クレハ

5 【従業員の状況】

（1） 連結会社の状況

2024年3月31日現在

（注）1　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

　　　2　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

　　　3　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

　　　4　全社として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。

（2） 提出会社の状況

2024年3月31日現在

（注）1　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

　　　2　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

　　　3　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

　　　4　全社として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。

　　　5　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

（3） 労働組合の状況

当社の労使は、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

（4） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

　① 提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

　② 連結子会社

（注）1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2　従業員数が101人以上300人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の公表項目として選択した項目のみ記載しております。

　　　3　クレハスタッフサービス㈱は、2024年4月1日付でクレハサービス㈱に吸収合併されております。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（サステナビリティ共通）

当社グループは、サステナビリティ基本方針を『クレハグループ企業理念を実践し、独自性のある差別化された商品と技術を産み出すことにより未来を創造し、継続的な経済価値の向上と社会課題解決への貢献を推進する。』とし、中長期経営計画と一体となった経営戦略のもと、サステナビリティ経営を進めています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

（1）ガバナンス

サステナビリティの取組みを確実に実行するため、サステナビリティ委員会およびサステナビリティ推進委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。各会議体の役割は以下のとおりです。

① 取締役会

取締役会は、当社グループのサステナビリティに関する重要事項の決定を行います。サステナビリティ委員会の提言を基に、「マテリアリティ」を決定します。さらに、「マテリアリティ」への取組みを反映した中長期経営計画を立案、決議し、各部門へ展開します。また、サステナビリティ推進委員会から年1回以上、気候変動を含む「マテリアリティ」に関する活動の報告を受け、監督を行っています。

② サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、取締役会の諮問委員会として、原則年2回開催しています。当社グループを取り巻くサステナビリティに関する経営環境の変化を監視し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上のために特に注力すべき課題である「マテリアリティ」を特定するなど、サステナビリティに関わる経営の基本方針や戦略に関し、取締役会に対して提言を行っています。また、サステナビリティ推進委員会からの報告などを通じて、「マテリアリティ」のモニタリングを行っています。

委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、全ての取締役で構成されています。また、必要に応じて、外部有識者を招聘して議論が行われています。

③ サステナビリティ推進委員会

当社グループのサステナビリティ活動を具体的に推進することを目的として、サステナビリティ推進委員会を設置しています。サステナビリティ推進委員会は、当社グループおよび社会の持続可能性に影響を与えるリスクおよび機会を「サステナビリティ課題」として特定し、ステークホルダーと一体となってリスクの最小化および機会の最大化に取り組みます。課題解決の具体的な計画を傘下の6つの専門部会（レスポンシブル・ケア部会、コンプライアンス部会、情報セキュリティ部会、情報開示部会、人権部会、リスク・マネジメント部会）および主管部門との協働で策定し、その活動の進捗管理を行います。これらの結果は、サステナビリティ委員会に共有されます。また、取締役会に対して年1回以上、活動の報告を行います。

代表取締役社長もしくは、代表取締役社長が指名した社内取締役または執行役員が委員長を務め、委員長が各「サステナビリティ課題」の主管部門等から委員を指名しています。

（2）戦略

当社グループは、独自の技術力や強い組織力を活かして、新たな社会課題の解決に取り組み、社会の発展に貢献するとともに、企業価値の向上を目指しています。当社グループの継続的な経済価値の向上と社会課題解決への貢献のために特に注力すべき「サステナビリティ課題」を「マテリアリティ」として特定し、中長期経営計画「未来創造への挑戦」に落とし込み、経営方針・中長期経営計画と一体としたマネジメントでサステナビリティ経営を進めています。

