MITホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、「企業価値向上に貢献する　Vitalize Company　グループ」を掲げ、「我々企業グループ全社は知的アスリート集団を目指します。当社グループは常にもてる知識を結集し、創造力を発揮し、最高品質のサービスでイノベーションとビタミンを社会に提供し続けます。」を経営理念としております。

持株会社である当社並びに連結子会社５社（株式会社システムイオ、株式会社NetValue、株式会社ビーガル、株式会社エーピーエス、株式会社ネットウィンクス）により構成されており、公共、金融、通信、エネルギー、運輸物流などの社会インフラを支えるシステムの構築、運用を担うシステムインテグレーションサービスを事業の中核に、社会の課題を解決する場となるシステムやデジタル化を推進する独自のDXソリューションサービス（デジタルマーケティング、図面DXソリューション、クラウドソリューション）を通じて、多様性社会を元気にするウェルネスな仕組みを提供する「ITプラットフォームビルダー＆プロバイダー」を目指しております。

持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、経営全般における指導、採用・教育を含む事務委託及び、コーポレート・ガバナンスの構築等の管理業務を行っております。

当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、事業領域をシステムインテグレーションサービスとDXソリューションサービスの２つのサービスに区分しております。各サービスの概要は、以下のとおりであります。

(1）システムインテグレーションサービス

　システムインテグレーションサービスは、当社グループにおける事業の中核となるサービスであり、独立系システムインテグレーター（注１）として、1990年の創業以来、30年を超える実績を積み重ねて、幅広いＩＴサービスを提供してきました。公共、金融、通信、エネルギー、運輸物流などの分野を中心に、システム導入のコンサルティングから、システム設計、開発、環境構築、稼働支援、稼働後の運用・保守までを手掛けており、特に社会インフラ系の基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築を柱として、安定した受注の確保を実現しています。あらゆる産業においてデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速している中、企業の競争力強化のためのIT投資意欲は拡大していくことが見込まれており、大手システムインテグレーターでは対応できない多くの中小規模事業者に向けて、生産性向上につながるシステム化コンサルティングサービスの提供を行っております。

(2）DXソリューションサービス

①　デジタルマーケティング

　自社プロダクトであるWisebook（注２）によるデジタルブックの制作・配信並びに、紙媒体の電子化サービス、電子書籍化サービス、社内文書管理サービス、教育現場での電子教科書への対応及び、閲覧データ解析によるマーケティングツールとしても活用できるWisebookのサービスを提供しております。

②　図面DXソリューション

　自社プロダクトであるDynaCADシリーズ（注３）によるCADソリューション（２次元汎用CADであるDynaCADシリーズの開発・販売や自治体の電子化に伴うコンサルティング、紙図面の電子化サービス及び、３次元CADに対応した「DynaCAD CUBE」の開発・販売）、ドローンソリューション（ドローン操縦技術者講習サービス）（注４）及び、建設工事現場における足場の仮設計画図・外壁下地調査図などのCAD製図サービスを提供しております。

③　クラウドソリューション

　クラウドソリューションは、認証ソリューション（3D顔認証（注５）を始めとした生体認証機器の販売及び入退管理システム、勤怠管理システム、食事予約システムとの連携などによる総合クラウド認証サービス）及び、中小規模事業者向けシステムソリューション、自社クラウドサービスを利用したシステムサービスを提供しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特別上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（注）１．システムイングレーター（SIer）は、メーカー系SIer、ユーザー系SIer、独立系SIerの３つに分類され、独立系SIerは、ハードメーカーや大手企業の出資に依ることなく独自で設立された企業です。そのため、特定のハードウエアやミドルウエアに縛られることなく、最新の技術を柔軟に取り入れ、お客様に最適な提案ができる点が特徴です。

２．Wisebookとは、電子出版やデジタルでの教材制作や配信システム、電子カタログソリューションを展開するサービスであり、株式会社ビーガルの登録商標であります。

３．CADとは、Computer Aided Designの略称で、コンピュータを用いて設計をすること又はコンピュータによる設計支援ツールのことであり、DynaCADシリーズは、高機能で幅広い互換性を持ち、２次元・３次元にも対応できる汎用CADであります。

４．国土交通省の定める所要の要件を満たした「管理団体」として、操縦技術講習等を実施しております。

５．3D顔認証システムとは、人の顔の形状を立体的（３次元）に捉え、本人確認や入退管理等と組み合わせることができる生体認証の仕組みのことであります。

［事業系統図］

（注）　株式会社システムイオと株式会社NetValueは、2024年12月１日を効力発生日として、株式会社システムイオを存続会社とする吸収合併を行いました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

