GMOフィナンシャルゲート

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(GMO-FG)及び当社連結子会社のGMOカードシステム株式会社(GMO-CAS)並びにGMOデータ株式会社(GMO-DATA)の３社からなり、電子商取引(EC)事業者を対象とする非対面決済サービス事業を展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結子会社として、キャッシュレス決済市場において対面決済サービス事業を展開しております。なお、当連結会計年度において当社グループは、対面決済サービス事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下、当社グループの事業について、決済処理サービス、決済代行サービスに分けてその内容を記載します。

当社グループ事業系統図は次のとおりです。

(注) １．決済処理サービスは次のとおりに分類されます。

①決済端末販売

②決済情報処理センター接続サービス

③売上情報処理サービス

④ヘルプデスク・サービス

⑤印字用ロール紙販売

⑥モバイル決済端末に関わる通信サービス

⑦決済アプリケーション

⑧その他決済情報処理及び決済情報提供サービス

２．決済代行サービスは、包括加盟代理サービス並びに加盟店取次サービスに分類されます。

３．加盟店の売上代金より、当社が直接差引く手数料。

４．加盟店の売上金額に応じて、決済事業者より入金される手数料。

５．GMO-CASは決済代行サービスを提供しております。

６．GMO-DATAは決済情報処理センターを運営しております。

(1) 売上収益の区分

当社グループは、提供する対面決済サービスについて、サービスの内容に従って「イニシャル」と「リカーリング型」に大別し、リカーリング型を細分化することで、「ストック」「フィー」「スプレッド」の４つに売上を区分しております。

当社グループにとって、決済端末はすべてのビジネスの起点です。決済処理サービスにおいては、決済端末販売によりイニシャルが計上され、アクティブID数の増加によりストック及びフィーが増加します。決済代行サービスにおいても、決済端末販売によりイニシャルが計上され、加盟店獲得がストック及びフィーの増加とともに、スプレッドの増加に繋がっております。

■イニシャル

当社グループは、決済端末を各種決済サービスの起点として位置付けております。

加盟店が決済端末を導入する際には、当社は決済端末代金の請求に加えて、搭載アプリケーションのライセンス料や、加盟店の情報を決済処理センターに登録する登録費用等の初期費用をクレジットカード会社等の決済事業者又は加盟店に請求しております。加えて、加盟店の個別要望に応じた端末アプリケーションの開発・カスタマイズ費用、アライアンス事業者との接続費用・決済アプリケーションの開発費用等を加盟店及び決済事業者等に請求しております。このようにスポット的にあるいは初回のみ売上請求するものを「イニシャル」と区分しております。加盟店数の増加やアプリケーション開発要望が多様化することがイニシャルの拡大に繋がります。

■ストック

当社グループは、決済処理サービスを提供するにあたって、決済金額の明細データの提供やシステム接続サービス並びに通信環境の提供を行っており、その対価をクレジットカード会社等の決済事業者又は加盟店に請求しております。これらはクレジットカード利用額や決済件数の規模に関わらず、月次あるいは定期的に請求し固定的に計上する売上です。このような固定的な売上を「ストック」と区分しています。累積の加盟店数や契約ID数、接続クレジットカード会社数などの増加がストックの拡大に繋がります。

■フィー

当社グループは、加盟店と決済事業者に対して決済処理サービスを提供し、クレジットカード及びデビットカード決済の処理件数に応じた対価を請求しています。オンライン環境でリアルタイムの決済処理サービスを提供しており、通常は１件当たりの決済処理料を定め、月間の決済処理件数を乗じて請求しております。このような処理件数に比例した売上を「フィー」と区分しております。加えて、この決済処理サービスは24時間365日対応のヘルプデスク・サービスを包含しております。ヘルプデスク・サービスの利用料金は決済件数比例ではなく、利用回数に応じた料金を決済事業者又は加盟店に請求しております。更に、決済端末において使用・費消されるロール紙にかかる売上もフィーに含めており、当該ロール紙代金は決済事業者又は加盟店に請求しております。大型加盟店の獲得やアクティブID数の増加に伴って売上処理件数が増加し、フィーが拡大します。一方、例外的に決済処理件数のボリューム幅毎に固定金額を定めて請求する契約もあり、この場合についての売上は「ストック」に区分しております。

