GMOフィナンシャルゲート

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、１年間の平均人員を()外数で記載しております。

２．当社グループは「対面決済サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、１年間の平均人員を()外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び在宅勤務支援金等を含んでおります。

３．当社は「対面決済サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はございませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

   ①　提出会社

2025年９月30日現在

(注) １．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。指標の計算式は以下のとおりです。
・管理職に占める女性労働者の割合：女性の管理職人数÷男性と女性の管理職人数

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６に定める育児休業等の取得割合を算出したものです。指標の計算式は以下のとおりです。

・男性労働者の育児休業取得率：育児休業を取得した男性労働者÷配偶者が出産した男性労働者

３．同一役職における同一等級では、男女の賃金差異はありません。部長・課長といった上位の役職ほど女性の割合が低く、さらに同一役職においても上位の等級ほど女性の割合が低いことから、全労働者での賃金差異及び役職内での賃金差異が生じております。
また、非正規労働者は正規労働者を除く契約社員です。指標の計算式は以下のとおりです。

・労働者の男女の賃金の差異：女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金

   ②　主要な連結子会社　

2025年９月30日現在

(注) １．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。指標の計算式は以下のとおりです。
・管理職に占める女性労働者の割合：女性の管理職人数÷男性と女性の管理職人数

２．該当者なしのため記載しておりません。

３．同一役職における同一等級では、男女の賃金差異はありません。部長・課長といった上位の役職ほど女性の割合が低く、さらに同一役職においても上位の等級ほど女性の割合が低いことから、全労働者での賃金差異及び役職内での賃金差異が生じております。
また、非正規労働者は正規労働者を除く契約社員です。指標の計算式は以下のとおりです。

・労働者の男女の賃金の差異：女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。当社は本項目において「企業は人なり」の考え方に基づき、従業員を「人財」と表現しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティに対する基本的な考え方

当社はGMOインターネットグループで共有する「GMOイズム（注１）」のもと、「決済に変革　社会を変えるNo.1キャッシュレスプラットフォーマーへ」というコーポレート・ミッションを掲げ、対面決済市場におけるキャッシュレス化推進を通じ、環境負荷の低い社会の実現、労働人口減少への対応、地域社会の活性化、消費者の多様な決済スタイルの創造等、社会課題の解決に対する継続的な貢献と当社の企業価値向上の両立を目指します。

(注) １．GMOイズムとは、GMOインターネットグループにおける不変の目標である「スピリットベンチャー宣言」、「55ヵ年計画」のほか、「幹部の心得」、「勝利の法則」を表現した社是・社訓の総称

①　GMOフィナンシャルゲートにおけるマテリアリティ（重要課題）

SASBスタンダード（注１）、GRIスタンダード（注２）、SDGs等の国際的な指標を参照しつつ、当社事業との関連性の高い社会課題を抽出いたしました。ステークホルダーと当社事業の両視点から重要性を評価し、社外役員を含めた経営陣による議論を経て取締役会決議を行い、マテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。

(注) １．サステナビリティ会計基準審議会(Sustainability Accounting Standards Board)が2018年に公開した非財務情報公開の標準化に向けた基準

２．Global Reporting Initiativeにより定められた国際基準。組織が経済、環境、社会に与える影響を一般に報告する際に用いられる

GMOフィナンシャルゲートにおけるマテリアリティ（重要課題）

②　ガバナンス

当社は、増加するステークホルダーの期待に応えるために、経営の透明性と健全性を高めるべくコーポレート・ガバナンスコードに沿った体制構築を推進しており、独立社外取締役の補強に加え、リスク管理体制強化に資する任意の特別委員会等の設置を通じ、公明正大なガバナンス体制の構築に取組みます。また、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンスの一環としてISO14001を参考にした環境マネジメントシステム(Environment Management System 以下、EMS)を導入し、環境方針・目標・KPIを設定の上、EMS事務局である経営企画部が全社の実行・評価を担っています。気候関連の統括責任者は取締役（コーポレートサポート本部本部長）であり、取締役会に半期ごとに直接報告し、取締役会はこれに基づき気候関連課題の進捗と経営戦略・目標との整合性をモニタリングしております。あわせて、社内表彰等の短期インセンティブにより、気候変動対応に資する取り組みを評価します。

