社長・役員
略歴
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1983年４月 |
当社入社 |
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1997年６月 |
当社化成品事業部大阪工場製造一課長 |
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2006年６月 |
当社化成品事業部大阪工場長 |
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2010年６月 |
当社化成品事業部技術・開発担当部長 |
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2011年１月 |
当社電子材料事業部長兼営業部長 |
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2011年６月 |
当社取締役電子材料事業部長兼営業部長、ＲＡＭＭ開発センター長、ＮＣＲＩ営業部・研究開発担当 |
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2016年７月 |
当社取締役電子材料事業部長兼営業部長、ＮＣＲＩ営業部・研究開発担当 |
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2018年10月 |
当社取締役電子材料事業部長、ＮＣＲＩ営業部・研究開発担当 |
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2019年６月 |
当社代表取締役社長、電子材料事業部・ＮＣＲＩ営業部・研究開発担当 |
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2020年６月 |
当社代表取締役社長、研究開発担当 |
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2023年６月 |
当社代表取締役社長執行役員、研究開発担当 |
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2024年６月 |
当社代表取締役社長執行役員（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
17 |
30 |
81 |
70 |
23 |
6,416 |
6,637 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
25,875 |
3,229 |
2,863 |
12,402 |
64 |
34,610 |
79,043 |
39,903 |
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所有株式数 の割合（％） |
－ |
32.74 |
4.08 |
3.62 |
15.69 |
0.08 |
43.79 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式は、69,226株であり、692単元は「個人その他」欄、26株については「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しております。なお、2024年３月31日現在の実質所有株式数は、69,226株であります。
２．証券保管振替機構名義の株式は、310株あり、３単元は「その他の法人」欄、10株については、「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 社長執行役員 |
坂尾 耕作 |
1958年12月11日生 |
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（注）２ |
28 |
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代表取締役 常務執行役員 経理部長、ＩＲ担当、 総務部管掌 |
望月 哲夫 |
1962年２月20日生 |
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（注）２ |
20 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 常務執行役員 研究開発担当、 化成品事業部・機械事業部・電子材料事業部・ ＮＣＲＩ営業部管掌 |
上田 秀紀 |
1959年12月14日生 |
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（注）２ |
6 |
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取締役 上席執行役員 経営企画室長、DX推進担当 |
北田 勝誠 |
1969年９月10日生 |
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（注）２ |
0 |
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取締役 （常勤監査等委員） |
齊藤 隆 |
1964年６月14日生 |
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（注）４ |
0 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 （常勤監査等委員） |
山本 卓司 |
1967年３月18日生 |
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（注）３ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
菊池 達也 |
1959年７月15日生 |
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（注）４ |
1 |
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取締役 （監査等委員） |
藤田 美穂 |
1970年12月15日生 |
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（注）３ |
－ |
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計 |
57 |
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（注）１．取締役齊藤隆、取締役山本卓司、取締役菊池達也、取締役藤田美穂は、社外取締役であります。
２．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．所有株式数はラサ工業役員持株会及びラサ工業社員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。
６．当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、執行役員制度の導入を決議し、経営に関する意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離をより促進し、意思決定の迅速化、責任の明確化を図っております。取締役を兼務している者を除いた上席執行役員及び執行役員は６名で、上席執行役員 袰岩 正顯、宮野 隆徳、
執行役員 羽部 吉弘、武田 元、永吉 博之、萩原 一禎で構成されております。
② 社外役員の状況
当社は、法令及び金融商品取引所が定める独立性基準に加え、本人の経歴その他を総合的に判断し、客観的且つ大所高所から会社経営全般に対して助言ができる者を社外取締役として選任しております。また、当社は取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実をはかっており、社外取締役として、齊藤隆氏、山本卓司氏、菊池達也氏及び藤田美穂氏を選任しております。
齊藤隆氏は、農林中央金庫において要職を歴任し、豊富な専門知識と経験を有するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当該知見を活かした客観的な立場からの専門的な助言などが期待できることから、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。
山本卓司氏は、金融機関において要職を歴任し、財務及び会計に関する高い知識を有するとともに、他社において経営に携わった豊富な知識と経験を活かした客観的な立場からの専門的な助言などが期待できることから、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。
菊池達也氏は、朝日生命保険相互会社において代表取締役専務執行役員を務めるなど、経営者としての豊富な知識と経験を有していることから、経営陣に対し高い見識に基づく意見表明やコンプライアンスに関する指導監督が期待できることなどにより、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。
藤田美穂氏は、長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と専門的知識を有しており、法律の専門家として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できることから、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。
なお、当社グループは、農林中央金庫、株式会社三菱UFJ銀行及び朝日生命保険相互会社との間に資金の借入等の取引関係がありますが、いずれも借入総額に占める割合から主要な取引先でないものと判断しております。また、現在、当社グループは足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所との間に取引関係はありません。また、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、その他、当社と各氏との間に特記すべき利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役４名はその全員が監査等委員である取締役であります。監査等委員会は、会計監査人と、監査方針・監査計画並びに四半期・本決算に関する監査結果について意見交換を定期的に実施するほか、個々の監査に関し懸案事項が生じた場合は、都度意見交換を行うこととしております。また、監査等委員会が選定する監査等委員は内部監査室とも定期的に情報交換を行うとともに、個々の懸案事項が生じた場合は、都度意見交換を行うこととしております。このようにして、監査等委員会は会計監査人や内部監査室と情報を共有することにより、監査等委員会監査の実効性を高めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1）親会社
該当事項はありません。
(2）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事 業の内容 |
議決権の所有割合 又は 被所有割合（％） |
関係内容 |
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ラサ晃栄㈱