■スプレッド

スプレッドは、加盟店に対する決済代行サービスの提供によって得られる売上です。当社グループが、加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への決済代金の入金も各決済事業者に代わり一括して請負い、加盟店でのGMV（決済処理金額）に対し料率で課金する加盟店手数料がスプレッドです。また、当社グループが、決済代金の加盟店への入金に関わらない契約方式においては、加盟店の売上処理金額に応じて、クレジットカード会社等の決済事業者より、取次手数料が、当社グループに入金されます。加盟店手数料及び取次手数料を「スプレッド」と区分しています。加盟店数やアクティブID数連動ではなく、GMV（決済処理金額）そのものに連動するため大型のチェーン店・専門店の獲得は勿論のこと、現金決済に代わるキャッシュレス決済の金額増加に伴ってスプレッドが拡大します。ただし、クレジットカード会社が当社グループを介さず、加盟店と直接契約を締結する場合はスプレッドは発生しないことから、GMV（決済処理金額）とスプレッドが完全に比例して拡大するわけではありません。

このように、加盟店数、アクティブID数、決済処理件数、GMV（決済処理金額）という要素が相互に連携した形で当社グループの売上が構成されていますので、各要素の切り口からマネタイズポイントを拡大していくことが当社グループの成長に寄与します。なお、当連結会計年度において当社グループは、対面決済サービス事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、「決済処理サービス」及び「決済代行サービス」が当社グループを構成する事業となるため、以下その内容を記載します。

(2) 決済処理サービス

①　決済情報処理センター

決済処理サービスにおいては、小売・飲食等の加盟店が消費者に商品・サービスを販売する際に必要な、クレジットカード会社等の決済事業者の決済情報処理センター接続サービスを提供しております。

当社グループは決済情報の伝送について、電気通信事業法に基づく、届出電気通信事業者(旧　一般第二種電気通信事業者)として、日本クレジットカード協会(以下、JCCA)(注１)の共同利用システム(注２)に参加し、CCT(信用照会共同利用端末)(注３)の提供と「CCTセンター」と呼ばれる決済情報処理センターを運営しております。決済情報処理センターにおいては、24時間365日対応のヘルプデスク(コールセンター)も含めて運用を行い、物販・飲食・サービス等様々な業種の加盟店向けに安心・安全な決済処理サービスを提供しております。

この決済情報処理センターに接続する決済端末は、JCCAの求める機能要件を満たす必要があるため、当社グループが開発して、加盟店に提供しております。また、JCCAが関与しない加盟店独自の決済端末(POS端末)も提供しており、決済情報処理センターへの接続、決済処理が可能です。2024年９月末現在における、当社決済情報処理センター接続のアクティブID数は約37万5千台、2024年９月期における当社クレジットカード及びデビットカードの決済処理件数は約7.4億件、GMV（決済処理金額）は約6.3兆円となっております。接続クレジットカード会社は銀行系・信販系・流通系など幅広く対応しており、デビットカード決済では、ゆうちょ銀行を含めた全国金融機関と接続しております。

(注)１．クレジットカード社会の健全な発展を目的に、銀行系クレジットカード会社によって1984年に発足したクレジット業界の総合団体

　　２．複数のクレジットカード会社が相乗りで利用する端末・センターの管理・運営の仕組み。

　　３．信用照会共同利用端末(Credit Center Terminal)の略。

②　決済処理サービスに係るビジネスモデルについて

決済端末の接続方式による２つの売上区分と加盟店との契約方式による２つの売上区分の計４つに分類されます。なお、以下のCCT(信用照会共同利用端末)とはJCCAにおいて共同利用端末として登録された決済端末で、POS端末とはJCCAが関与しない加盟店独自の決済端末という位置付けです。

(接続方式)

