ラサ工業

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社３社で構成されております。

事業の内容については、リン酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業向け高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤、掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、鋳鋼品、高純度無機素材、放射性ヨウ素吸着剤及び塗布剤等の製造・販売、特殊スクリーン等の販売、精密機械加工、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸を行っております。

当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。

なお、下記の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

化成品事業

電子工業用高純度リン酸、リン酸、無水リン酸、強リン酸、リン酸二次塩類

当社が製造・販売を行っております。子会社ラサ晃栄株式会社は当社製品を一部販売するとともに、当社製品を原料として二次製品の製造・販売を行っております。また、子会社理盛精密科技股份有限公司は、高純度品の製造・販売を行っております。

水処理用凝集剤

当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社ラサ晃栄株式会社が一部販売を行っております。

消臭剤、コンデンサー向け原料

当社が製造・販売を行っております。

機械事業

破砕機、選別機、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、各種プラント、掘進機

当社が製造・販売を行っております。

電子ビーム溶接加工

当社が受託加工を行っております。

粉体機

当社が販売を行っております。

鋳鋼品

子会社ラサスティール株式会社が製造を行い、当社が販売を行っております。

電子材料事業

高純度無機素材、レジスト剝離剤

当社が製造・販売を行っております。

塗布剤

当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社理盛精密科技股份有限公司が一部販売を行っております。

放射性ヨウ素吸着剤

当社が製造・販売を行っております。

その他の事業

石油精製用触媒再生

当社が受託再生加工を行っております。

不動産の賃貸

当社が賃貸を行っております。

事業系統図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、賃金と物価の好循環への期待が高まるなか、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、米国の通商政策による世界経済への影響や中東情勢の緊迫化によるさらなる物価上昇が個人消費を下押しするとともに事業環境への影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のなかで、当社グループは、長期ビジョン「RasaVision2033」を掲げており、当年度は、このビジョン実現に向けた“種まき”の期間（フェーズ１）と位置づける「中期経営計画2026（2024年度～2026年度）」の２年目として、引き続き「経営資源の最適化と収益力強化を推進し、企業価値向上への基盤強化を図る」ことを基本方針とし、キャッシュアロケーションに基づいた適切な資源配分による資本効率の向上と、コア事業の収益力強化及び成長事業の拡大による資本収益性の向上に注力いたしました。これらに加え、環境・社会・ガバナンスにおけるマテリアリティ（重要課題）への対応やDXの推進にも注力し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(a) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ41億35百万円増加し、499億73百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億71百万円増加し、181億32百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ39億63百万円増加し、318億40百万円となりました。

(b) 経営成績

当連結会計年度の売上高は、477億27百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益60億12百万円（前年同期比26.9％増）、経常利益61億91百万円（前年同期比34.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、43億59百万円（前年同期比39.2％増）となりました。

当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。

化成品事業

リン酸などの燐系製品につきましては、一般品向けが引き続き低調に推移し減収となりましたが、半導体向け高純度品は国内向けの減収分を海外向けの堅調な販売が補い、全体では増収となりました。

凝集剤関連製品につきましては、電子部品のエッチング用途向け製品が減収となったものの、上水道向け製品が堅調に推移した結果、全体では増収となりました。

コンデンサー向け原料につきましては、若干の減収となりましたが、一部の購入品販売が増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、399億56百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は、55億31百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

機械事業

建設機械につきましては、破砕機などの本体販売やプラント販売が低調に推移し減収となり、消耗部品販売及び精密機械加工は増収となったものの、全体では減収となりました。

土木機械につきましては、下水道関連向け掘進機のレンタル物件が引き続き堅調だったことに加え、本体販売の海外向け販売が伸長し増収となったことで、全体でも増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、41億97百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益は、４億５百万円（前年同期比240.3％増）となりました。

電子材料事業

化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、化合物半導体市況が堅調に推移し、赤燐、インジウムは増収、ガリウムはスポット販売もあり大きく増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、23億95百万円（前年同期比52.1％増）、セグメント利益は、６億96百万円（前年同期比185.2％増）となりました。

その他の事業

石油精製用触媒の再生事業は、若干の減収となりました。不動産の賃貸は、ほぼ前年並みに推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は、11億76百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は、７億46百万円（前年同期比2.3％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億31百万円減少し、48億23百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は61億49百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益61億90百万円、減価償却費17億81百万円、法人税等の支払額13億76百万円、棚卸資産が10億27百万円増加、その他の負債が６億39百万円増加などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は44億85百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出43億73百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は19億60百万円となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入15億円、長期借入金の返済による支出18億41百万円、配当金の支払額10億60百万円などによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっております。

