クレハ

5 【従業員の状況】

（1） 連結会社の状況

2025年3月31日現在

（注）1　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

　　　2　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

　　　3　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

　　　4　全社として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。

（2） 提出会社の状況

2025年3月31日現在

（注）1　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

　　　2　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

　　　3　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

　　　4　全社として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。

　　　5　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

（3） 労働組合の状況

当社の労使は、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

（4） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

　① 提出会社

（注）1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

　　　2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

　② 連結子会社

（注）1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規程に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

3　従業員数が101人以上300人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の公表項目として選択した項目のみ記載しています。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（サステナビリティ共通の考え方）

2022年4月に設置されたサステナビリティ委員会において示された「企業理念に基づき、経済価値の向上と社会価値の向上の両立を目指していくことをサステナビリティ経営の基本的方針とする」という考えのもと、2023年4月に、サステナビリティ基本方針『クレハグループ企業理念を実践し、独自性のある差別化された商品と技術を産み出すことにより未来を創造し、継続的な経済価値の向上と社会課題解決への貢献を推進する。』を制定し、財務目標と非財務目標を両立した経営戦略のもと、サステナビリティ経営を進めています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

（1）ガバナンス

サステナビリティの取組みを確実に実行するため、サステナビリティ委員会およびサステナビリティ推進委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っています。各会議体の役割は以下のとおりです。

① 取締役会

取締役会は、当社グループのサステナビリティに関する重要事項の決定を行います。サステナビリティ委員会の提言を基に、「マテリアリティ」を決定します。さらに、「マテリアリティ」への取組みを反映した中長期経営計画を立案、決議し、各部門へ展開します。また、サステナビリティ推進委員会から年1回以上、気候変動を含む「マテリアリティ」に関する活動の報告を受け、監督を行っています。

② サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、取締役会の諮問委員会として、原則年2回開催しています。当社グループを取り巻くサステナビリティに関する経営環境の変化を監視し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上のために特に注力すべきサステナビリティ課題である「マテリアリティ」を特定するなど、サステナビリティに関わる経営の基本方針や戦略に関し、取締役会に対して提言を行っています。また、サステナビリティ推進委員会からの報告などを通じて、「マテリアリティ」のモニタリングを行っています。

委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、全ての取締役で構成されています。また、必要に応じて、外部有識者を招聘して議論が行われています。

③ サステナビリティ推進委員会

当社グループのサステナビリティ活動を具体的に推進することを目的として、サステナビリティ推進委員会を設置しています。サステナビリティ推進委員会は、当社グループおよび社会の持続可能性に影響を与えるリスクおよび機会をサステナビリティ課題として特定し、ステークホルダーと一体となってリスクの最小化および機会の最大化に取り組みます。課題解決の具体的な計画を傘下の6つの専門部会（レスポンシブル・ケア部会、コンプライアンス部会、情報セキュリティ部会、情報開示部会、人権部会、リスク・マネジメント部会）および主管部門との協働で策定し、その活動の進捗管理を行います。これらの結果は、サステナビリティ委員会に共有されます。また、取締役会に対して年1回以上、年度の進捗と事案によっては適時、報告を行います。

代表取締役社長もしくは、代表取締役社長が指名した社内取締役または執行役員が委員長を務め、委員長が各サステナビリティ課題の主管部門等から委員を指名しています。

（2）戦略

当社グループは、クレハグループサステナビリティ基本方針のもと、独自の技術力や強い組織力を活かして、新たな社会課題の解決に取り組み、社会の発展に貢献するとともに、企業価値の向上を目指しています。当社グループの継続的な経済価値の向上と社会課題解決への貢献のために特に注力すべきサステナビリティ課題を「マテリアリティ」として特定し、中長期経営計画「未来創造への挑戦」に落とし込み、経営方針・中長期経営計画と一体としたマネジメントでサステナビリティ経営を進めています。

「マテリアリティ」の特定のステップは以下のとおりです。

ステップ1　課題の抽出

国際的なガイドライン、ＳＤＧｓ、ＥＳＧ評価機関の評価項目やステークホルダーからの要請などを参考に、当社グループの持続的成長のための課題を網羅的に抽出。

ステップ2　課題を分類、整理

ステップ1で抽出した課題を整理し、それぞれの課題について、当社の事業活動の「リスク」と「機会」、バリューチェーンとのかかわり、および影響するステークホルダーを検討。