ａ．CCT接続方式

決済情報処理センターが独自に定める通信手順を使用して端末を接続する方式で、決済端末の所有権はクレジットカード会社となります。

ｂ．加盟店POS接続方式

加盟店が独自に準備した決済端末を、当社が定める通信手順を使用して端末を決済情報処理センターと接続する方式で、決済端末の所有権は加盟店となります。

(契約形態)

ｃ．直接加盟店契約

加盟店がクレジットカード会社と個別に契約する契約形態。

ｄ．包括加盟店契約

当社が加盟店を包括的に代理してクレジットカード会社と加盟店契約を締結する契約形態。

(a) CCT接続方式／直接加盟店契約

信用照会共同利用端末は、クレジットカード会社から加盟店に貸与(有償／無償)されます。

加盟店契約は、クレジットカード会社と加盟店間の直接契約になります。

加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から加盟店に直接入金されます。

当社は決済処理サービスに関して、以下をクレジットカード会社から頂戴します。

・信用照会共同利用端末代金

・決済情報処理センター接続サービスに関する基本料金及び各種サービス利用料

・決済処理料並びに加盟店が費消するロール紙代金

信用照会共同利用端末代金は、イニシャルとして計上しております。決済端末搭載のアプリケーション利用料(注１)・モバイル型決済端末の通信料(注２)・決済代行サービスに関する各種サービス利用料は、ストックとして計上しております。決済情報処理センター接続サービスに関する各種サービス利用料及び売上情報処理等による収入は、フィーとして計上しております。

(注) １．決済端末に搭載する、銀聯決済・各種電子マネー決済、QRコード決済等の決済処理に対応した、当社が開発したアプリケーション

２．モバイル型信用照会共同利用端末におけるモバイル通信に必要なSIMカードの月額基本料金

(b) CCT接続方式／包括加盟店契約

信用照会共同利用端末は、クレジットカード会社から加盟店に貸与(有償／無償)されます。

加盟店とクレジットカード会社との加盟店契約を当社が代行します。

加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から当社に入金され、当社が加盟店に入金します。

当社はクレジットカード会社からの収入に加え、以下を加盟店から頂戴します。

・加盟店の売上代金に対する手数料

・決済端末搭載のアプリケーション利用料

・モバイル型決済端末の通信料

・決済代行サービスに関する各種サービス利用料

信用照会共同利用端末代金は、イニシャルとして計上しております。決済端末搭載のアプリケーション利用料・モバイル型決済端末の通信料・決済代行サービスに関する各種サービス利用料は、ストックとして計上しております。決済情報処理センター接続サービスに関する各種サービス利用料及び売上情報処理等による収入は、フィーとして計上しております。加盟店の売上代金に対する手数料は、スプレッドとして計上しております。

(c) 加盟店POS接続方式／直接加盟店契約

決済端末は、当社グループから加盟店に直接販売します。

加盟店契約は、クレジットカード会社と加盟店間の直接契約になります。

加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から加盟店に直接入金されます。

当社は決済処理サービスに関して、以下を加盟店から頂戴します。

・決済端末代金

・決済情報処理センター接続サービスに関する基本料金及び各種サービス利用料

・決済処理料並びに加盟店が費消するロール紙代金

・決済端末搭載のアプリケーション利用料

・モバイル型決済端末の通信料

決済端末代金は、イニシャルとして計上しております。センター接続に関する収入及びアプリケーション利用料・モバイル型決済端末の通信料は、ストックとして計上しています。決済情報処理センター接続サービスに関する各種サービス利用料及び売上情報処理等による収入は、フィーとして計上しております。