①　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は2,442,674千円となり、前連結会計年度末と比べて168,380千円の増加となりました。流動資産は1,841,058千円となり、前連結会計年度末と比べて207,989千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加221,607千円によるものであります。固定資産は593,042千円となり、前連結会計年度末と比べて39,685千円の減少となりました。これは主に顧客関連資産の減少16,780千円、のれんの減少14,405千円、ソフトウエア仮勘定の減少33,487千円及び、ソフトウエアの増加21,937千円によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は1,778,770千円となり、前連結会計年度と比べて56,291千円の増加となりました。流動負債は1,037,863千円となり、前連結会計年度末と比べて80,125千円の増加となりました。これは主に１年以内返済予定の社債の増加50,000千円及び、未払費用の増加48,665千円によるものであります。固定負債は740,906千円となり、前連結会計年度末と比べて23,834千円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少32,392千円によるものであります。

（純資産）

純資産は663,904千円となり、前連結会計年度末と比べて112,089千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益124,639千円の計上及び、配当金の支払いによる利益剰余金の減少15,835千円によるものであります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度（2023年12月１日から2024年11月30日）におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の復調や雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、世界的な地政学リスクの長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価高騰や金融政策の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、引き続き、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速しており、あらゆる産業において、企業の競争力強化のためのIT投資意欲は拡大していくことが見込まれております。

このような環境の下、当社グループは、2022年12月にスタートした中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）の２期目として、重点施策である①人材の確保と育成、②自社プロダクトソリューションサービスの拡大を中心に取り組み、システムインテグレーションサービスにおいては、引き続き堅調な受注が見込まれる「公共」「金融」「エネルギー」「運輸物流」分野のニーズを背景に、人材の確保、キャリア採用、高度技術者の育成を推進するとともに、パートナー企業との連携強化及びグループ企業による共同提案、共同開発などのシナジー効果を高め、高付加価値ビジネスへの変革を推進しております。また、当年４月には、長引く物価高騰を受けて２期連続となるベースアップに伴う賃上げ（グループ平均賃上げ率は4.9％）を実施、賞与などの従業員還元及び、スキルアップ研修、資格取得支援など、教育体制の充実化による人的資本への投資を継続して実施しております。

DXソリューションサービスにおいては、当社グループの自社プロダクトであるWisebook及びDynaCADの高収益ビジネスへの選択と集中を強化し、デジタルマーケティングと建築・土木CADの分野において、多様化する顧客ニーズに対応し、顧客のDX推進をサポートする新たなサービスを提供することで、受注拡大と収益力向上に取組んでまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は5,240,301千円（前期比9.5％増）、売上総利益は1,175,986千円（同10.8％増）、営業利益は197,339千円（同134.4％増）、経常利益は187,863千円（同98.3％増）、また、賃上げ促進税制の適用により法人税等の負担が軽減され、親会社株主に帰属する当期純利益は124,639千円（同162.3％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、985,487千円となり、前連結会計年度末と比べて221,007千円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は354,775千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額187,835千円、減価償却費の計上額88,440千円、法人税等の支払額80,551千円、未払費用の増加額48,683千円の資金増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は70,768千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出65,415千円の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は62,999千円となりました。これは主に、社債の発行による収入296,625千円、社債の償還による支出240,000千円、長期借入金の返済による支出105,123千円、長期借入金の借入による収入100,000千円、短期借入金の減少額100,000千円の資金減少によるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注状況

　当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、サービス区分別の実績を記載しております。

２．サービス間の取引については、相殺消去しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況について連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。　なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルスによる影響は軽微であると判断し見積りを行っております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高、売上原価及び売上総利益）

当連結会計年度の売上高は5,240,301千円（前期比9.5％増）となり、売上総利益は1,175,986千円（同10.8％増）となりました。

主力のシステムインテグレーションサービスは、公共、金融、通信、エネルギー、運輸物流等の分野を中心に、システム導入のコンサルティングから、システム設計、開発、環境構築、稼働支援、稼働後の運用・保守までを手掛けており、特に社会インフラ系の基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築を柱として、安定した受注の確保を実現しています。当期は、主要顧客からの受注が引き続き堅調に推移したことに加え、新規顧客開拓による受注案件の拡大とそれに伴う要員の確保、受注単価アップや高利益率案件へのシフトが好調に推移するとともに、大型案件受注による運輸物流分野での売上が拡大しました。また、エンドユーザとの取引となるプライム案件の受注高を増加させるため、エンジニア社員のスキル底上げ、新技術分野の拡充及び、顧客満足度の向上にも取り組んでまいりました。それらの結果、システムインテグレーションサービスの売上高は、4,550,007千円（前期比9.9％増）となり、過去最高売上高を更新しました。

