MITホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む）は年間平均雇用人数を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

2024年11月30日現在

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

2024年11月30日現在

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、経営理念の「企業価値向上に貢献する Vitalize Company グループ」及びグループ経営ビジョンの「世界と戦える一流の知的アスリート集団を目指します」を掲げ、新しい時代に向けて、持てる最高の技術と情熱で、最高のサービスを提供し続け、すべてのステークホルダーの皆様の価値向上に貢献するため、よりグローバルなIoT活動を推進し、サステナブル社会の一員として責任を果たすことに取り組んでおります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ活動を推進するため、経営企画室を中心に施策の立案や目標達成状況のモニタリングを行い、取締役会においてサステナビリティに関する活動状況の報告や課題に関する議論を行っております。また、リスク管理については代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会においてリスクの評価、分析、対応方針の検討を行っており、これらの取組みを取締役会に報告する体制を整備しております。

(2）戦略

　当社グループは、企業としての持続的な成長を果たしていくため、法令・企業倫理の遵守を徹底するとともに、常に高い社会良識を持って行動する以下の「企業倫理・適法宣言」を定めています。

1.法令及び社内規程を遵守し、社会規範を尊重します。

2.互いの人権並びに多様性を尊重し、差別・嫌がらせ・ハラスメントを許しません。

3.取引先との適法・適正な取引、公明正大な自由競争の実現に努めます。

4.機密情報・個人情報は、法令及び社内規程に則り適切に管理します。

5.労働関連法令を厳格に守り、安全や衛星に配慮した職場環境や、ゆとりのある就業環境をつくり、労働災害の防止と従業員の健康維持に努めます。

6.違法な派遣や偽装請負とならないよう、雇用関係法令の順守を徹底します。

7.社会の秩序又は安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持ちません。

8.組織の自浄作用を向上させ、コンプライアンスを推進するために、内部通報窓口を社内及び社外に設置し、その積極的な活用に努めます。

9.企業倫理・法令遵守に向けて社内教育を繰り返し実施することにより、倫理・遵法思想の徹底を図ります。

　人的資本への投資について、当社グループは、持続的な成長のため、人材の確保と育成に特に重点を置いており、新しい技術に適応することができ、変化し続けることができる人材の育成と、社員の多様性や個性を尊重した安心して働ける職場環境の整備を基本方針としています。

　人材の確保については、新卒採用を主軸とし、大学卒、専門卒、高校卒及び海外人材の採用、他業種からのキャリアチェンジを含む育成枠を増員、業界未経験者や職業訓練生の採用を積極的に実施し、前職の経験を活かせる職位を提供します。また、エンジニアとして多様な働き方ができる環境づくりを進めることで、年齢や家庭環境に応じた柔軟な就労条件を設けます。

　人材の育成については、グループ全従業員を対象としたコンプライアンス教育、情報セキュリティ教育に加えて、新卒入社者及び未経験中途入社者向けのITエンジニア基礎研修を始め、階層別スキルアップ研修、キャリアデザイン研修、リーダー層へのマネジメント研修及び、資格取得支援制度の拡充や奨励金支給、受験費用のサポートなど、教育体制の充実化に取り組んでまいります。さらに、AIやアジャイル開発を重点とした技術開発推進プロジェクトを編成し、高度な専門知識や先端的スキルを持つ高度技術者の育成に取り組みます。

　知的財産への投資については、当社グループは主としてソフトウエア資産（無形固定資産）への投資を行っており、当社独自のソフトウエアサービスに関する技術、ブランド、デザイン、コンテンツ、データ、ノウハウを蓄積し、事業における知的財産の確保を図ってまいります。

(3）リスク管理

　当社グループは、サステナビリティを含む当社グループの事業展開に伴うリスクに適正かつ迅速に対処できるようにするため、リスク管理規程を整備し、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストで最良の結果が得られるようにするため、リスクの回避、軽減および移転その他必要な措置を事前に講じるよう取り組んでおり、リスク・コンプライアンス委員会において、リスク情報の共有化を図り、グループ会社横断的な対策を推進することで、当社グループ会社のリスク管理の実効性を高めるよう取り組んでいます。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、人材育成と社内環境の整備を含むサステナビリティ関連のリスクと機会を長期的に評価し管理するため、次の指標を用いています。