(d) 加盟店POS接続方式／包括加盟店契約

決済端末は、当社グループが加盟店に直接販売します。

加盟店とクレジットカード会社との加盟店契約を当社が包括的に代理して行います。

加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から当社に入金され、当社が加盟店に入金します。

当社は決済処理サービスに関して、以下を加盟店から頂戴します。

・決済端末代金

・決済情報処理センター接続サービスに関する基本料金及び各種サービス利用料

・決済処理料並びに加盟店が費消するロール紙代金

・決済端末搭載のアプリケーション利用料

・モバイル型決済端末の通信料

・加盟店の売上代金に対する手数料

決済端末代金は、イニシャルとして計上しております。センター接続に関する収入及びアプリケーション利用料・モバイル型決済端末の通信料は、ストックとして計上しております。決済情報処理センター接続サービスに関する各種サービス利用料及び売上情報処理等による収入は、フィーとして計上しております。加盟店の売上代金に対する手数料は、スプレッドとして計上しております。

③　決済端末

当社グループにとって、基本的に決済端末はビジネスの起点となります。

当社グループは、国際的な決済技術の革新をいち早く捉え、キャッシュレス決済市場における技術革新の取り込みや経済合理性の高さの観点から、グローバルメーカー製の決済端末を調達し、加盟店に提供しております。

現状で主力となっているstera terminalをパナソニックコネクト株式会社経由で調達しているほか、台湾Castles Technology社製決済端末、中国PAX Technology社製決済端末などを調達しています。

当社グループの調達先であるグローバルメーカー各社の決済端末製造においては量産効果が働き、経済合理性に優れた決済端末の調達が可能になっております。

加盟店が求めるキャッシュレス決済手段は、クレジットカード決済、デビットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済、ポイントカード決済、プリペイドカード決済、ウォレット決済など多岐にわたります。

当社グループが提供する決済端末は、加盟店の求める多岐にわたるキャッシュレス決済手段に対応しております。当社グループの決済処理サービスは、「接触型」の主流であるクレジットカード決済、デビットカード決済のみならず、近年、主に少額決済シーンで利用が増加している「非接触型」の電子マネー決済、スマートフォンで表示・読取りを行う「コード型」の決済等のすべてに対応可能な決済サービスです。

当社グループの決済処理サービスは、消費者が実店舗の店頭や自動販売機・自動精算機において選択する「接触型」「非接触型」「コード型」の３パターンの決済手段に１台の決済端末で対応しております。これにより、店頭や自動販売機・自動精算機における消費者への多様なキャッシュレス決済の利便性提供と、加盟店における現金授受・管理に伴う煩雑さからの解放によるサービス提供への注力など営業効率の向上が可能な決済サービスを実現しております。

キャッシュレス決済手段の例は以下のとおりであります。

④　決済アプリケーション

キャッシュレス決済市場において決済端末を利用するためには、クレジットカード、デビットカード、各種ポイント、電子マネー、QRコード、ウォレット等の支払いに対応する決済アプリケーションを決済端末に搭載する必要があります。決済端末に搭載する決済アプリケーションは、開発要件定義を当社で行い、開発作業はグローバルメーカー日本支社や日本認定代理店に委託しています。決済端末アプリ開発作業を外部に委託することで、自社技術要員は主に決済情報処理センター側の機能開発やセキュリティ強化に注力することが可能となり、決済端末と決済情報処理センターが一体となったソリューションサービスの展開を実現しております。

(決済手段と決済処理サービス相関図)

当社グループが提供する決済端末搭載の決済アプリケーションは、Visa・Mastercard・JCBなどの国際ブランドのクレジットカード会社が発行するデビット・クレジットカード、交通・流通系電子マネー、Alipay・WeChatPay(注１)、ウォレットでのQR・バーコード等様々なキャッシュレス決済に対応しております。また、改正割賦販売法への対応が求められているIC取引化(注２)、PCIDSS(注３)にも適応しており、法令対応の面でのサポートも充実しております。

このような多機能な決済アプリケーションが高く評価され、当社は、りそな銀行グループや北國銀行グループが展開するキャッシュレス決済プラットフォーム(注４)において、パートナー企業の一社に選定されております。

(注) １．中国で一般的に広く利用されているスマートフォン決済アプリ。

２．クレジットカード情報をＩＣチップに暗号化して格納したＩＣカードを、加盟店に設置されたＩＣチップ読み取り機能を持ったクレジットカード決済端末で処理する取引。磁気ストライプ取引のようにクレジットカード情報を盗み取るスキミング被害は発生しない。

