2026.09.28更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: サステナビリティレポート 2025

サマリ

水と塩を原料とする食塩電解技術と廃棄物処理技術を融合した「テクノプラットフォーム」を基盤に、苛性ソーダや高度さらし粉などの基礎化学品を提供しています。長年培った知見を生かし、半導体工場由来の廃硫酸リサイクルや高塩素クリンカーの脱塩事業を展開。環境リサイクル事業を成長ドライバーと位置付け、社会インフラを支える高品質な化学品供給と持続可能な資源循環の両立に挑んでいます。

目指す経営指標

・2027年3月期までに連結売上高240億円
・2027年3月期までに売上高経常利益率8.0%
・2027年3月期までにROE(自己資本利益率)10%以上

用語解説

■「問いつづける。解きつづける。」
南海化学グループが掲げる姿勢であり、「?」と「!」を組み合わせたロゴデザインとともに、社会や地球環境が必要とする課題に向き合い、技術で解決し続ける意思を表したメッセージです。

■テクノプラットフォーム(TPF)
食塩水に電気を流して水酸化ナトリウム、塩素、水素を生成する「食塩電解技術」と、「硫黄や塩素を含む廃棄物処理技術」を基盤とし、多様な化学製品の製造やリサイクル事業へと展開する南海化学のコア技術基盤です。

■クロール・アルカリ
塩水を電気分解することにより、苛性ソーダ(水酸化ナトリウム)や合成塩酸などを製造する強アルカリ性物質およびその関連製品群のことです。

■廃硫酸リサイクル事業
半導体工場などから排出される使用済みの廃硫酸を回収・焙焼し、環境に配慮した技術で高純度な硫酸へと再生・再利用する南海化学の環境リサイクル事業です。

■高度さらし粉(スタークロン)
プールや水処理施設などの殺菌・消毒用途に使用される製品であり、南海化学が国内市場で高いシェアを誇る無機塩素系の殺菌・消毒剤です。

■クロルピクリン
野菜やたばこ栽培などの連作障害の原因となる土壌病害から作物を守る土壌くん蒸剤(農薬)であり、南海化学が80年以上にわたり生産・販売を続けている主力製品の一つです。

■水硫化ソーダ
苛性ソーダ、水素、硫酸を原料として合成される製品で、電気自動車(EV)の車体軽量化などに貢献するPPS(ポリフェニレンサルファイド)樹脂の原料として利用されます。

■脱塩事業
セメント工場で発生する高塩素クリンカーを水洗して塩素分を除去し、再度セメント原料として利用可能にする環境リサイクル事業です。

■イエローカード
化学製品の輸送事故に備え、乗務員や関係者が迅速かつ適切に対応できるよう、応急措置や緊急連絡先などを記載して乗務員に携行させる緊急連絡カード(黄色の用紙)のことです。

■ChemSHERPA
製品に含有される化学物質の情報をサプライチェーン全体で適正に管理・伝達するための共通スキームおよびデータ作成支援ツールのことです。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

当社は、和歌山県和歌山市において、1906年に前身である南海硫肥株式会社として創業いたしました。各種工業化学製品の製造を営み、一定の事業基盤を確立し、1920年2月には和歌山株取引所に株式を上場するまでに至りました。1939年9月には、シナジー効果の発揮を見込み、株式会社中山製鋼所と合併いたしました。その後、各種工業化学製品への広範かつ激増する需要へより迅速に応えるため、1951年6月に株式会社中山製鋼所より分離し、南海化学工業株式会社として設立され、株式会社中山製鋼所グループの一員として成長してまいりました。

当社と株式会社中山製鋼所とは引き続き資本関係は維持継続されたことから、事業面での相互連携を実施しておりましたが、株式会社中山製鋼所において「選択と集中」の考えのもと、保有する当社株式の売却方針が決定され、2013年2月、当社は、MBO(マネジメント・バイアウト:経営陣による当社株式の買収)により株式会社中山製鋼所から独立し、2023年4月に東京証券取引所スタンダード市場に上場しました。

  南海硫肥株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1906年10月

各種化学製品の製造を目的として、南海硫肥株式会社(当社の前身)創業

1907年7月

さらし粉製造開始

1911年1月

現在の青岸工場にて硫酸製造開始

1918年5月

土佐工場の前身である土佐曹達株式会社設立

1918年5月

苛性ソーダ製造開始

1918年9月

小雑賀工場(現在の和歌山工場)竣工、生産開始

1920年2月

和歌山株取引所に株式上場(1939年9月 上場廃止)