ステップ3  2030年時点のありたい姿の検討

経営層を中心に2030年時点の社会像および当社のありたい姿を検討し、クレハビジョン「独自技術でスペシャリティを追求し、未来を拓く社会貢献企業」と、3つの目標「継続的な経済価値の向上」「社会課題解決への貢献」「環境負荷低減への貢献」を設定。

ステップ4　マテリアリティの特定、承認

3つの目標「継続的な経済価値の向上」「社会課題解決への貢献」「環境負荷低減への貢献」を実現するために注力すべき経営上の重要な課題である「マテリアリティ」をサステナビリティ委員会にて特定し、取締役会にて承認。

（3）リスク管理

サステナビリティ推進委員会では、当社グループおよび社会の持続可能性に影響を与えるリスクおよび機会をサステナビリティ課題として捉え、傘下のリスク・マネジメント部会へ共有しています。リスク・マネジメント部会では、サステナビリティ課題を含む経営に重要な影響を与える可能性があるリスクを特定しています。特定されたリスクは、リスクの分類に応じて、関連部署がリスクの最小化および機会の最大化に取り組みます。

（4）指標および目標

当社グループの継続的な経済価値の向上と社会課題解決への貢献のために特に注力すべきサステナビリティ課　題をマテリアリティとして以下のように定めています。これらのマテリアリティに重点を置いた経営活動を行い、定量的な管理が可能なものは、指標や目標を設定しています。

なお「多様な人財の活躍」に関して、当社グループに属する会社は、業種・業態が多様であるため、グループ経営方針のもと、各社の特性に合わせた独自のＫＰＩを設定しています。このため、「多様な人財の活躍」の指標に関する目標は、当社を対象に記載しています。

（マテリアリティに関する記載）

（1）カーボンニュートラルへの取り組み

① 戦略

当社グループは、「カーボンニュートラルへの取り組み」をマテリアリティと設定し「クレハグループ中長期経営計画『未来創造への挑戦』」のもと、2050年度までのカーボンニュートラルの実現を目指して、当社グループからのＣＯ₂排出量削減と、製品を通じたＣＯ₂排出量削減の両面から、気候変動の緩和に取り組んでいます。

当社グループのＣＯ₂排出量削減に向けて、いわき事業所の石炭火力発電所におけるＣＯ₂フリー燃料の活用、生産技術革新による省エネ化、各事業所やグループ会社におけるＣＯ₂フリー電力の活用拡大、大規模設備・機器の更新時の高効率化等を計画に沿って進めていきます。また、製品・技術を通じたＣＯ₂排出量削減への貢献として、フッ化ビニリデン樹脂やＰＰＳ樹脂等の機能樹脂の環境負荷低減を目指した性能向上および技術開発、更なる高機能素材の市場投入を目指した研究開発を進めています。特に、ガソリン車よりもＣＯ₂排出量が削減となる電気自動車の車載用リチウムイオン電池バインダー向けフッ化ビニリデン樹脂の供給体制の整備を行った上で増産し、フッ化ビニリデン樹脂を含む機能製品事業の売上収益を2022年度約830億円から約2倍の増収である2030年度1,700億円にすることを目指しています。

投資計画としては、2030年度までに生産におけるＣＯ₂削減対策、廃棄物低減対策等に累計約100億円の設備投資を計画しています。ＣＯ₂排出削減の投資に当たっては、将来のリスク・機会に基づいて判断していきます。また、カーボンニュートラル実現のための技術基盤の確立として、フッ化ビニリデン樹脂、ＰＰＳ樹脂等のＥＶ向けの機能樹脂の性能向上と環境負荷・製造コスト低減の技術開発を行っていきます。また、性能・コストで差別化したＳｉＣ繊維を市場投入し、航空宇宙産業分野へ参入するための、研究開発を進めています。2030年までに研究開発、新事業投資の総額300億円の範囲の一部で、これらの開発を進めていきます。

② 指標および目標

-エネルギー起源のスコープ1、2におけるＣＯ₂排出量削減目標

2050年度：カーボンニュートラルの達成

2030年度：30％以上の削減 （2013年度比）

2023年度実績：412千t-ＣＯ₂ (2013年度比11.4%削減)

また、ＴＣＦＤ提言に基づき、気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標を当社ホームページに開示しています。

https://www.kureha.co.jp/sustainability/environment/climate_change.html

（2）多様な人財の活躍

当社グループは、クレハビジョン「独自技術でスペシャリティを追求し、未来を拓く社会貢献企業」を実現するため、「多様な人財の活躍」をマテリアリティと位置づけています。当社グループは、経営戦略や事業ニーズに合わせ、年齢、性別、国籍などを問わず能力や実績など人物本位を基本とした異なる知見・経験を有する多様な人財が活躍する会社を目指しています。現在の中長期経営計画「未来創造への挑戦」においては、「会社と社員の共生」を重要施策として掲げ、以下の戦略に基づいて取り組みを進めています。