３．Payment Card Industry Data Security Standardの略。

加盟店やサービス・プロバイダにおいて、クレジットカード会員データを安全に取り扱う事を目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準。

４．りそな銀行HPご参照(https://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20180830_868.html)

(3) 決済代行サービス

当社はCCT(信用照会共同利用端末)を擁するCCTセンターとして、加盟店に対する決済処理料及びロール紙の請求を行わないモデルで、設立当初から決済処理サービスを提供しております。加えて、2012年より、クレジットカード会社と包括加盟店契約(包括代理)を締結し、加盟店審査や申込みなどの煩雑な手続きを一括処理できるCCTセンターとして、決済代行サービスを展開しております。この包括加盟店契約は、当社に加盟店のGMV（決済処理金額）に応じたスプレッド収益をもたらします。

①　決済代行サービスに係るビジネスモデル

決済代行サービスは契約方式により、代理方式と取次方式の２つに区分されます。

ａ．包括加盟店(包括代理)契約

当社グループは加盟店獲得活動を行い、加盟店とクレジットカード会社との加盟店契約を当社が代行します。加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から当社に入金され、当社が決済代行手数料を差し引いた上で加盟店に送金します。

ｂ．加盟店取次契約

当社グループは加盟店獲得活動を行いますが、加盟店はクレジットカード会社等の決済事業者と直接加盟店契約を締結します。加盟店の売上代金は、クレジットカード会社等から直接加盟店に入金されます。当社グループは、クレジットカード会社等より、加盟店の決済金額に応じた手数料を頂戴します。

(4) 事業の特徴

当社グループの対面決済サービス事業の主な特徴は以下のとおりです。

①　お客様の業種・業態に応じた多様な決済サービスのご提供

当社グループは、これまでに多種多様な業種の加盟店へ決済端末を提供しております。例えば、小売店、飲食店には据置型決済端末、タクシー、スタジアム、イベント会場にはモバイル型決済端末、大学病院、ゴルフ場、駐車場、自動販売機には自動精算機搭載の決済端末など、様々な業種の加盟店のキャッシュレス決済シーンで最適な決済端末をご利用いただけるよう提案をし、加盟店数や決済端末数を拡大しております。

②　高機能なハイブリッド型決済端末を提供

当社グループが調達・開発して加盟店に提供する決済端末は、NFCカード(注１)リーダー並びにPIN pad(注２)やプリンターが一体となったオールインワン型で、更に内蔵カメラや外付けスキャナーで、バーコードやQRコードの読み取りも可能なものとなっております。決済種別についても、クレジットカードや電子マネーの他にポイントカードやプリペイドカード、QRコード・バーコード決済対応も可能となっております。

③　大手クレジットカード会社との協業による「総合決済プラットフォーム」の提供

当社は、グローバルメーカーの端末採用や搭載する決済アプリケーションの拡充及び決済処理センター機能のレベルアップを図ることで事業の拡張を進めてまいりました。この間、テクノロジーの進化によるキャッシュレス決済のモデルとプロセスも革新が進み、Android端末・QRコード決済の登場と浸透を契機とした更なるローコストオペレーションと複合決済(クレジット・電子マネー・QRコード・ポイント等の組合せ決済とCRM連携)へ対応することが、キャッシュレス決済市場においての期待値となっております。

このような背景の中、三井住友フィナンシャルグループの三井住友カード株式会社と戦略方針について合意し、同社と合弁で、2019年８月、GMOデータ株式会社を設立するとともにGMOペイメントゲートウェイ株式会社、三井住友カード株式会社、当社及びGMOデータ株式会社の４社間で業務提携契約を締結しました。GMOデータ株式会社は、次世代プラットフォーム(広範な決済処理サービスと決済ネットワークサービス)をワンストップかつローコストで提供してまいります。この枠組みはビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社とも連携しております。また、経済合理性と汎用性の高い端末を、三井住友カード株式会社、パナソニックコネクト株式会社と共同で、物販・飲食・サービスを展開する大手加盟店への導入を推進してまいります。

