくはそれと同視できる期間において上記②ないし⑦に該当していた者 ⑨ 次のいずれかに該当する者の配偶者または２親等以内の親族 (ア) 上記①ないし⑦に掲げる者 (イ) 前１年間もしくはそれと同視できる期間において、当社および当社グループ会社の業務執行者に該当していた者 (ウ) 上記(ア)および(イ)に定める業務執行者とは、各会社および取引先の業務執行取締役、執行役員および部長職相当の従業員である重要な業務執行者をいい、部長職相当未満の者を含まない。 (エ) 上記(ア)にかかわらず、上記④における「団体に所属する者」とは、「重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。 (オ) 上記(ア)にかかわらず、上記⑦の「監査法人に所属する者」においては、「重要な業務執行者および公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。 ３． 上記２に規定する要件に該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外取締役を独立役員に指定しないこととする。 ４． 上記にしたがい独立役員に指定すべきとする社外取締役につき、本人の書面による同意に基づき独立役員に指定し、当社が上場している証券取引所に届出を行う。なお、届出の前に、取締役会および監査等委員会にて報告するものとする。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議の内容等について取締役会で報告することとしています。社外取締役は、取締役会に出席することを通して報告及び説明を受けて当社経営の監督にあたっており、当社は幅広い経験、見識に基づいた助言を得ております。
また、監査等委員である社外取締役は、内部監査の状況、並びに会計監査人が実施する会計監査及び内部統制監査の状況について監査等委員会で報告を受けるほか、法務部や経理部といった内部統制部門を含む業務執行部門から適宜報告及び説明を受けることとしており、これらの情報交換を通じて連携を強化いたします。なお、監査等委員会の活動を補佐し監査・監督の円滑な遂行を支援するため、監査等委員会室を設置し、専従のスタッフを配置しております。監査等委員である社外取締役から、公正・中立な立場で、専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいていただいた意見については、内部監査、会計監査人による監査、並びに内部統制部門の業務の執行に適切に反映してまいります。