「マテリアリティ」は以下のとおりです。

・継続的な経済価値の向上

・社会課題解決への貢献

・環境負荷低減への貢献

・研究・技術開発力の強化

・ガバナンスの強化

・デジタル化戦略の推進

・会社と社員の共生

各マテリアリティの方針については、「1． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

また、「マテリアリティ」の特定のステップは以下のとおりです。

ステップ1　課題の抽出

国際的なガイドラインやステークホルダーからの要請などを参考に課題を網羅的に抽出。

ステップ2　課題を分類、整理

ステップ1で抽出した課題を整理し、それぞれの課題について、当社の事業活動のバリューチェーンとのかかわり、影響するステークホルダーを検討。

ステップ3  2030年時点のありたい姿の検討

経営層を中心に2030年時点の社会像および当社のありたい姿を検討。

ステップ4　マテリアリティの特定、承認

当社のありたい姿からバックキャストして、特に当社グループの継続的な経済価値の向上と社会課題解決への貢献のために注力すべき経営上の重要な「サステナビリティ課題」である「マテリアリティ」をサステナビリティ委員会にて特定し、取締役会にて承認。

（3）リスク管理

サステナビリティ推進委員会では、当社グループおよび社会の持続可能性に影響を与えるリスクおよび機会を「サステナビリティ課題」として捉え、傘下のリスク・マネジメント部会へ共有しています。リスク・マネジメント部会では、「サステナビリティ課題」を含む経営に重要な影響を与える可能性があるリスクを特定しています。特定されたリスクは、リスクの分類に応じて、関連部署がリスクの最小化および機会の最大化に取り組みます。

（4）指標および目標

環境負荷低減への貢献、会社と社員の共生に関する指標および目標は以下のとおりです。その他のマテリアリティの指標および目標は現在検討中です。

（マテリアリティに関する記載）

（1）環境負荷低減への貢献

① 戦略

当社グループは、2050年度までのカーボンニュートラルの実現を目指して、当社グループからのＣＯ2排出量削減と、製品を通じたＣＯ2排出量削減の両面から、気候変動の緩和に取り組んでいます。

当社グループのＣＯ2排出量削減に向けて、いわき事業所の石炭火力発電所におけるＣＯ2フリー燃料の活用、生産技術革新による省エネ化、各事業所やグループ会社におけるＣＯ2フリー電力の活用拡大、大規模設備・機器の更新時の高効率化等を計画に沿って進めていきます。また、製品・技術を通じたＣＯ2排出量削減への貢献として、フッ化ビニリデン樹脂やＰＰＳ樹脂等の機能樹脂の環境負荷低減を目指した性能向上及び技術開発、更なる高機能素材の市場投入を目指した研究開発を進めています。

投資計画としては、2030年度までに生産におけるＣＯ2削減対策、廃棄物低減対策等に累計約100億円の設備投資を計画しています。ＣＯ2排出削減の投資に当たっては、将来のリスク・機会に基づいて判断していきます。

② 指標および目標

-エネルギー起源のスコープ1、2におけるＣＯ2排出量削減目標

2050年：カーボンニュートラルの達成

2030年：30％以上の削減 （2013年比）

ＴＣＦＤ提言に基づき、気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標を当社ホームページに開示しています。

https://www.kureha.co.jp/sustainability/environment/climate_change.html

（2）会社と社員の共生

当社グループは、「1． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、会社と社員の共生を目指して、経営方針を定めて取り組んでいます。

なお、当社グループに属する会社は、業種・業態が多様であるため、グループ経営方針のもと、各社が個々にＫＰＩを設定しています。このため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の「多様な人財の確保と育成方針」「働きやすい職場づくりに関する社内環境整備方針」に係る戦略、指標および目標を記載しております。

① 戦略

-多様な人財の確保と育成方針

当社では、経営戦略や事業ニーズに合わせ、年齢、性別、国籍などを問わず能力や実績など人物本位を基本とした異なる知見・経験を有する多様な人財の採用・登用を行います。

多様な人財の確保のため、新卒総合職採用における女性の採用割合の目標として、2025年度までに30％以上としています。なお、管理職における女性割合は7.6％（2023年度末現在、前期末比+0.8％）、管理職における外国人割合は0.4％（同±0％）、管理職における経験者採用の割合は12.2％（同+2.6％）となっており、これらについても、それぞれ現在の割合以上となるよう努めてまいります。また、障がい者の自立と社会参加への協力に取り組んでいきます。

