社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
(注) １．自己株式は、136,813株であり、1,368単元は「個人その他」欄、13株については「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しております。なお、2025年３月31日現在の実質所有株式数は、136,813株であります。
２．証券保管振替機構名義の株式は、310株あり、３単元は「その他の法人」欄、10株については、「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5％)
(注) １．取締役齊藤隆、取締役山本卓司、取締役菊池達也、取締役藤田美穂は、社外取締役であります。
２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．所有株式数はラサ工業役員持株会及びラサ工業社員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。
６．当社は、2023年５月15日開催の取締役会において執行役員制度の導入を決議し、経営に関する意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離をより促進し、意思決定の迅速化、責任の明確化を図っております。取締役を兼務している者を除いた上席執行役員及び執行役員は６名で、上席執行役員 袰岩 正顯、宮野 隆徳、執行役員 羽部 吉弘、武田 元、永吉 博之、萩原 一禎で構成されております。
② 社外役員の状況
当社は、法令及び金融商品取引所が定める独立性基準に加え、本人の経歴その他を総合的に判断し、客観的且つ大所高所から会社経営全般に対して助言ができる者を社外取締役として選任しております。また、当社は取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実をはかっており、社外取締役として、齊藤隆氏、山本卓司氏、菊池達也氏及び藤田美穂氏を選任しております。
齊藤隆氏は、農林中央金庫において要職を歴任し、豊富な専門知識と経験を有するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当該知見を活かした客観的な立場からの専門的な助言などが期待できることから、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。
山本卓司氏は、金融機関において要職を歴任し、財務及び会計に関する高い知識を有するとともに、他社において経営に携わった豊富な知識と経験を活かした客観的な立場からの専門的な助言などが期待できることから、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。
菊池達也氏は、朝日生命保険相互会社において代表取締役専務執行役員を務めるなど、経営者としての豊富な知識と経験を有していることから、経営陣に対し高い見識に基づく意見表明やコンプライアンスに関する指導監督が期待できることなどより、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。
藤田美穂氏は、長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と専門的知識を有しており、法律の専門家として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できることから、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。
なお、当社グループは、農林中央金庫及び株式会社三菱UFJ銀行との間に資金の借入等の取引関係がありますが、いずれも借入総額に占める割合から主要な取引先でないものと判断しております。また、現在、当社グループは足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所との間に取引関係はありません。また、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、その他、当社と各氏との間に特記すべき利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役４名はその全員が監査等委員である取締役であります。監査等委員会は、会計監査人と、監査方針・監査計画並びに期中レビュー結果及び本決算に関する監査結果について意見交換を定期的に実施するほか、個々の監査に関し懸案事項が生じた場合は、都度意見交換を行うこととしております。また、監査等委員会が選定する監査等委員は内部監査室とも定期的に情報交換を行うとともに、個々の懸案事項が生じた場合は、都度意見交換を行うこととしております。このようにして、監査等委員会は会計監査人や内部監査室と情報を共有することにより、監査等委員会監査の実効性を高めております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．理盛精密科技股份有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 10,568百万円
(2) 経常利益 2,129百万円
(3) 当期純利益 1,631百万円
(4) 純資産額 7,977百万円
(5) 総資産額 10,094百万円
(3) 持分法適用関連会社
(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(4) その他の関係会社
該当事項はありません。
沿革
２ 【沿革】