④　決済代行20年超の実績と信頼

当社は、日本クレジットカード協会(JCCA)の要件を満たすCCTセンターとして、サービス開始以来20年超、加盟店のコスト軽減に貢献するとともに、プライバシーマークの取得やクレジット業界のセキュリティ基準であるPCIDSSに準拠した、安心・安全なセンター運営と決済サービスの提供をしております。

(注) １．ソニーとNXPセミコンダクターズ(旧フィリップス)が開発した国際標準の近距離無線通信規格を利用する非接触ICカード。

２．Personal Identification Number Padの略。

店頭でICカード対応のクレジットカードを使用する際、暗証番号を入力する端末のこと。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

※当社グループは当連結会計年度(2023年10月１日から2024年９月30日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

文中の将来に関する事項は、提出日において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の業績等の概要、財政状態の状況、キャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりです。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、断続的な自然災害、円安進行、食料品や電気料金を中心とした物価高騰など不安定な状況に陥りつつも、政府主導による積極的な賃上げ促進や、日経平均株価の史上最高値更新などが景気を下支えしました。また円安進行に加え、他国比で物価が低いことを背景とし、海外から日本へのインバウンド旅行客数が継続的に拡大し国内経済の活性化に貢献しました。一方、イスラエル・パレスチナ情勢が悪化するなど不安要素も新たに顕在化し、全面的な景気動向の好転には至らない状況が続きました。

そのような状況がありつつも、当社グループが立脚する対面キャッシュレス決済市場は当連結会計年度も順調に拡大しました。背景としては、政府主導によるキャッシュレス決済の導入促進、労働人口不足や人件費高騰に起因する省人化ニーズの高まり、先述したインバウンド旅行客数の拡大等を受けキャッシュレス決済を導入する加盟店は順調に増加しております。

対面キャッシュレス決済市場の大部分を占めるクレジットカード決済の動向についても、調査対象企業の2023年度クレジットカード取扱高は約94兆円、年率約12％(出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計」)となり、コロナウイルスからの急回復により発射台が高まった2022年度から見ても、着実な市場成長を遂げております。

当社グループは、対面決済市場におけるシェア拡大を目指し、クレジットカード会社や銀行、並びにPOSサービス事業者、精算機・自動販売機・券売機製造メーカーなどのアライアンスパートナーとともに、新規加盟店の獲得及び対面キャッシュレスプラットフォームの導入に注力し、当連結会計年度においても業績を拡大させることができました。具体的には、当社グループが重要KPIとして位置付ける①「アクティブID数」は前連結会計年度第４四半期比26％増、②「決済処理件数」は前連結会計年度比53％増、③「GMV(決済処理金額)」は同52％増となり、着実に拡大しております。

当社グループ会社のGMOカードシステム株式会社においては、営業強化による新規アライアンス企業数の拡大及び成約率向上に注力し、順調に成果を上げることができました。新規参入事業者の増加に伴う競争環境の変化がありつつも、新規アライアンス企業数を継続的かつ飛躍的に伸ばすことに成功し、収益基盤の拡充を図り順調な業績拡大を遂げております。

また、三井住友カード株式会社と共同で運営する次世代プラットフォームsteraは、当連結会計年度においても順調に拡大しました。同プラットフォームsteraの決済処理センター機能は当社グループ会社のGMOデータ株式会社にて担っており、当社グループの収益性向上に大きく寄与しております。

以上の結果、当連結会計年度の売上収益は18,705,381千円(前年同期比17.6％増)、営業利益は1,531,804千円(前年同期比35.0％増)、税引前利益は1,513,066千円(前年同期比34.1％増)、当期利益は1,075,159千円(前年同期比31.6％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,013,389千円(前年同期比29.5％増)となりました。

なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は11,631,732千円となり、前連結会計年度末に比べ4,126,523千円増加いたしました。これは主に決済端末の販売が順調に推移したことにより営業債権及びその他の債権が2,198,095千円、現金及び現金同等物が1,056,775千円、決済端末を今後の販売見通しに基づいて一定水準まで確保したことにより棚卸資産が773,869千円増加したこと等によるものであります。非流動資産は2,574,950千円となり、前連結会計年度末に比べ757,179千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が255,923千円、のれん及び無形資産が223,541千円、その他の金融資産が145,846千円増加したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は14,206,683千円となり、前連結会計年度末に比べ4,883,703千円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は6,233,803千円となり、前連結会計年度末に比べ3,568,404千円増加いたしました。これは主に営業債務及びその他の債務が2,087,766千円、未払法人所得税等が345,333千円、引当金が263,027千円増加したこと等によるものであります。非流動負債は2,082,240千円となり、前連結会計年度末に比べ565,189千円増加いたしました。これは主に借入金が500,000千円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は8,316,043千円となり、前連結会計年度末に比べ4,133,594千円増加いたしました。

（資本）

当連結会計年度末における資本合計は5,890,639千円となり、前連結会計年度末に比べ750,108千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当381,162千円により利益剰余金が同額減少した一方で、当期利益1,075,159千円を計上し増加したこと等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ1,056,775千円増加し5,060,458千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果、獲得した資金は1,712,139千円（前年同期は866,004千円の獲得）となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加2,198,095千円により資金が減少した一方で、税引前利益1,513,066千円、減価償却費及び償却費525,337千円を計上し、また営業債務及びその他の債務の増加1,983,659千円等により資金が増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は719,173千円（前年同期は529,929千円の使用）となりました。これは主に無形資産の取得による支出553,752千円、投資有価証券の取得による支出99,994千円等により資金が減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果、獲得した資金は63,809千円（前年同期は1,280,421千円の獲得）となりました。これは主に配当金の支払額382,293千円、リース負債の返済による支出65,873千円により資金が減少した一方で、長期借入れによる収入500,000千円等により資金が増加したものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績及び受注実績

当社グループは対面決済サービス事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため記載を省略しております。

ｂ．販売実績

当社グループは、提供する対面決済サービスについて、サービス内容に従って「イニシャル」、「ストック」、「フィー」及び「スプレッド」の４つに売上を区分しております。

品目別売上収益は次のとおりであります。

なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

主要な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注)上記相手先の数値は、当該会社の関係会社を含めたものを記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性のある会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)①経営成績の状況」、「(1)②財政状態の状況」、「(1)③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。事業運営上必要な運転資金の需要のうち主なものは、キャッシュレス決済市場の拡大に伴い、多様化する顧客ニーズに対応するための営業人員の人件費、決済情報処理センターの安定的稼働のためのシステム人員の人件費及び、システム開発に係る費用であります。

④　目標とする経営指標

当社グループの目標とする経営指標は、GMV（決済処理金額）及び営業利益成長率になります。当社グループは、これら経営指標の拡大を通じ、対面キャッシュレス決済インフラを担う企業として、より安全で便利な決済インフラを提供し、日本のキャッシュレス決済比率向上に貢献してまいります。

第26期連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（GMV（決済処理金額））

当連結会計年度におけるGMV（決済処理金額）は約6.3兆円（前年同期比1.5倍）になりました。主な要因は、アライアンスパートナーを通じた決済端末の販売及び稼働が着実に進展したことにあります。

（営業利益成長率）

当連結会計年度における営業利益成長率は35.0％になりました。主な要因は、イニシャル売上の大部分を占める決済端末販売において利益率の高い端末の売上構成割合が上昇したこと、今後導入を控える大口案件対応の進捗に伴い、収益性の高い開発売上が増加したこと、決済処理件数及びGMV（決済処理金額）の拡大に伴い利益貢献度の高いリカーリング型売上が伸長したことにあります。

当社グループは、多様化するキャッシュレス決済ニーズに対応し、消費者と加盟店のニーズに合致した決済端末やキャッシュレス決済関連サービスを提供し、成長性と収益性を確保する方針です。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑦　経営成績の分析

