GMOフィナンシャルゲート

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、１年間の平均人員を()外数で記載しております。

２．当社グループは「対面決済サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．当期中において、従業員が15名増加しております。これは主に事業の拡大のための新規採用によるものです。

(2) 提出会社の状況

2024年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、１年間の平均人員を()外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び在宅勤務支援金等を含んでおります。

３．当社は「対面決済サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．当期中において、従業員が14名増加しております。これは主に事業の拡大のための新規採用によるものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はございませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

   ①　提出会社

2024年９月30日現在

(注) １．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。指標の計算式は以下のとおりです。
・管理職に占める女性労働者の割合：女性の管理職人数÷男性と女性の管理職人数

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。指標の計算式は以下のとおりです。

・男性労働者の育児休業取得率：育児休業を取得した男性労働者÷配偶者が出産した男性労働者

３．同一役職における同一等級では、男女の賃金差異はありません。部長・課長といった上位の役職ほど女性の割合が低く、さらに同一役職においても上位の等級ほど女性の割合が低いことから、全労働者での賃金差異及び役職内での賃金差異が生じております。
また、非正規労働者は正規労働者を除く契約社員です。指標の計算式は以下のとおりです。

・労働者の男女の賃金の差異：女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金

   ②　主要な連結子会社　

2024年９月30日現在

(注) １．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。指標の計算式は以下のとおりです。
・管理職に占める女性労働者の割合：女性の管理職人数÷男性と女性の管理職人数

２．該当者なしのため記載しておりません。

３．同一役職における同一等級では、男女の賃金差異はありません。部長・課長といった上位の役職ほど女性の割合が低く、さらに同一役職においても上位の等級ほど女性の割合が低いことから、全労働者での賃金差異及び役職内での賃金差異が生じております。
また、非正規労働者は正規労働者を除く契約社員です。指標の計算式は以下のとおりです。

・労働者の男女の賃金の差異：女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。当社は本項目において「企業は人なり」の考え方に基づき、従業員を「人財」と表現しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティに対する基本的な考え方

当社はGMOインターネットグループで共有する「GMOイズム（注１）」のもと、「決済に変革　社会を変えるNo.1キャッシュレスプラットフォーマーへ」というコーポレート・ミッションを掲げ、対面決済市場におけるキャッシュレス化推進を通じ、環境負荷の低い社会の実現、労働人口減少への対応、地域社会の活性化、消費者の多様な決済スタイルの創造等、社会課題の解決に対する継続的な貢献と当社の企業価値向上の両立を目指します。

(注) １．GMOイズムとは、GMOインターネットグループにおける不変の目標である「スピリットベンチャー宣言」、「55ヵ年計画」のほか、「幹部の心得」、「勝利の法則」を表現した社是・社訓の総称

①　GMOフィナンシャルゲートにおけるマテリアリティ（重要課題）

SASBスタンダード（注１）、GRIスタンダード（注２）、SDGs等の国際的な指標を参照しつつ、当社事業との関連性の高い社会課題を抽出いたしました。ステークホルダーと当社事業の両視点から重要性を評価し、社外役員を含めた経営陣による議論を経て取締役会決議を行い、マテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。

(注) １．サステナビリティ会計基準審議会(Sustainability Accounting Standards Board)が2018年に公開した非財務情報公開の標準化に向けた基準

２．Global Reporting Initiativeにより定められた国際基準。組織が経済、環境、社会に与える影響を一般に報告する際に用いられる

GMOフィナンシャルゲートにおけるマテリアリティ（重要課題）

②　ガバナンス

当社は、増加するステークホルダーの期待に応えるために、経営の透明性と健全性を高めるべくコーポレート・ガバナンスコードに沿った体制構築を推進しており、独立社外取締役の補強に加え、リスク管理体制強化に資する任意の特別委員会等の設置を通じ、公明正大なガバナンス体制の構築に取組みます。また、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンスの一環として環境マネジメントシステム(Environment Management System 以下、EMS)を導入し、その取組み状況を取締役会が定期的に報告を受けることによりモニタリングを行っております。

③　戦略

当社は、安心・安全な対面キャッシュレス決済インフラを安定的に提供するには、それを支える優秀な人財が必要不可欠と考えております。GMOインターネットグループの一員として行動指針とする「スピリットベンチャー宣言」では、「人種・国籍・性別・学歴・言葉・宗教、すべての差別を排除する。実力本位。」を掲げ、高い専門性を有した多様な人財を迎え入れることでダイバーシティを推進し、多様な人財が即戦力として活躍できるよう、各種社内制度と研修制度を整備し、機会均等の実現とインクルーシブな企業運営の実現に努めてまいります。成長の源泉であるパートナー一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境作りを目指し、360度評価や上長との継続的な1on1を通じたオープンなフィードバック文化の醸成、管理職研修やリーダー研修など各階層に応じた研修やスキルアップ・リスキリングを企図した外部のeラーニングを導入、ストレスチェックやエンゲージメント調査などの第三者の知見を活用したリスクの発見とその解決を行っております。

④　リスク管理

当社は、キャッシュレス決済の普及に伴い社会インフラとなったキャッシュレスプラットフォームを安定的に運営するとともに、セキュリティ面にも配慮した事業運営、高い専門性と安心・安全な対面決済インフラを提供しております。消費者・加盟店双方における犯罪リスクなどの安全面、効率性や管理コストの業務面、現金決済対比で環境負荷低減が図れる環境面などにおいて大きな安心と高い利便性を提供してまいります。また、EMSではコーポレートサポート本部本部長を責任者、経営企画部を事務局として環境に関するリスク及び機会を識別し評価及び管理を行い、取締役会がその取組をモニタリングしております。

⑤　指標及び目標

当社は、「③戦略」において記載したダイバーシティの推進や機会均等、インクルーシブな企業運営の実現に向けて、以下に掲げる指標のモニタリングと評価を行い、課題が確認された場合は適宜対策を講じております。当社は、多様で優秀な人財が企業価値の源泉と考えており、継続的な人財の確保と育成投資に取組んでおります。今後においても、各指標の継続的な改善を目指し、人的資本の充実を図ります。具体的には、パートナー全員が自分自身の中期的なキャリアについて考え、配属・異動・ジョブローテーションの希望を年に一度申請できる「キャリアデザイン制度」の整備をしております。また、結婚・育児など各ライフステージに応じた資金給付や、産休・育休取得の促進や育児短時間勤務体制の奨励等、長期的なキャリア形成を創出できる環境を作るなど、積極的な女性の管理職登用や女性労働者の平均勤続年数の伸長等を目指す取組みが評価され、「えるぼし認定(２つ星)」を取得いたしました。他方で、男性育児休業取得率については、2023年９月期は対象者がいなかったことから実績はありませんでしたが、育児への参画を啓蒙し、2024年９月期の男性育児休業取得率は100％となりました。

また、持続可能な社会の実現に貢献すべく、自社オペレーションに関連するGHG排出量(Scope１・２)を実質ゼロにする目標を2023年９月期より達成しており、今後も実質ゼロ継続を目指してまいります。

(注) １．提出会社(単体)の指標を記載しております。

(単位：t-CO2)

(注) １．Scope１：企業が自ら排出するGHG排出量

Scope２：購入した電力・熱等の間接的なGHG排出量

２．2022年９月期及び2023年９月期の実績は、GHG排出量の報告内容に対する信頼性確保のため、第三者保証を受けております。