また、DXソリューションサービスは、デジタルマーケティング、図面DXソリューション、クラウドソリューションの３つのソリューションサービスを行っております。当期は、自社プロダクトであるWisebook及びDynaCADの高収益ビジネスへの選択と集中を戦略的に推進したことで、クラウドソリューションの売上高は縮小したものの、デジタルマーケティング及び、図面DXソリューションの売上高が拡大したことから、売上高は690,293千円（前期比6.9％増）となり、過去最高売上高を更新しました。

各ソリューション別の状況は以下のとおりであります。

ａ．デジタルマーケティング

デジタルマーケティングは、デジタルブックの制作・配信並びに、紙媒体の電子化サービス、電子書籍化サービス、社内文書管理サービス、教育現場での電子教科書への対応及び、閲覧データ解析によるマーケティングツールとしても活用できるWisebookのサービスを提供しております。当期は、新サービスとして、基本料０円から始められるデジタルブック配信サービス『TrendTap powered by Wisebook』、新規顧客開拓におけるマーケティング活動をサポートする『MA Tree』をリリース、『Wisebook EdTech』の機能追加と教育機関向けテキスト教材出版社との協業開始、新たに６つの言語に対応し計10か国の多言語対応とするなど、新規ニーズの開拓と新規ユーザの獲得に注力するとともに、既存ユーザのWisebookバージョンアップ案件の受注が順調に推移したことにより、売上高は217,642千円（前期比22.6％増）となりました。

ｂ．図面DXソリューション

図面DXソリューションは、CADソリューション（２次元汎用CADであるDynaCADシリーズ開発・販売や自治体の電子化に伴うコンサルティング、紙図面の電子化サービス及び、３次元CADに対応した「DynaCAD CUBE」の開発・販売）、ドローンソリューション（ドローン操縦技術者講習サービス）及び、建設工事現場における足場の仮設計画図・外壁下地調査図などのCAD製図サービスを提供しております。当期は、DynaCAD製品の保守契約による売上及び紙図面の電子化サービスの売上が堅調に推移したことに加え、新たに足場図面の3D CADデータ提供サービスを開始するなど、建設現場におけるDX推進支援を積極的に進めてまいりました。それらの結果、売上高は380,738千円（前期比7.5％増）となりました。

ｃ．クラウドソリューション

クラウドソリューションは、認証ソリューション（3D顔認証を始めとした生体認証機器の販売及び入退管理システム、勤怠管理システム、食事予約システムとの連携などによる総合クラウド認証サービス）及び、中小規模事業者向けシステムソリューション、自社クラウドサービスを利用したシステムサービスを提供しております。当期は、自社プロダクトへの選択と集中のため営業規模を縮小、「The Meal」「自治体申請ナビ」「駐輪場管理システム」などのクラウドサービスを中心とした事業 を展開したことにより、売上高は91,912千円（前期比19.4％減）となりました。

売上原価及び売上総利益につきましては、長引く物価高騰を受けて２期連続となるベースアップに伴う賃上げ（グループ平均賃上げ率は4.9％）を実施、賞与などの従業員還元及び、スキルアップ研修、資格取得支援など、教育体制の充実化による人的資本への投資を継続して実施した一方、新規顧客開拓による受注案件の拡大と、それに伴う要員の確保、受注単価アップや高利益率案件等へのシフトに注力したことで、売上原価は4,064,314千円（前期比9.1％増）となり、売上総利益は1,175,986千円（前期比10.8％増）となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

当社グループの販売費及び一般管理費は、人件費、賃借料、支払手数料が７割以上を占めております。当期は、広告宣伝等営業投資の見直し、前期発生したM&A費用の減少などにより、販売費及び一般管理費は978,646千円（前期比0.1％増）となり、営業利益は197,339千円（前期比134.4％増）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

営業外収益は、人材開発支援助成金などの助成金収入が６割以上を占めており、当期は9,859千円（前期比53.8％減）となりました。営業外費用は、金融機関からの借入金等に係る支払利息、社債利息が５割以上を占めており、当期は19,335千円（前期比79.4％増）となりました。この結果、経常利益は187,863千円（前期比98.3％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度において、賃上げ促進税制の適用により法人税等の負担が軽減され、法人税、住民税及び事業税は73,873千円となり、また、繰延税金資産を計上したことにより法人税等調整額△10,677千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は124,639千円（前期比162.3％増）となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主な資金需要は、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入又は新株発行による資金調達の検討を行っております。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析

当社グループの売上高の８割以上はシステムインテグレーションサービスとなっております。システムインテグレーションにおいては、基準生産性を基にした工数管理が一般的な指標であることから、人月工数と売上高を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における上記指標は、人月工数の年間合計は6,778工数（前期比3.7％増）であり、その結果、売上高は4,550,007千円（前期比9.9％増）となりました。

　これらの指標につきましては、引き続き改善できるよう努めてまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報