ラサ工業

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社３社で構成されております。

事業の内容については、燐酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業向け高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤、掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、鋳鋼品、高純度無機素材、放射性ヨウ素吸着剤及び塗布剤等の製造・販売、特殊スクリーン等の販売、精密機械加工、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸を行っております。

当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。

なお、下記の４部門は「第５  経理の状況  １連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

化成品事業

燐酸及び燐系二次塩類

当社が製造・販売を行っております。子会社ラサ晃栄株式会社は当社製品を一部販売するとともに、当社製品を原料として二次製品の製造・販売を行っております。また、子会社理盛精密科技股份有限公司は、高純度品の製造・販売を行っております。

水処理用凝集剤

当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社ラサ晃栄株式会社が一部販売を行っております。

電子工業向け高機能高純度薬剤

当社が製造・販売を行っております。

消臭・抗菌剤

当社が製造・販売を行っております。

機械事業

掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械

当社が製造・販売を行っております。

精密機械加工

当社が受託加工を行っております。

特殊スクリーン

当社が販売を行っております。

鋳鋼品

子会社ラサスティール株式会社が製造を行い、当社が販売を行っております。

電子材料事業

高純度無機素材

当社が製造・販売を行っております。

塗布剤

当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社理盛精密科技股份有限公司が一部販売を行っております。

放射性ヨウ素吸着剤

当社が製造・販売を行っております。

その他の事業

石油精製用触媒再生

当社が受託再生加工を行っております。

不動産の賃貸

当社が賃貸を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに伴う行動制限の解除により社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復に向かいました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や不安定な中東情勢などの影響によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場の変動により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のなかで、中期経営計画2023の最終年度を迎え、引き続き「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針とした、既存事業の強化・領域拡大やグローバル市場への対応強化、新規事業の探索・育成などの事業戦略を推進していくとともに、これらの事業戦略を支える基盤整備として、ＤＸやＥＳＧの取り組みや人材戦略にも注力し、収益力の向上と持続的成長に向けた新規事業の育成などの経営課題の解決に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(a）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億28百万円減少し、443億23百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ49億43百万円減少し、193億56百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億14百万円増加し、249億66百万円となりました。

(b）経営成績

当連結会計年度の売上高は、427億88百万円と前期比13.7％の減収となりました。営業利益は、35億91百万円と前期比22.3％の減益となり、経常利益は、33億96百万円と前期比27.6％の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、23億82百万円と前期比26.3％の減益となりました。

当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。

化成品事業

燐酸などの燐系製品につきましては、半導体向け高純度品が半導体市況の悪化を受け、販売数量の減少により大幅な減収となりました。

凝集剤関連製品につきましては、上水道向け製品は増収となりましたが、電子部品のエッチング用途向けが減収となりました。

コンデンサー向け原料は、調整局面の継続による販売数量の減少により減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、343億91百万円（前年同期比18.0％減）、セグメント利益は、30億28百万円（前年同期比26.4％減）となりました。

機械事業

建設機械につきましては、破砕機、選別機等の本体販売が減収となりましたが、プラント販売、消耗部品は増収となりました。精密機械加工は減収となりました。

下水道関連向け掘進機の土木機械につきましては、本体販売、レンタル物件ともに減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、55億84百万円（前年同期比17.8％増）、セグメント利益は、５億79百万円（前年同期比41.0％増）となりました。

電子材料事業

化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、ガリウムが若干の増収となりましたが、インジウム、赤燐等は半導体市況の悪化を受け、販売数量の減少により減収となりました。タッチパネル等に用いられる塗布剤は、テレワーク関連特需の終息により減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、16億35百万円（前年同期比10.7％減）、セグメント利益は、３億68百万円（前年同期比34.9％減）となりました。

その他の事業

石油精製用触媒の再生事業は、増収となりました。不動産の賃貸は、ほぼ前年並みに推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は、11億77百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は、７億60百万円（前年同期比11.6％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億35百万円減少し、34億５百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は49億72百万円（前期比29億29百万円増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益34億57百万円（前期比11億72百万円減少）、減価償却費18億68百万円（前期比22百万円増加）、法人税等の支払額12億18百万円（前期比15百万円増加）、売上債権が８億２百万円増加（前期比84百万円減少）、棚卸資産が20億78百万円減少（前期比50億95百万円減少）、その他の資産が２億83百万円減少（前期比８億54百万円減少）、仕入債務が12億24百万円減少（前期比24億79百万円減少）したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は18億91百万円（前期比９億30百万円増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出９億83百万円（前期比63百万円増加）、関係会社株式の取得による支出８億95百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は47億35百万円（前期は２億45百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入10億円（前期比10億円減少）、長期借入金の返済による支出23億97百万円（前期比９億６百万円減少）、短期借入金の減少額20億73百万円（前期は22億円の増加）、配当金の支払額９億68百万円（前期比４億15百万円増加）によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

