神島化学工業

５ 【従業員の状況】

(１) 提出会社の状況

2024年４月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。

２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(２) 労働組合の状況

当社には、神島化学工業詫間労働組合が組織されており、日本化学産業労働組合連盟に属しております。2024年４月30日現在の組合員数は527人でユニオンショップ制であります。

なお、労使関係について円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(３) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）における開示項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）における公表基準に該当していないため、記載を省略しております。

３．なお、対象会社の賃金体系は職位により設定されており、性別による賃金の差はなく、同じ職位における男性、女性の賃金は同一です。発生している差異は、職位ごとの性別構成比の差によるものです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１) サステナビリティに関する方針及び取り組み

① ガバナンス体制

当社全体のガバナンス体制については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しており、サステナビリティに係るガバナンス体制についてもその中に統合されております。具体的には、各部門が識別・評価したリスク及び機会、またそれらに対する戦略について、原則として月１回開催される幹部会及び取締役会に報告する事で監督される体制となっております。

その中で、気候変動関連については、2022年９月に新設したCCU（Carbon dioxide Capture & Utilization）推進部、技術統括部及び生産本部が共同で、人的資本関連については、総務部がそれぞれ取り組みを主導し、関係部門と協議しております。協議した内容及び進捗状況については取締役会、幹部会にて適宜報告を行っております。

また、取締役会、幹部会は、サステナビリティを含む重要な経営・事業戦略についての議論、方針の決定に加え、実行計画等に対する進捗のモニタリング及び監督を行っております。

加えて、各監査役も取締役会、幹部会に出席し監査役の立場から適宜意見を述べております。

[当社のサステナビリティ推進体制（2024年４月現在）]

② リスク管理

当社では、サステナビリティに関するリスクおよび機会について、各部門が識別・評価を行い、月１回開催しております幹部会、取締役会への報告を通じて監督されております。

具体的には、気候変動関連についてはCCU（Carbon dioxide Capture & Utilization）推進部、技術統括部及び生産本部が共同で、人的資本関連については、総務部が主導し、関係部門と協議しております。その上で、リスク及び機会の識別を行い、今後の業績等に与える影響についての評価を行っております。その内容に応じて、各部門が幹部会で報告し、また、その重要度に従って取締役会に付議し決議された後、各部門において対応策の実施、という形で監督されております。

(２) 気候変動に対する取り組み

①戦略

当社では、気候変動におけるリスクとして、カーボンプライシング（炭素税・排出量取引）の適用による原材料のコスト増加、低炭素社会の実現に向けた企業活動への取組が不十分なことによる当社の成長機会の逸失等を認識しております。

一方で、気候変動における機会として、環境配慮型の高付加価値品への顧客のニーズ増加に対応することによる更なる成長を企図しており、建材と化成品のハイブリッド技術による自社工場の排ガスCO_２及び産業廃棄資源や海水を原料として有効活用した排ガスCO_２固定化製品やその技術の展開、端材回収・再利用システムの構築など「資源循環型製品やサービス」を通じ社会貢献と利益拡大の両立に努めてまいります。

（排ガスCO_２固定化製品の詳細については、当社ウェブサイトをご覧ください。

https://www.konoshima.co.jp/sdgs/konoshima_sdgs2023.pdf）

② 指標及び目標

当社では、①戦略で掲げております、排ガスCO_２固定化製品の製造・普及に注力することにより、2050年度のカーボンニュートラル達成に向けて、CO_２排出量の削減目標を設定しております。

(３) 人的資本経営に向けた取り組み

① 戦略

当社は、更なる成長を企図して第106期（2022年４月期）に「人事制度の改定」を行いました。新制度初年度となる前事業年度（2023年４月期)からは、従業員を「人的資本（Human Capital）」として捉え、成長を支える人材の拡充と育成を目指しております。

新人事制度は、従来長年の間に重層化しておりました人事制度をシンプルなものとし、人材育成につながる評価制度と、成果に報いることのできる報酬制度を導入いたしました。また職制面でも、従来の総合職とは別に、当社では初となるジョブ型雇用として、「転勤を伴わず」地域限定で勤務することのできるコース（職制）や、年齢や管理職務にとらわれることのないプロフェッショナルコースも導入いたしました。また、当事業年度からは、雇用延長に関しまして「再雇用の上限年齢を撤廃」し、高齢者活躍の機会につなげております。

今後も、総務部が中心となって、年齢や性別による区別なく、より多様な人材が会社の成長を支えていくことのできるよう社内環境を整備していくことや、研修を含めた人材への教育、投資を拡充していくことを心掛けてまいります。

② 指標及び目標

(注) 女性総合職の割合は、全従業員数に対する女性総合職人数の割合で記載しております。