MITホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む）は年間平均雇用人数を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、経営理念である「企業価値向上に貢献する Vitalize Company グループ」及びグループ経営ビジョンの「世界と戦える一流の知的アスリート集団を目指します」を掲げ、新しい時代に向けて、持てる最高の技術と情熱をもって、高付加価値なサービスを継続的に提供し、すべてのステークホルダーの皆様の価値向上に貢献することを基本姿勢としております。

また、当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決と持続的な企業価値向上を両立させることが重要であると認識しており、よりグローバルなIoT・デジタル技術の活用を推進し、サステナブル社会の一員としての責任を果たすべく、サステナビリティに関する取組みを推進しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する取組みを中長期的な経営課題の一つと位置づけ、経営企画室を中心として、施策の立案、進捗管理及び目標達成状況のモニタリングを行っております。これらの取組状況や課題については、適宜、取締役会に報告し、取締役会において必要な議論及び監督が行われる体制としております。また、事業運営に伴うリスク管理については、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティに関連するリスクを含め、リスクの識別、評価、分析及び対応方針の検討を行っております。リスク・コンプライアンス委員会での検討内容は取締役会に報告され、経営判断に反映される体制を整備しております。

(2）戦略

①　企業倫理・人権に関する取組み

当社グループは、事業活動のあらゆる場面において人権を尊重することが、持続的な企業価値向上の前提であると認識しております。この考え方のもと、国際的に認められた人権に関する基本的な原則を尊重し、事業活動を通じて人権侵害を防止することを目的として「人権方針」を制定し、当社ウェブサイトにて公表しております。

本方針に基づき、差別やハラスメントの防止、健全で安全な職場環境の整備等に取り組むとともに、人権に関する課題の把握および是正に向けた取組みを継続的に進めております。

加えて、当社グループは、持続的な成長を実現するためには、高い倫理観に基づく企業活動が不可欠であるとの認識のもと、法令および企業倫理の遵守を経営の重要課題として位置づけております。その基本的な考え方として、以下の「企業倫理・適法宣言」を定め、役員および従業員に周知徹底しております。

1.法令及び社内規程を遵守し、社会規範を尊重します。

2.互いの人権並びに多様性を尊重し、差別・嫌がらせ・ハラスメントを許しません。

3.取引先との適法・適正な取引、公明正大な自由競争の実現に努めます。

4.機密情報・個人情報は、法令及び社内規程に則り適切に管理します。

5.労働関連法令を厳格に守り、安全や衛星に配慮した職場環境や、ゆとりのある就業環境をつくり、労働災害の防止と従業員の健康維持に努めます。

6.違法な派遣や偽装請負とならないよう、雇用関係法令の順守を徹底します。

7.社会の秩序又は安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持ちません。

8.組織の自浄作用を向上させ、コンプライアンスを推進するために、内部通報窓口を社内及び社外に設置し、その積極的な活用に努めます。

②　人的資本への投資

当社グループは、中長期的な企業価値向上を実現するための最重要資本を「人材」と位置づけており、事業戦略と連動した人的資本投資を推進しております。特に、デジタル技術を基盤とした事業を展開する当社グループにおいては、専門的な技術力と自律的に考え行動できる人材の継続的な育成が競争優位性の源泉であると認識しております。

人材育成に関する基本的な考え方

人材育成にあたっては、新入社員から中堅・リーダー層に至るまでのキャリアステージに応じて、段階的かつ体系的な育成機会を提供することを基本方針としております。これにより、個々の従業員が自身のキャリアを主体的に構築しながら、組織全体として持続的に成長できる人材基盤の形成を目指しております。

人材育成の主な取組み

新卒社員および未経験中途社員に対しては、入社後一定期間にわたり、ビジネス基礎、IT基礎、プログラミングおよびシステム開発に関する集中的な研修を実施しております。これらの研修では、座学と実機演習を組み合わせることで、実務に直結するスキルの習得を図っております。

また、若手社員に対しては、フォローアップ研修を通じて、業務上の課題を自ら認識し、論理的に解決策を導くための思考力および行動力の向上を支援しております。併せて、入社2～3年目の社員を対象としたOJTトレーナー研修を実施し、後輩育成を通じた人材定着および現場力の強化を図っております。

さらに、入社3～4年目以降の社員に対しては、キャリアビジョン研修やリーダーシップ研修を実施し、自身のキャリア形成を見据えた主体的な行動変容や、プロジェクト・チームを牽引するためのマネジメント意識の醸成に取り組んでおります。加えて、プロジェクトマネジメント研修を通じて、品質・進捗・課題管理に関する実践的な知識の習得を支援しております。

このほか、グループ全従業員を対象として、コンプライアンス、インサイダー取引規制、情報セキュリティおよび個人情報保護に関する教育を、入社時および定期的に実施しております。これにより、法令遵守意識およびリスク管理意識の向上を図り、健全な企業活動を支える人材基盤の維持・強化に努めております。

人的資本投資の高度化に向けた考え方

当社グループは、事業環境の変化および中長期的な成長戦略を踏まえ、人的資本投資の内容および育成体系の継続的な高度化に取り組んでまいります。具体的には、既存の階層別研修体系を基盤としつつ、管理職層および次世代リーダー層を対象としたマネジメント力や戦略思考力の強化を目的とした育成施策の拡充について、段階的な導入を検討しております。

また、当社グループが強みとするデジタル・IT領域においては、技術革新の進展を踏まえ、AIやアジャイル開発等の先端技術分野に対応できる高度専門人材の育成を重要な課題と認識しております。このため、実務と連動した学習機会の提供や専門性の深化を支援する育成施策を通じて、AIエンジニアをはじめとする高度技術者層の育成・強化に取り組んでいく方針です。

今後は、これらの人的資本投資に関する取組状況や成果を継続的に把握・分析し、必要に応じて育成施策の見直しや改善を行うとともに、人的資本に関する指標および目標の設定・開示についても検討を進め、人的資本経営の実効性向上に努めてまいります。

③　知的財産への投資

当社グループは、主としてソフトウエア資産（無形固定資産）への投資を通じて、技術力および競争優位性の強化を図っております。当社独自のソフトウエアサービスに関する技術、ブランド、デザイン、コンテンツ、データおよびノウハウを継続的に蓄積・高度化することで、事業活動における知的財産の確保および活用を推進しております。

(3）リスク管理

当社グループは、サステナビリティを含む事業活動に伴う各種リスクに適正かつ迅速に対応することを目的として、リスク管理規程を整備しております。代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会において、業務上のリスクを網羅的に把握・評価し、リスクの回避、低減、移転等の対応策を検討しております。同委員会においては、リスク情報の共有およびグループ横断的な対応方針の検討を行い、その内容を取締役会に報告することで、当社グループ全体のリスク管理体制の実効性向上に努めております。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、人材育成と社内環境の整備を含むサステナビリティ関連のリスクと機会を長期的に評価し管理するため、次の指標を用いています。