① 戦略

　・人財の育成/活躍

当社グループの人財育成の基本的な考え方は、「多種多様な強みを有し、期待される役割と職務を確実に遂行できる人財」、「自律的にキャリア意識を持って継続的に自己成長していく人財」を育成することです。これを実現するため、従業員一人ひとりの自律的かつ継続的な成長を支援する、職場内での教育や体系的な各種研修プログラム、自律的キャリア開発支援など、さまざまな施策を積極的に進めています。

　　-技術系人財の育成

ものづくりの技術立社として当社が成長し続けるためには、技術系人財の活躍が不可欠です。技術系人財育成委員会による教育プログラムのもと、育成を推進しています。

　　-女性活躍推進

女性活躍に向けては、将来の幹部候補として期待される女性従業員を選抜し、経営やマネジメントに関する知識・スキルの習得とマインド醸成を目的としたプログラムを継続的に実施しています。

・働きやすい社内環境整備

当社は、従業員一人ひとりが、柔軟で生産性の高い働き方や人生の各段階に応じて多様な働き方を選択し、やりがいや充実感を得ながら活躍することを目指しています。そのために、従業員が仕事と家庭生活、子育て・介護などのライフイベントとの調和を保ちながら活き活きと働けるよう、フレックスタイム制度、在宅勤務制度、半日単位・時間単位の年次有給休暇制度など各種制度の充実に取り組んでいます。また、制度内容の理解を深め利用を促進するため、セミナーの開催やガイドブックの作成・広報を行っています。

 ・従業員の健康増進

当社グループは、健康基本方針を「従業員の健康を会社の成長を支える基盤と考え、健康保険組合と協働で、従業員が自ら健康を保持・増進することを支援します。」と定め、グループ全体で、従業員が健康で活き活きと活躍・成長できる環境づくりに取り組んでいます。

　　-健康保持・増進体制の整備

グループ各社の人事総務部門の担当責任者が出席する「グループ健康増進会議」を開催し、従業員一人ひとりの自律的な健康管理の実現と従業員の意欲と活力の向上を支援しています。

　　-従業員の健康リスク軽減、心と身体の健康保持・増進

生活の基本になる食事習慣、運動習慣などの生活スタイルの見直しや、メンタルヘルス不調などのストレス関連疾患の予防と早期発見により、従業員の健康リスクを軽減し、心と身体の健康保持・増進を図っています。

・エンゲージメントの向上

従業員の会社への心理的なつながり（エンゲージメント）は、クレハグループの持続的な成長に必要不可欠です。従業員が会社へ心理的なつながりを感じる価値観は、「会社を誇れる、職場の仲間が好き、日々の仕事が楽しい」から「会社のビジョンや方針に共感できる」、「仕事を通じて自分が成長する機会がある」までさまざまであり、それぞれが従業員の意欲高く働く原動力になると考えています。このため、当社はグループ各社に先駆けて2023年度より「エンゲージメントサーベイ」を開始しました。当社は、エンゲージメントサーベイの結果から得られた課題を分析し、エンゲージメント向上に向けて、以下の取り組みを進めています。

　　-経営層と従業員の相互理解促進

タウンホールミーティングを開催し、経営トップとの対話や経営層との少人数型の対話により、ビジョンや経営方針の明示・浸透や、経営層と従業員の相互理解を図っています。

　　-ラインマネージャーによるエンゲージメント向上施策検討

ラインマネージャー層を対象とした、エンゲージメントに関する説明会や向上施策を検討するワークショップを開催し、部門ごとの課題分析やエンゲージメント向上に向けた計画立案、実行を行っています。

② 指標および目標（範囲：株式会社クレハ）

当社グループに属する会社は、業種・業態が多様であるため、グループ経営方針のもと、各社の特性に合わせた独自のＫＰＩを設定しています。このため、「多様な人財の活躍」の指標に関する目標は、当社を対象に記載しています。

（注）1　「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載の定義と同一です。

　　　2　自身のキャリアに役立つ教育機会が与えられていると感じている従業員の割合です。

　　　3　経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」への認定。

　　　4　従業員が心身の不調を抱えながら仕事をしている状態を意味します。

　　　　 東大1項目版を用いて集計しています。（計算式：100%－回答値）

　　　5　「仕事に対する熱意や姿勢」をあらわす指標です。