③　戦略

当社は、安心・安全な対面キャッシュレス決済インフラを安定的に提供するには、それを支える優秀な人財が必要不可欠と考えております。GMOインターネットグループの一員として行動指針とする「スピリットベンチャー宣言」では、「人種・国籍・性別・学歴・言葉・宗教、すべての差別を排除する。実力本位。」を掲げ、高い専門性を有した多様な人財を迎え入れることでダイバーシティを推進し、多様な人財が即戦力として活躍できるよう、各種社内制度と研修制度を整備し、機会均等の実現とインクルーシブな企業運営の実現に努めてまいります。成長の源泉であるパートナー一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境作りを目指し、360度評価や上長との継続的な1on1を通じたオープンなフィードバック文化の醸成、管理職研修やリーダー研修など各階層に応じた研修やスキルアップ・リスキリングを企図した外部のeラーニングを導入、ストレスチェックやエンゲージメント調査などの第三者の知見を活用したリスクの発見とその解決を行っております。

④　リスク管理

当社は、キャッシュレス決済の普及に伴い社会インフラとなったキャッシュレスプラットフォームを安定的に運営するとともに、セキュリティ面にも配慮した事業運営、高い専門性と安心・安全な対面決済インフラを提供しております。消費者・加盟店双方における犯罪リスクなどの安全面、効率性や管理コストの業務面、現金決済対比で環境負荷低減が図れる環境面などにおいて大きな安心と高い利便性を提供してまいります。また、EMSではコーポレートサポート本部本部長を責任者、経営企画部を事務局として環境に関するリスク及び機会を識別し評価及び管理を行い、取締役会がその取組みをモニタリングしております。

⑤　指標及び目標

当社は、「③戦略」において記載したダイバーシティの推進や機会均等、インクルーシブな企業運営の実現に向けて、以下に掲げる指標のモニタリングと評価を行い、課題が確認された場合は適宜対策を講じております。当社は、多様で優秀な人財が企業価値の源泉と考えており、継続的な人財の確保と育成投資に取組んでおります。今後においても、各指標の継続的な改善を目指し、人的資本の充実を図ります。具体的には、パートナー全員が自分自身の中期的なキャリアについて考え、配属・異動・ジョブローテーションの希望を年に一度申請できる「キャリアデザイン制度」の整備をしております。また、結婚・育児など各ライフステージに応じた資金給付や、産休・育休取得の促進や育児短時間勤務体制の奨励等、長期的なキャリア形成を創出できる環境を作るなど、積極的な女性の管理職登用や女性労働者の平均勤続年数の伸長等を目指す取組みが評価され、「えるぼし認定(２つ星)」を取得いたしました。男性育児休業取得率については2024年９月期以降100％となっており、引き続き育児への参画を啓蒙し、高い取得率を継続していきたいと考えております。

(注) １．提出会社(単体)の指標を記載しております。

(2)気候変動への対応(TCFDへの対応状況)

①ガバナンス（気候変動マネジメント体制）

当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンスの一環としてISO 14001を参考とした環境マネジメントシステム（Environment Management System 以下、EMS）を導入し、環境方針・目標・KPIを設定の上、EMS事務局である経営企画部が全社の実行・評価を担っています。気候関連の統括責任者は取締役（コーポレートサポート本部本部長）であり、取締役会に半期ごとに直接報告し、取締役会はこれに基づき気候関連課題の進捗と経営戦略・目標との整合性をモニタリングしております。

②気候変動に関する戦略及びシナリオ分析

当社は、対面キャッシュレス決済プラットフォーム領域を展開して、現金や紙の使用を削減するキャッシュレス化の推進のもと、券売機・受付機等の無人決済ソリューションの展開を通じて、社会全体の環境負荷低減に寄与しています。また、自社オフィス及び決済データを処理するデータセンターの使用電力に実質的に再生可能エネルギーを導入するとともに、サプライヤーエンゲージメント（取引先パートナー企業との協働）を推進し、事業活動及びバリューチェーン全体の温室効果ガス（Greenhouse Gas以下、GHG）排出量削減に取組んでいます。
これらの取組みを国際的な科学的基準に基づき推進するため、2025年８月にSBTイニシアチブより、短期目標の「1.5℃目標」及び長期目標の「ネットゼロ」について公式認定を取得しました。SBT認定を踏まえ、当社は自社の脱炭素化のみならず、端末を起点とした顧客企業のGHG削減にも貢献する戦略を加速しています。さらに、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス強化のため、EMSを導入し、取締役会が定期的に取組状況の報告を受け、モニタリングを実施しています。

