神島化学工業

３ 【事業の内容】

当社においては、建材・化成品の２部門に関係する事業を主として行っております。各事業の内容は次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１) 経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかな持ち直しが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化、急激な為替変動、円安による物価上昇などにより、年度後半には停滞感が出るなど、先行きは不透明な状況が続いております。

当社建材事業の主要マーケットである住宅市場において2023年度の新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅の全てが減少し、800千戸と前年度比7.0％の減少となりました。

この結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は25,974百万円と対前期比1,988百万円(8.3％)の増収となりました。営業利益は2,117百万円と同50百万円(2.3％)の減益、経常利益は2,073百万円と同68百万円(3.2％)の減益、当期純利益は大型設備投資にかかる税額控除適用などにより1,620百万円と同87百万円(5.7%)の増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

建材事業

住宅分野は、当社の強みである「基材の強み」に「塗装技術」を掛け合わせた高付加価値製品の高級軒天ボードの売上高が増加しました。

非住宅分野は、都市型高層ビル用の耐火パネルが工事の遅れにより減少しました。

これらの結果、売上高は14,144百万円と対前期比254百万円(1.8％)の減収となりました。セグメント利益(営業利益)は、減収影響や固定費増加に対して、値上げや高付加価値製品の高級軒天ボードの拡販に努めましたが補えず、922百万円と同320百万円(25.8%)の減益となりました。

化成品事業

マグネシウムは、海外の健康関連のサプリメント需要が好調であったことや難燃水酸化マグネシウムや酸化マグネシウムの大型設備稼働により増収となりました。

セラミックスは、主要製品の蛍光体や蓄冷材が好調に推移しました。

これらの結果、売上高は11,829百万円と対前期比2,242百万円(23.4％)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は、燃料費・原材料価格の上昇や減価償却費などの固定費増加に対して、値上げや増収効果により、1,844百万円と同329百万円(21.8%)の増益となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格であります。

② 受注実績

当社の生産は主として見込生産であり、該当事項はありません。

③ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(２) 財政状態

当事業年度末の総資産は29,747百万円(前事業年度末は29,389百万円)となり、前期比357百万円増加いたしました。主な増加要因は、有形固定資産が1,644百万円、商品及び製品が274百万円増加したことによるものであります。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

建材事業

当事業年度末のセグメント資産は、8,912百万円(前事業年度末は10,153百万円)となり、前期比1,241百万円減少いたしました。これは主として、有形固定資産が625百万円、電子記録債権が329百万円減少したことによるものであります。

化成品事業

当事業年度末のセグメント資産は、18,225百万円(前事業年度末は15,455百万円)となり、前期比2,769百万円増加いたしました。これは主として、有形固定資産が2,238百万円増加したことによるものであります。

負債は17,837百万円(前事業年度末は18,831百万円)となり、前期比993百万円減少いたしました。主な減少要因は、設備関係電子記録債務が1,163百万円、未払金が452百万円減少したことによるものであります。

純資産は11,909百万円(前事業年度末は10,558百万円)となり、前期比1,350百万円増加いたしました。主な増加要因は、繰越利益剰余金が1,249百万円増加したことによるものであります。

その結果、自己資本比率は前事業年度末に比べ増加し、39.8％となりました。

(３) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,174百万円となり、前事業年度末に比べ973百万円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローについて、当事業年度における営業活動による資金の増加は3,342百万円(前年同期は1,817百万円の増加)となりました。

主な増加要因は、税引前当期純利益2,038百万円、減価償却費1,802百万円、未払又は未収消費税等の増減額498百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローについて、当事業年度における投資活動による資金の減少は5,641百万円(前年同期は4,166百万円の減少)となりました。

主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出5,548百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローについて、当事業年度における財務活動による資金の増加は1,325百万円(前年同期は2,625百万円の増加)となりました。

主な増加要因は、長期借入れによる収入2,300百万円によるものであります。

運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費用、製造費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

当社は適切な資金調達と流動性の確保により、安定化を図ることを基本方針としております。

運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を行い、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの長期借入による資金調達を行っております。

なお、当事業年度末における借入金、長期未払金(未払金を含む)及びその他の有利子負債の残高は、10,442百万円となっております。

(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や状況に応じて、判断を行い、その結果を基に金額を算出しております。