（売上収益）

当連結会計年度は、前連結会計年度においてイニシャル売上に寄与した郵便局のような大口案件が無い中、中小案件の積み上げを推進したこと、リカーリング型売上の成長等により着実な売上成長を遂げることができました。イニシャル売上の大部分を占める決済端末販売においては、「stera」以外の売上構成比が前連結会計年度と比較して上昇し、一定の分散化を図ることができました。一方、決済端末販売における「stera」の貢献は依然として大きく、当第４四半期連結会計期間には「stera」シリーズで従来型の据置型に、組込型の新端末を加えた「next stera」の販売を開始いたしました。また、リカーリング型売上においても、フィーが牽引する形で高い売上成長が継続いたしました。前連結会計年度における大口案件からの反動がありつつも、中小案件の積み上げを中心とした着実なアクティブID数の拡大を図ることができ、ストックも高い伸びを示すことができました。スプレッドについては、リスク軽減の観点から、第３四半期連結会計期間に加盟店ポートフォリオの見直しにより、リカーリング型売上の中では緩やかな伸び率となりましたが、着実な売上成長を維持することができました。

以上の結果、売上収益は2,796,311千円増加し、18,705,381千円(前年同期比17.6％増)となりました。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて655,538千円増加し、12,659,146千円(前年同期比5.5％増)となりました。当連結会計年度は、イニシャル売上と比べ原価率の低いリカーリング型売上がより伸長したことにより、売上原価率が大幅に改善いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べて2,140,773千円増加し、6,046,234千円(前年同期比54.8％増)となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて1,757,728千円増加し、4,514,115千円(前年同期比63.8％増)となりました。この主な要因は、従業員給付費用586,247千円、業務委託費616,706千円の増加に加え、チャージバック引当金繰入額を263,027千円計上したこと等によるものです。

以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて396,895千円増加し、1,531,804千円(前年同期比35.0％増)となりました。

（法人所得税費用、親会社の所有者に帰属する当期利益）

当連結会計年度における法人所得税費用は、前連結会計年度に比べて126,433千円増加し、437,906千円（前年同期比40.6％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて231,139千円増加し、1,013,389千円(前年同期比29.5％増)となりました。

(3) 並行開示情報

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。また、千円未満を切り捨てて記載しています。

①　要約連結貸借対照表

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書

⑤　要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。

⑥　経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「40．初度適用」をご参照ください。

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

ａ．リース

日本基準ではオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理しておりましたが、IFRSでは「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。

この結果、IFRSでは日本基準に比べて、有形固定資産及びその他の金融負債がそれぞれ134,837千円及び129,813千円増加しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローが65,679千円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。

ｂ．未消化有給休暇

日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「未払有給休暇」を計上しております。

この結果、IFRSでは日本基準に比べて、その他の流動負債が77,941千円増加しております。

ｃ．BBT信託及びJ-ESOP信託による株式報酬取引

BBT信託及びJ-ESOP信託による株式報酬取引について、日本基準では信託が自社の株式を取得した時点の株価に基づく時価に基づき引当金を計上しておりましたが、IFRSでは持分決済型の株式報酬取引として、付与日における公正価値に基づき、「資本剰余金」を権利確定期間にわたり計上しております。

この結果、IFRSでは日本基準に比べて、非流動負債が66,980千円減少し、資本剰余金が同額増加しております。

ｄ．のれんの償却

日本基準ではのれんはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが求められております。

この結果、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が44,438千円減少しております。

６．事業セグメント

(1) 報告セグメント

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(2) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの情報は、「25.　売上収益（１）収益の分解」に記載のとおりです。

(3) 地域に関する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の外部顧客への売上収益及び本邦以外に所在する非流動資産はありません。

(4) 主要顧客

連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める外部顧客からの売上収益は、以下のとおりです。なお、共通支配下にあることを当社が把握している企業グループは、単一の顧客とみなしております。

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)