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東京都 千代田区 |
49百万円 |
化成品 |
100 |
当社が資金の貸付をしております。 当社化成品製品の一部を販売しております。 当社所有の土地建物を賃貸しております。 役員の兼任等…有 |
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ラサスティール㈱ |
福岡県 筑後市 |
50百万円 |
機械 |
100 |
当社が資金の貸付をしております。 当社が鋳鋼品を購入しております。 当社所有の土地建物を賃貸しております。 役員の兼任等…有 保証債務…有 |
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理盛精密科技股份有限公司 （注）２．３ |
中華民国 （台湾）台中市 |
200百万NT＄ |
化成品 |
100 |
当社化成品製品の一部を製造・販売しております。 役員の兼任等…有 保証債務…有 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．理盛精密科技股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 9,084百万円
(2）経常利益 1,033百万円
(3）当期純利益 812百万円
(4）純資産額 6,141百万円
(5）総資産額 8,696百万円
(3）持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事 業の内容 |
議決権の所有割合 又は 被所有割合（％） |
関係内容 |
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SoulbrainRASA Co.,Ltd |
大韓民国 忠清南道公州市 |
26,000百万KRW |
化成品 |
39.0 |
当社化成品製品の一部を製造・販売しております。 役員の兼任等…有 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．前連結会計年度末において持分法適用関連会社であったミテジマ化学株式会社は、2024年３月28日付で全保有株式を売却したことに伴い、持分法適用関連会社から除外しております。
(4）その他の関係会社
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
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1911年２月 |
「ラサ島燐砿合資会社」設立 |
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1913年５月 |
「ラサ島燐砿株式会社」設立 |
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1919年８月 |
東京証券取引所に上場 |
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1920年５月 |
「大阪晒粉株式会社」を合併、大阪工場で過燐酸石灰製造開始 |
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1934年３月 |
社名を「ラサ工業株式会社」と改称 |
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1936年11月 |
田老鉱業所（岩手県）開設 |
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1937年４月 |
ラサ島（沖縄県）を国より譲り受ける |
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1939年６月 |
宮古工場（岩手県）開設、銅精錬及び過燐酸石灰製造開始 |
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1941年５月 |
羽犬塚工場（福岡県）開設、機械製造開始 |
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９月 |
「鯛生産業株式会社」（1918年６月設立）と合併 |
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1944年５月 |
社名を「東亜鉱工株式会社」と改称 |
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1949年３月 |
社名を「ラサ工業株式会社」と改称 |
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５月 |
東京証券取引所再開による上場 |
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1954年４月 |
大阪工場にて黄燐、燐酸製造開始 |
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1958年７月 |
大阪工場にて水処理用凝集剤製造開始 |
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1959年４月 |
宝運実業株式会社（後のラサ晃栄株式会社の前身）設立 |
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９月 |
「東洋鉱山株式会社」を合併（見立鉱業所、大分製錬所、大峰鉱業所） |
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1965年11月 |
大阪工場にて無水燐酸・金属表面処理剤製造開始 |
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1971年12月 |
鉱山事業より撤退 |
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1972年４月 |
大阪工場にてエレクトロニクス向け高純度赤燐製造開始 |
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1976年11月 |
ラサ興発株式会社（現ラサ晃栄株式会社）設立 |
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1977年９月 |
大阪工場にて高純度燐酸二次塩類製造開始 |
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1979年７月 |
仙台工場（宮城県）開設 |
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1980年８月 |
羽犬塚工場にて掘進機製造開始 |
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1981年９月 |
製錬事業より撤退 |
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10月 |
日本シーアールアイ株式会社設立、石油精製用触媒再生事業に着手 |
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1982年４月 |
大阪工場にて高純度ガリウム製造開始 |
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1983年４月 |
肥料部門をコープケミカル株式会社（現片倉コープアグリ株式会社）に営業譲渡、肥料事業より撤退 |
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1984年１月 |
大阪工場にてシリコンウェハー再生事業開始 |
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1985年４月 |
電子材料事業部設置、三本木工場（宮城県）開設、シリコンウェハー再生、高純度無機素材の拠点とする |
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1986年10月 |
大阪工場を大阪市此花区から、同大正区に移転 機械部門にて、精密機械加工分野に進出 |
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12月 |
大阪工場にて電子工業向け高機能塩化鉄製造開始 ラサスティール株式会社設立 |
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1987年12月 |
三本木工場内に水処理用凝集剤（ＰＡＣ）製造設備新設 |
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1989年２月 |
大阪工場にて消臭剤製造開始 |
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11月 |
ＩＣ用塗布剤販売開始 |
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1993年３月 |
野田工場（千葉県、水処理用凝集剤）開設 |
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1996年11月 |
伊勢崎工場（群馬県、電子工業用薬品）開設
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1999年４月 |
ラサ晃栄株式会社をラサ興発株式会社に合併し、社名をラサ晃栄株式会社に改称 |
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2003年12月 |
台湾にてＩＴ向け高純度燐酸の製造子会社である理盛精密科技股份有限公司を設立 |
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2005年４月 |
理盛精密科技股份有限公司新工場竣工 |
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2007年６月 |
理盛精密科技股份有限公司生産ライン増強 |
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2010年１月 |
日本シーアールアイ株式会社（石油精製用触媒再生）を吸収合併 |
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12月 |
シリコンウェハー再生事業から撤退 |
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2013年12月 |
三本木工場に放射性ヨウ素吸着剤（AgX）生産設備設置 |
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2016年６月 2019年６月 |
伊勢崎工場に電子・光学向け燐酸二次塩類製造設備完成 監査等委員会設置会社に移行 |
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2022年１月 |
理盛精密科技股份有限公司高純度燐酸製造設備増設 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 |