ペイクラウドホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年８月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社グループの特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

３．当社グループの従業員数の合計が前連結会計年度より103名増加しております。この主な増加要因は、2024年３月１日に株式会社クラウドポイントとの経営統合によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年８月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社の従業員数の合計が前事業年度より31名減少しております。この主な減少要因は、2024年３月１日に純粋持株会社へ移行したことに伴い、ソリューション事業に所属する従業員が当社の完全子会社であるアララ株式会社へ転籍したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注) １．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、参考情報として一部の指標を任意開示しております。また、当社の人的資本に関する考え方や取組みについては「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出したものを記載しております。

３．育児休業の取得事由に該当する男性労働者はおりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、「アイディアとテクノロジーで、世界をもっとハッピーに。」というミッションを掲げ、全ての人々の幸せな未来の生活を想像し、アイディアとテクノロジーでサービスを創造し、提供することで社会的課題を解決し、みんながハッピーでいられる社会を実現することを目指しております。

当社グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題および人的資本に関連する課題を経営上の重要課題と認識しており、サステナビリティに関する取組や人的資本への経営資源の配分を進めることで企業価値の向上を図ってまいります。

また、当社グループにおいては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスクおよび機会の監督に対する責任と権限を有しており、グループ経営会議、リスク管理委員会等で協議・決定された内容の報告を受け、その対応方針および実行計画等に関する経営上の重要事項を審議・決定しております。

(2) 戦略

当社グループは、人材が最も重要な経営資源のひとつとして捉えております。従業員の成長なくして企業価値を向上させることは困難であり、多様性の確保がイノベーションと新しい価値観の創出に資するものであり当社グループの競争力の源泉になるものと考えております。また、当社グループを取り巻く外部環境の変化が激しい状況下においても、持続的に成長し、ステークホルダーに信頼される企業であるためには、より一層の人的資本への投資を多面的かつ積極的に行い、多様な価値観を持つ従業員一人ひとりの適正とステージに合わせた様々な成長機会の提供など、人材の積極的な採用と育成の促進による組織力強化を推進してまいります。

一方で、当社グループは、この数年の間に二度の経営統合および持株会社体制へ移行など、従業員にとって大きな環境変化を伴う施策を矢継ぎ早に実施していることから、グループ各社が掲げるビジョン・ミッションに軸足を置きながらも当社グループとして掲げるビジョン・ミッションの一層の浸透と相互理解を深め、従業員の心理的影響を注視しながらモチベーションの維持向上およびリテンションなどに資する各種施策にも積極的に取り組んでいきます。

このような状況にありますが、人材育成方針とその方針に沿った社内環境の整備状況としましては、引き続き当社グループの中長期展望に基づく重点項目として、①経営人材の育成強化による組織力向上②海外で活躍できる人材の育成を特に重要な項目として挙げております。具体的には①経営人材の育成強化による組織力向上策として、従来からの外部研修に加えて次世代幹部育成を目的に外部からプロ経営者を招聘して企業経営に関する多角的な視点を育む機会を創出することで経営関与への高い動機を醸成し、経営への高い関与度合いを高める土壌づくりのために、経営課題に対する取り組みや新規事業プロジェクトのバックアップ体制の整備とチャレンジする姿勢を評価する組織風土の醸成など、様々な施策に取り組んでおります。②海外で活躍できる人材の育成に対しては、国内拠点・海外拠点間の人材交流・人材登用のほか海外法人の営業同行などに取り組んでおります。また、中途採用においても国籍等を限定することなく海外における事業展開や必要な職務に応じて積極的におこなっていく予定です。

(3) リスク管理

当社グループでは、「リスク管理規程」を定め、リスク管理を推進する組織として、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を開催しております。同委員会ではサステナビリティや人的資本に関するリスクを含む経営リスク全般の洗い出しと重要な課題への対応を優先して行っており、定期的に代表取締役社長を通じて取締役会に報告しております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。