(b) 製品仕入実績

当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(c) 受注実績

重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

(d) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

流動資産

当連結会計年度末日現在の流動資産は246億46百万円で、前期末と比較して10億64百万円増加しました。棚卸資産が11億16百万円増加した一方、現金及び預金が２億31百万円減少したことなどが主な要因であります。

固定資産

当連結会計年度末日現在の固定資産は253億27百万円で、前期末と比較して30億70百万円増加しました。有形固定資産が23億26百万円増加、投資有価証券が６億46百万円増加したことなどが主な要因であります。

負債

当連結会計年度末日現在の負債は181億32百万円で、前期末と比較して１億71百万円増加しました。繰延税金負債が２億56百万円増加、未払法人税等が２億49百万円増加、支払手形及び買掛金が２億44百万円増加、流動負債その他が１億50百万円増加した一方、短期借入金及び長期借入金の合計が８億31百万円減少したことなどが主な要因であります。

純資産

当連結会計年度末日現在の純資産合計は318億40百万円で、前期末と比較して39億63百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益を43億59百万円計上、為替換算調整勘定が３億92百万円増加した一方、剰余金の配当により10億62百万円減少したことなどが主な要因であります。

この結果、自己資本比率は63.7％となり、前期末と比較して2.9ポイント改善しました。

資産合計・負債純資産合計

以上の結果、当連結会計年度末日現在の資産合計は499億73百万円となり、前期末と比較して41億35百万円増加しました。

(b) 経営成績の分析

売上高

売上高は477億27百万円となり、前期と比較して23億５百万円、5.1％の増加となりました。これは主に、化成品事業における半導体向け高純度品が堅調に推移したことなどによる影響であります。

売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は367億67百万円で、前期と比較して９億78百万円、2.7％の増加で、売上原価率は77.0％となり前期の78.8％から1.8ポイント改善しました。

販売費及び一般管理費は49億47百万円で、前期と比較して50百万円、1.0％の増加となりました。また売上高に占める比率は10.4％となり、前期と比較して0.4ポイント改善しました。

この結果、営業利益は60億12百万円となり、前期と比較して12億76百万円の増益となりました。また営業利益率は12.6％となり、前期と比較して2.2ポイント改善しました。

営業外損益

営業外損益は１億78百万円の利益で、前期と比較して３億12百万円の利益の増加となりました。これは主に、持分法による投資利益が増加し、固定資産除却損が減少したことなどによるものであります。

この結果、経常利益は61億91百万円となり、前期と比較して15億89百万円の増益となりました。

特別損益

特別損益は０百万円の損失で、前期と比較して８百万円の利益の減少となりました。これは主に、固定資産受贈益及び固定資産売却益が当期は発生しなかった一方、減損損失が減少したことなどによるものであります。

この結果、税金等調整前当期純利益は61億90百万円となり、前期と比較して15億81百万円の増益となりました。

これに、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は43億59百万円となり、前期と比較して12億28百万円の増益となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(b) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は76億19百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は48億23百万円となっております。

(c) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは、中期経営計画2026（2024年度～2026年度）において、最終年度目標として連結売上高520億円、連結営業利益48億円、新たな指標として、ROE10％、ROIC９％、配当性向30％以上を目指しております。２年目となる当連結会計年度の連結売上高は477億27百万円、連結営業利益は60億12百万円となりました。また、ROEは14.6%、ROICは12.2％となり、昨年度に続き、ROEとROICはともに最終年度目標を上回る結果となりました。１株当たり配当金は、当連結会計年度の業績を踏まえ、180円と昨年に比べ60円の増配を決定しました。これに伴い、当連結会計年度の配当性向は32.2％と目標値を達成しました。

なお、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当金については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、事業部門別で構成されている当社は、これらの事業体を事業セグメントと認識した上で、集約基準及び量的基準に基づいて集約を行い、「化成品事業」、「機械事業」及び「電子材料事業」という３つの集約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。

「化成品事業」は、リン酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業向け高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤等の生産事業からなっております。「機械事業」は、掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、鋳鋼製品、精密機械加工等の生産事業からなっております。「電子材料事業」は、高純度無機素材、放射性ヨウ素吸着剤等の生産事業からなっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解

情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,232百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,232百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,320百万円には、セグメント間消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,331百万円等が含まれています。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、主に研究開発部門の機械装置の投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,367百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,366百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,548百万円には、セグメント間消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,563百万円等が含まれています。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60百万円は、主に研究開発部門の設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）「その他」の金額は、不動産の賃貸に係るものであります。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）「その他」の金額は、不動産の賃貸等に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。