人財育成について、当社では、「多種多様な強みを有し、期待される役割と職務を確実に遂行できる人財」「自律的にキャリア意識を持って継続的に自己成長していく人財」となる将来の経営幹部、グローバル人財、デジタル人財などを育成します。

育成に向けては、高い目標の達成に挑戦し活躍し続けられるよう、従業員一人ひとりの自律的かつ継続的な成長に向けた支援の拡充を図るため、職場内での教育と体系的な各種研修プログラム、自律的キャリア開発支援など、さまざまな施策を積極的に進めています。また、ものづくりの技術立社として当社が成長し続けるために、技術系人財育成委員会のもと、技術系人財の育成を推進しています。

また、女性幹部社員の育成に向けては、将来の幹部候補として期待される女性社員を選抜し、経営やマネジメントに関する知識・スキルの習得とマインド醸成を目的としたプログラムにより育成を図っています。

-働きやすい職場づくりに関する社内環境整備方針

当社は、従業員一人ひとりを尊重し、挑戦・成長を後押しする組織風土を醸成するとともに、やりがいや充実感を得ながら柔軟で生産性の高い働き方や人生の各段階に応じて多様な働き方を選択・実現を図る社内環境整備を行います。

女性を含めた多様な従業員が活躍・成長し続ける環境を整え、仕事と家庭生活、子育て・介護などのライフイベントとの調和を保ちながら活き活きと働けるよう、フレックスタイム制度、在宅勤務制度、半日単位・時間単位の年次有給休暇制度など各種制度の充実に努めています。

当社は、従業員の健康が会社の成長を支える基盤であるという考えのもと、従業員が健康で活き活きと活躍・成長する自律的社員の育成を目指して、「健康基本方針」を定め、健康保持・増進体制を整えて、従業員一人ひとりの自律的な健康管理の実現と従業員の意欲と活力の向上に取り組んでいます。生活の基本になる食事習慣、運動習慣などの生活スタイルの見直しや、メンタルヘルス不調などのストレス関連疾患の発生予防と早期発見により、従業員の健康を脅かす健康リスクを軽減して、心と身体の健康保持・増進を図っていきます。また、2023年度より、当社健康基本方針を国内の関係会社にも適用し、各社の人事総務部門の担当責任者が出席する「グループ健康増進会議」を開催して、グループ全体での健康状態の改善を図っています。

また、クレハグループの持続的な成長には、社員の成長とエンゲージメントの向上が必要不可欠であることから、「エンゲージメント及びストレスチェックの統合サーベイ」を2023年度より開始しました。社員が会社に愛着・誇り・期待を感じ、意欲高く働き、成長し続けていくことが会社の成長につながると考えています。社員の会社への心理的なつながり（エンゲージメント）は、「会社を誇れる、職場の仲間が好き、日々の仕事が楽しい」から「会社のビジョンや方針に共感できる」、「仕事を通じて自分が成長する機会がある」まで、多様な価値観による広がりがあり、それぞれが社員の意欲高く働く原動力になると考えています。多様な価値観を持つ社員一人ひとりが意欲高く働き成長することを支援するため、グループ企業理念・ビジョン・経営方針・部門方針の明示・浸透、働きやすく・働きがいのある職場環境づくり、人財育成の推進・成長支援、多様な人財との対話・価値観の尊重に取り組んでいきます。

② 指標および目標

-当社の新卒総合職採用における女性の採用割合目標

2025年：30％以上（2023年度実績:24.1％）

-当社の年次有給休暇平均取得日数割合目標

2025年：80％以上継続（2023年度実績:88.1％）

当社のサステナビリティ課題ごとの考え方および取組みについては、当社ホームページに開示しています。なお、現在、マテリアリティの見直しを行っており、2024年8月下旬に当社ホームページの内容を更新する予定です。

https://www.kureha.co.jp/sustainability/