(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
本書提出日現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。なお、2025年12月14日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く。)5名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を付議しておりますが、当該決議が承認可決された場合及び当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項(役員の役職等)が承認可決された場合、役員の状況は以下の内容から変更は生じない予定です。
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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代表取締役社長
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杉山 憲太郎
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1979年1月29日
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2001年4月
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ニイウス株式会社(現株式会社ラック)入社
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2007年11月
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日本アイ・ビー・エム株式会社入社
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2013年6月
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同社第一金融インダストリー銀行第一サービス部長
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2014年6月
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社入社
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2014年12月
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GMOイプシロン株式会社常務取締役
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2017年5月
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当社上席執行役員事業企画開発部部長
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2017年12月
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当社代表取締役社長(現任)
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(注)2
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60,820
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取締役 ソリューションパートナー本部本部長
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青山 明生
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1972年7月19日
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1997年4月
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日本アイ・ビー・エム株式会社入社
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2015年4月
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同社金融第一事業部第一営業部長
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2017年1月
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同社金融第一事業部ソリューション推進部営業部長
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2018年1月
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同社金融第一事業部事業戦略開発部営業部長
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2018年4月
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当社上席執行役員営業部部長
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2018年12月
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当社取締役営業部管掌営業部部長
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2019年8月
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GMOデータ株式会社代表取締役社長(現任)
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2021年1月
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当社取締役営業本部本部長
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2023年10月
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当社取締役ソリューションパートナー本部本部長(現任)
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(注)2
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15,360
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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取締役 ITプラットフォーム本部本部長
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福田 知修
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1977年12月6日
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2000年4月
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日本アイ・ビー・エム株式会社入社
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2013年1月
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同社金融インダストリー銀行第一サービス第三サービス部長
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2015年7月
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同社金融インダストリー銀行第一サービス部長
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2018年1月
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同社金融サービス保険PSデリバリー部長
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2019年9月
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当社入社
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2019年9月
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GMOデータ株式会社取締役(出向、現任)
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2020年12月
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当社取締役
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2021年1月
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当社取締役システム本部本部長兼システム業務部部長
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2021年10月
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当社取締役システム本部本部長
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2023年10月
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当社取締役ITプラットフォーム本部本部長(現任)
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(注)2
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500
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取締役 コーポレートサポート本部本部長
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玉井 伯樹
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1966年10月25日
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1990年4月
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株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
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2003年9月
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株式会社エルクコーポレーション(現キヤノンメドテックサプライ株式会社)入社
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2016年7月
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エン・ジャパン株式会社(現エン株式会社)入社
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2017年4月
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同社執行役員管理本部長
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2021年8月
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当社入社
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2021年10月
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当社執行役員管理部部長
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2022年10月
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当社上席執行役員管理本部本部長
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2022年12月
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当社取締役管理本部本部長
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2022年12月
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GMOカードシステム株式会社取締役(現任)
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2023年10月
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当社取締役コーポレートサポート本部本部長(現任)
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(注)2
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―
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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取締役
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小出 達也
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1963年5月12日
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1986年4月
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日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
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2021年1月
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同社取締役専務執行役員グローバル・セールス事業本部長
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2021年9月
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社イノベーション・パートナーズ本部上席執行役員
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2021年12月
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当社取締役(現任)
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2021年12月
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社上席専務執行役員イノベーション・パートナーズ本部本部長
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2024年4月
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同社上席専務執行役員インダストリーソリューション本部本部長(現任)
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(注)2
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―
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取締役 (監査等委員)
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嶋村 那生
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1978年11月26日
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2007年9月
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弁護士登録(第二東京弁護士会) あさひ法律事務所入所
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2009年1月
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日本弁護士連合会司法制度調査会特別委嘱委員
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2010年4月
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第二東京弁護士会司法制度調査会委員
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2014年1月
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あさひ法律事務所パートナー弁護士(現任)
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2017年4月
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第二東京弁護士会司法制度調査会副委員長(民法部会長)
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2019年9月
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当社取締役
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2023年12月
|
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
|
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(注)1、3
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―
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取締役 (監査等委員)
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浅山 理恵
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1963年8月11日
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1987年4月
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株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
|
2008年4月
|
同行人事部ダイバーシティ推進室長
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2013年4月
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同行田園調布ブロック部長
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2014年4月
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同行及び株式会社三井住友フィナンシャルグループ品質管理部長
|
2015年4月
|
同行及び同社執行役員品質管理部長
|
2018年4月
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同行及び同社執行役員リテール部門副責任役員/品質管理部副担当役員
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2021年6月
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SMBCオペレーションサービス株式会社取締役副社長(現任)
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2021年12月
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当社取締役
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2022年6月
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株式会社宮崎銀行取締役監査等委員(現任)
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2023年12月
|
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
|
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(注)1、3、4
|
―
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役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役 (監査等委員)
|
長澤 孝吉
|
1953年12月5日
|
1978年4月
|
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
|
1994年1月
|
同社サービス産業第六営業部長
|
1995年1月
|
同社金融第七営業部長
|
2003年4月
|
同社営業開発事業部長
|
2004年1月
|
同社流通ソフトウェア事業部長
|
2005年1月
|
同社流通システム製品事業部長
|
2006年1月
|
同社流通第一事業部長
|
2009年1月
|
同社流通システム製品事業部長
|
2013年4月
|
株式会社アイラス取締役保険事業部長
|
2016年12月
|
当社監査役
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2019年8月
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GMOデータ株式会社監査役(現任)
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2023年12月
|
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)1、3
|
―
|
取締役 (監査等委員)
|
小澤 哲
|
1947年1月5日
|
1970年4月
|
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
|
1989年7月
|
同社大手銀行担当営業所長
|
1992年1月
|
株式会社SRA出向営業部長
|
1997年7月
|
英国IBM出向日系企業担当部長
|
2000年2月
|
日本アイビーエム・ソリューション・サービス株式会社出向取締役事業推進担当
|
2001年5月
|
同社代表取締役社長
|
2004年3月
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ディ・アンド・アイ情報システム株式会社代表取締役社長
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2007年1月
|
エムエルアイ・システムズ株式会社代表取締役副社長
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2016年12月
|
当社監査役
|
2023年12月
|
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)1、3
|
―
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計
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76,680
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(注) 1.取締役嶋村那生氏、浅山理恵氏、長澤孝吉氏及び小澤哲氏は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2025年12月14日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2025年12月14日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役(監査等委員)浅山理恵氏の戸籍上の氏名は、久保理恵であります。
② 社外役員の状況
(社外役員の機能及び役割)
本書提出日現在、当社は、一般株主の利益に配慮し、継続的に企業価値を高める手段の一つとして、監査等委員である社外取締役を4名選任しております。
社外取締役は社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家としての豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の職務執行に対する監督機能及び監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。
(社外役員の独立性に関する基準)
当社は、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針を定めております。選任にあたっては、当基準に準拠していることに加えて少数株主の保護や当社グループの事業課題に対する積極的な提言や問題提起を期待することができるか否かといった観点から候補者を選定しております。
社外取締役の嶋村那生氏、浅山理恵氏、長澤孝吉氏及び小澤哲氏は、当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる恐れのないことから、独立役員として指定し、届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制」に記載のとおり、取締役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。また、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ① 監査等委員会の状況及び② 内部監査の状況等」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と相互連携を図っております。