2024年11月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

年月

概要

1990年1月

東京都品川区において株式会社システムイオ(資本金300万円)を設立

 

システム開発、運用及びそれらに付随するサービス事業を開始

1996年11月

株式会社システムイオの本社を東京都港区に移転

1997年4月

株式会社システムイオの関西事業部を大阪市福島区に開設

2001年6月

株式会社システムイオ(関西事業部を審査範囲に含む)において、「ISO9001」(注1)認証取得

2004年6月

株式会社システムイオ関西事業部を分社化し、株式会社NetValue.IOを設立

2006年10月

株式会社システムイオ100%出資子会社としてバリアリーフ・インターナショナル株式会社を設立

2006年11月

株式会社システムイオの「ISO9001」(注1)審査範囲に、株式会社NetValue.IOを追加

2007年9月

株式会社システムイオにてTHINK BUILDER株式会社(現株式会社ビーガル)を子会社化

 

同時に秋田営業所、埼玉営業所、北陸営業所、広島営業所、高松営業所、九州営業所を承継

2007年10月

THINK BUILDER株式会社の商号をダイナウェア・システムズ・ラボ株式会社(現株式会社ビーガル)へ変更

2008年7月

株式会社NetValue.IOにて福岡営業所を福岡市博多区に開設

2008年9月

ダイナウェア・システムズ・ラボ株式会社の商号を株式会社ビーガルへ変更

2009年12月

株式会社システムイオの単独株式移転により、持株会社MITホールディングス株式会社を設立

 

株式会社システムイオからMITホールディングス株式会社への株式譲渡により、株式会社NetValue.IO、株式会社ビーガル、バリアリーフ・インターナショナル株式会社は、MITホールディングス株式会社の完全子会社となる

2010年1月

株式会社NetValue.IOの商号を株式会社NetValueへ変更

2011年10月

株式会社システムイオ(株式会社NetValueを審査範囲に含む)において、「ISO27001」(注2)認証取得

2013年12月

バリアリーフ・インターナショナル株式会社を株式会社システムイオに吸収合併

2014年12月

株式会社テックアイオーサービスを株式交換により子会社化

2015年9月

MITホールディングス株式会社(99%)、株式会社システムイオ(1%)の共同出資にて、ミャンマー連邦共和国にVision Links Myanmar Co.,Ltd.を設立

2015年12月

株式会社テックアイオーサービスを株式会社システムイオに吸収合併

2016年8月

株式会社システムイオにて「プライバシーマーク」(注3)使用許諾事業者の認定を取得

2017年10月

株式会社ビーガルにてドローンサービス事業を開始

2017年12月

株式会社システムイオのセキュリティソリューション事業を株式会社ビーガルに事業譲渡

2018年4月

株式会社ビーガルにて株式会社ダイレクトクラウドから電子書籍ソリューションを提供するWisebook事業を譲受け、デジタルマーケティングサービスを開始

2019年3月

株式会社ビーガルにて「プライバシーマーク」(注3)の使用許諾事業者の認定を取得

2020年11月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2021年11月

株式会社オレンジコンピュータを子会社化(当社の孫会社化)

2022年1月

株式会社エーピーエスを子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分再編に伴いスタンダード市場に移行

2023年2月

有限会社ネット企画を子会社化

2023年4月

有限会社ネット企画の商号を株式会社ネットウィンクスへ変更

2023年9月

株式会社オレンジコンピュータを株式会社エーピーエスに吸収合併

2024年3月

Vision Links Myanmar Co.,Ltd.(非連結)を清算

2024年12月

株式会社NetValueを株式会社システムイオに吸収合併

 (注)1.ISO9001(品質マネジメントシステム:QMS)とは、国際標準化機構(ISO)が制定した国際規格で、製造やサービス提供といった業務プロセスの維持や改善によって、製品やサービスの質の向上を図るためのマネジメントシステム規格です。

2.ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム:ISMS)とは、国際標準化機構(ISO)が制定した情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークの国際規格です。

3.プライバシーマーク制度とは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社システムイオ

(注)2,3,4

千葉市美浜区

100,000

システムインテグレーションサービス

100.0

経営指導

資金の貸借取引

人事・総務に係る業務受託

経理・財務に係る業務受託

役員の兼任あり

株式会社NetValue

(注)2,3,4

大阪市中央区

25,000

システムインテグレーションサービス

100.0

経営指導

資金の貸借取引

人事・総務に係る業務受託

経理・財務に係る業務受託

役員の兼任あり

株式会社ビーガル

(注)2,3

千葉市美浜区

15,000

DXソリューションサービス

100.0

経営指導

資金の貸借取引

人事・総務に係る業務受託

経理・財務に係る業務受託

役員の兼任あり

株式会社エーピーエス

(注)2,3

東京都千代田区

10,000

システムインテグレーションサービス

100.0

経営指導

資金の貸借取引

人事・総務に係る業務受託

経理・財務に係る業務受託

役員の兼任あり

株式会社ネットウィンクス(注)2

千葉市美浜区

3,000

DXソリューションサービス

100.0

経営指導

資金の貸借取引

人事・総務に係る業務受託

経理・財務に係る業務受託

役員の兼任あり

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、サービス区分の名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社システムイオ、株式会社NetValue、株式会社ビーガル及び、株式会社エーピーエスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、2024年11月期の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

名称

売上高

(千円)

経常利益

(千円)

当期純利益

(千円)

純資産額

(千円)

総資産額

(千円)

株式会社システムイオ

2,742,630

76,456

53,194

236,059

551,174

株式会社NetValue

1,298,570

44,794

31,374

127,274

272,908

株式会社ビーガル

509,706

8,935

5,631

△34,944

415,075

株式会社エーピーエス

538,036

6,811

3,453

44,264

132,253

4.株式会社システムイオと株式会社NetValueは、2024年12月1日を効力発生日として、株式会社システムイオを存続会社とする吸収合併を行いました。