当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース, Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言が推奨するシナリオ分析手法を活用し、将来の気候変動が当社事業に及ぼし得るリスク及び機会の特定を行っています。IPCC及びIEAが公表するシナリオを参考に、当社を取り巻く自然環境及び社会環境の変化を想定した気候変動シナリオを設定し、それに基づいて影響を分析しています。

当社のシナリオ分析は、1.5℃＝移行リスク中心（IEA NZE等）、４℃＝物理リスク中心（IPCC RCP8.5/SSP5-8.5等）を参照にして、定性・定量の両面で評価しております。対象範囲は組織全体、時間軸は主に2030年・2050年で、再生可能エネルギー調達と端末ライフサイクル起点の排出削減（サプライヤー協働・LCA活用）を主要な示唆として整理しています。

（1.5℃シナリオ）

・デジタルインフラ及び金融サービス業界における規制強化・カーボンプライシング導入・情報開示義務が拡大し、決済プラットフォーム事業者にも高水準の脱炭素対応の要請

・再生可能エネルギー比率の上昇と電力価格の変動により、データセンター等のエネルギーマネジメントの効率化や再エネ導入が競争優位性を左右する局面

・顧客企業の脱炭素経営ニーズが高まり、サプライヤーと協働した端末ライフサイクル排出の可視化・削減が加速し、環境配慮型の決済端末・クラウド・データ管理サービス需要の拡大

（4℃シナリオ）

・猛暑・豪雨・洪水等の気象災害が常態化し、加盟店の店舗や端末設置環境へのダメージ、通信障害リスク、データセンター運用の処理能力の低下・停止リスクの増大。冷房需要の急増に伴う電力制限の可能性も想定され、サービス継続性への影響が拡大

・気温上昇や感染症拡大により対面店舗型ビジネスが縮小し、非接触・無人化対応への急速な転換

・海外製端末部品の調達停滞等によるサプライチェーン毀損、供給リスク・物流コスト上昇及び端末更新サイクル遅延の懸念

③気候変動に関するリスク管理

当社は、キャッシュレス決済の普及に伴い社会インフラとなったキャッシュレスプラットフォームを安定的に運営するとともに、消費者・加盟店双方における現金決済対比で環境負荷低減が図れる環境面などにおいて大きな安心と高い利便性を提供してまいります。前掲のガバナンス体制の下、環境に関するリスク・機会を識別し評価・管理を行い、リスク管理委員会において「発生頻度×影響度」で定量評価し、全社リスクマネジメントにも組み込んでおります。重大性が一定基準を超える項目は優先施策として設定し、その進捗を取締役会がモニタリングいたします。加えて、KPIはEMSの年次計画に組み込み、年複数回レビューを実施し、必要に応じて施策の優先度や資源配分を見直すことで、リスク低減と機会の最大化を継続的に取組んでおります。

　気候変動に関するリスクと機会

　④指標及び目標

当社は、持続可能な社会の実現に貢献すべく、GHG排出量削減に向けた取組みを推進しており、2023年９月期までに自社オペレーションにおけるGHG排出量（Scope１及びScope２）の実質ゼロを達成しました。今後もScope１及びScope２の実質ゼロ状態を維持、継続する計画です。直近期の温室効果ガス排出量（2024年９月期）は、Scope１：０t-CO₂、Scope2（マーケット基準）：０t-CO₂、Scope３：17,616t-CO₂です。Scope３の主構成は、カテゴリ1（購入した製品・サービス）13,384t-CO₂、カテゴリ11（販売製品の使用）3,514t-CO₂となります。また、Scope１〜３の排出データについては、ISO 14064-3に準拠した第三者保証を年１回取得しており、開示の信頼性向上に努めています。

また、サプライチェーン由来のGHG排出量（Scope３）については、2030年9月期までに決済端末新規稼動１台当たりのGHG排出量（カテゴリ１及びカテゴリ11）を2021年9月期比で55％削減する目標を掲げており、このScope３削減目標値は親会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社と同一水準で設定しています。本目標は、パリ協定が掲げる「1.5℃目標」と整合した水準です。なお、当社も2025年８月に、SBTイニシアチブより、当該短期目標の「1.5℃目標」認定及び2050年ネットゼロに向けた長期目標の「ネットゼロ認定」を取得しています。

(単位：t-CO2)

(注) １．Scope１：企業が自ら排出するGHG排出量

　　　　 Scope２：購入した電力・熱等の間接的なGHG排出量

２．2023年９月期及び2024年９月期の実績は、GHG排出量の報告内容に対する信頼性確保のため、第三者保証を受けております。