(b）製品仕入実績

当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(c）受注実績

重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

(d）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）財政状態の分析

流動資産

当連結会計年度末日現在の流動資産は224億97百万円で、前期末と比較して30億67百万円減少しました。棚卸資産が18億87百万円減少、現金及び預金が15億35百万円減少したことなどが主な要因であります。

固定資産

当連結会計年度末日現在の固定資産は218億26百万円で、前期末と比較して１億61百万円減少しました。有形固定資産が５億67百万円減少、繰延税金資産が１億49百万円減少した一方、投資有価証券が４億93百万円増加したことなどが主な要因であります。

負債

当連結会計年度末日現在の負債は193億56百万円で、前期末と比較して49億43百万円減少しました。短期借入金及び長期借入金の合計が32億56百万円減少、支払手形及び買掛金が11億97百万円減少、未払法人税等が２億31百万円減少、退職給付に係る負債が１億33百万円減少したことなどが主な要因であります。

純資産

当連結会計年度末日現在の純資産合計は249億66百万円で、前期末と比較して17億14百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益を23億82百万円計上、為替換算調整勘定が３億67百万円増加した一方、剰余金の配当により９億73百万円減少したことなどが主な要因であります。

この結果、自己資本比率は56.3％となり、前期末と比較して7.7ポイント改善しました。

資産合計・負債純資産合計

以上の結果、当連結会計年度末日現在の資産合計は443億23百万円となり、前期末と比較して32億28百万円減少しました。

(b）経営成績の分析

売上高

売上高は427億88百万円となり、前期と比較して68億11百万円、13.7％の減少となりました。これは主に、化成品事業における半導体市況の悪化を主因とした販売数量の減少などによる影響であります。

売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は345億31百万円で、前期と比較して56億54百万円、14.1％の減少で、売上原価率は80.7％となり前期の81.0％から0.3ポイント改善しました。これは主に化成品事業における原料黄燐の仕入価格が下落基調となったことから、原価率が低下しました。

販売費及び一般管理費は46億66百万円で、前期と比較して１億25百万円、2.6％の減少となりました。また売上高に占める比率は10.9％となり、前期と比較して1.2ポイント悪化しました。

この結果、営業利益は35億91百万円となり、前期と比較して10億31百万円の減益となりました。また営業利益率は8.4％となり、前期と比較して0.9ポイント悪化しました。

営業外損益

営業外損益は１億94百万円の損失で、前期と比較して２億62百万円の利益の減少となりました。これは主に、持分法による投資利益が減少した一方、当期は為替差益を計上したことなどによるものであります。

この結果、経常利益は33億96百万円となり、前期と比較して12億93百万円の減益となりました。

特別損益

特別損益は60百万円の収益で、前期と比較して１億20百万円の利益の増加となりました。これは主に、当期は受取保険金を計上したことなどによるものであります。

この結果、税金等調整前当期純利益は34億57百万円となり、前期と比較して11億72百万円の減益となりました。

これに、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益の合計を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は23億82百万円となり、前期と比較して８億49百万円の減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(b）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は90億19百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は34億５百万円となっております。

(c）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは、中期経営計画2023（2021年度～2023年度）において、最終年度目標として連結営業利益33億円、連結自己資本比率55％、業績に応じた配当の継続を目指しておりました。最終年度となる当連結会計年度は連結営業利益35億91百万円、連結自己資本比率56.3％と最終年度目標を達成いたしました。１株当たり配当金は、当連結会計年度の業績を踏まえ、91円と昨年に比べ９円の増配を決定し、配当性向は30.2％となりました。

新中期経営計画となる2024年度を初年度とする中期経営計画2026（2024年度～2026年度）では、最終年度目標として連結売上高520億円、連結営業利益48億円、新たな指標として、ＲＯＥ10％、ＲＯＩＣ９％、配当性向30％以上を目指し、様々な施策に取り組んでまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重

要なものについては、第５  経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、事業部門別で構成されている当社は、これらの事業体を事業セグメントと認識した上で、集約基準及び量的基準に基づいて集約を行い、「化成品事業」、「機械事業」及び「電子材料事業」という３つの集約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。

「化成品事業」は、燐酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業向け高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤等の生産事業からなっております。「機械事業」は、掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、鋳鋼製品、精密機械加工等の生産事業からなっております。「電子材料事業」は、高純度無機素材、放射性ヨウ素吸着剤等の生産事業からなっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,149百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,151百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2）セグメント資産の調整額6,856百万円には、セグメント間消去△25百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,881百万円等が含まれています。

(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32百万円は、主に管理部門のソフトウェアの投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,144百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,146百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2）セグメント資産の調整額4,714百万円には、セグメント間消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,725百万円等が含まれています。

(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、主に研究開発部門の機械装置の投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。