1939年9月

株式会社中山製鋼所と合併

1947年7月

各種化学製品の販売を目的として、興南商事株式会社設立(その後興南産業株式会社と改称し、2020年4月 吸収合併)

1951年6月

株式会社中山製鋼所から分離し、南海化学工業株式会社設立

1976年4月

本社を現在の大阪市西区に移転

2000年10月

東日本での各種化学製品の販路拡大を目的として、東京オフィス(現在の東京支店)開設

2000年12月

全社にてISO14001認証取得完了

2002年8月

各種塩事業の強化を目的として、株式会社エヌエムソルト(当社子会社)設立

2003年3月

研究開発事業の強化を目的として、株式会社南海化学アールアンドディー設立

(2019年6月 吸収合併)

2004年3月

京都・滋賀地域の販売強化を目的として、株式会社山藤を子会社化(2018年4月 吸収合併)

2006年3月

有機化学製品の製造強化を目的として、富士アミドケミカル株式会社を子会社化

2009年5月

如皋市四友合成化工有限公司(当社子会社)設立

2010年1月

南海化学株式会社へ商号変更

2010年4月

環境リサイクル事業(青岸工場)を分社化、エヌシー環境株式会社(当社子会社)設立

2010年6月

如皋南海水処理剤有限公司(当社子会社)設立

2011年4月

有機化学製品の販売強化を目的として、富士アミドケミカル株式会社の営業部門を継承

2013年2月

南海グローバルケミ株式会社(SPC)が株式会社中山製鋼所及びその関連会社が所有する当社株式の全株を取得し、株式会社中山製鋼所との資本関係が消滅

2013年9月

南海グローバルケミ株式会社(SPC)を吸収合併

2016年5月

如皋新南海国際貿易有限公司(当社子会社)設立

2018年1月

環境リサイクル事業の多角化を目的として、三和油化工業株式会社と合弁にて、サンワ南海リサイクル株式会社(持分法適用関連会社)を設立

2018年4月

株式会社山藤の吸収合併に伴い、京都市南区に京都支店を開設

2020年6月

化学品事業における取扱品目の拡充を目的として、エア・ウォーター株式会社及び東洋炭素株式会社と合弁にて、ATNグラファイト・テクノロジー株式会社(持分法適用関連会社)を設立

2023年2月

東京支店を現在の台東区に移転

2023年3月

如皋新南海国際貿易有限公司(当社子会社)清算

2023年4月

東京証券取引所スタンダード市場に株式上場

2023年10月

土佐工場にて脱塩素セメント原料リサイクル事業(脱塩事業)開始

2025年4月

エヌシー環境株式会社(当社子会社)を吸収合併

2025年12月

富士アミドケミカル株式会社(当社子会社)清算

2026年3月

京都支店を閉鎖

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱エヌエムソルト

(注)4

和歌山県和歌山市

10,000

各種塩事業

85.5

化学工業薬品及び原塩の販売

原塩の仕入

債務の保証

役員の兼任 1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

如皋市四友合成化工有限公司(注)3

中国江蘇省

2,000

千US$

化学品事業

100.0

原材料の仕入

役員の兼任 1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

如皋南海水処理剤有限公司(注)3

中国江蘇省

10,000

千US$

化学品事業

100.0

原材料の仕入

役員の兼任 1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

サンワ南海リサイクル㈱

和歌山県和歌山市

80,000

化学品事業

20.0

消火廃液等の仕入

不動産の賃貸

資金の貸付、回収

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ATNグラファイト・テクノロジー㈱(注)5

和歌山県和歌山市

490,000

化学品事業

15.0

債務の保証

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社であります。

4.㈱エヌエムソルトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

         主要な損益情報等(単位:百万円)

      売上高           4,183

       経常利益           298

       当期純利益          168

       純資産額           754

       総資産額          1,932

5.ATNグラファイト・テクノロジー㈱については、議決権の所有割合は100分の20未満ではありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としております。

6.エヌシー環境㈱は、2025年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

7.富士アミドケミカル㈱につきましては、2025年12月24日付で清算結了しました。