Sun Asterisk

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

２．当社グループはデジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載していません。

３．当期中において、従業員数が57名減少しています。これは主にSun Asterisk Vietnam Co., Ltdにて稼働率低下を抑止するために採用抑制を行い退職などにより減員したことによるものです。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．当社はデジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載していません。

４．当期中において、従業員数が90名増加しています。これは主に事業の拡大に伴う期中採用者が増加したことによるものです。

（３）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．所在国であるベトナムでは、男性の育児休業制度が法整備されていないため、「－」としています。

４．株式会社NEWhは、株式会社Sun Asteriskからの出向のため、株式会社Sun Asteriskで賃金集計しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンのもと、「本気で課題に挑む人たちと事業を通して社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくこと」をミッションとしています。社名に含まれる“Sun”はまさに「太陽」。地球上のすべての生命を育むインフラです。そして、“＊(Asterisk)”は、多くのプログラミング言語で掛け算を表す記号であり、“Sun*“の社名には、顧客、社員、ビジネスパートナー、地域社会、株主、その他機関など様々なステークホルダーとのコラボレーションを通じて、その光で世界を明るく照らし育んでいく、という意志が込められています。

全人類が生まれた時から持っているクリエイティブへの情熱を呼び起こし、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」を実現するためには、人、社会、地球が健全であることが前提となります。これらの考え方のもとで、長期的な視点で持続的に社会価値と経済価値を創出できるよう、様々なサステナビリティに関する取り組みを、Sun*が展開する全ての国、地域、事業で横断的に継続しています。

（１）マテリアリティ（重要課題）

当社グループは、デジタル・テクノロジーとクリエイティブを活用できるグローバルチームを編成し、あらゆる産業のデジタライゼーションを促進するデジタル・クリエイティブスタジオ事業を展開しています。この事業を通じて、社会と地球環境が抱える課題に対応していく明確な姿勢と行動がステークホルダーから求められていると認識しています。そこで、2021年にこれまで感覚的に進めていたESG推進活動を体系的に整理し、Sun*が事業を通じて長期的に価値を創造していく基盤となるマテリアリティ (重要課題) を特定するため、ステークホルダーの視点を取り入れた分析を実施しました。

マテリアリティ分析は、１．マテリアリティ候補項目の抽出・整理、２．自社視点およびステークホルダー視点での評価の実施、３．マテリアリティ項目の特定、のプロセスで行いました。上記のプロセスを通じて多面的に評価を行い、①DX・事業共創、②人材・チーム、③コミュニティ、④コーポレート・ガバナンス、⑤環境の５つの活動領域において、10のマテリアリティ項目を特定しています。

Sun*のデジタル・クリエイティブスタジオ事業の創出価値そのものである「DX・事業共創」、その推進の根幹を成す「人材・チーム」と「コーポレート・ガバナンス」、それらの大前提とも言える「コミュニティ」と「環境」は、それぞれSun*の長期的な価値創造を支える重要な活動領域と捉えています。これらは、SDGsの掲げる17の目標にも深く関係しており、事業活動を行う過程でSDGsの達成に貢献できると考えています。

今後、長期的な価値の創造に向けて、マテリアリティ項目に関する取り組みを強化していきます。

（当社グループのマテリアリティ）

（２）推進体制

サステナビリティを推進する社内体制としては、取締役会によって選任されたサステナビリティ推進担当役員による管轄のもと、株式会社Sun Asteriskの本社機能組織内でサステナビリティに関わる活動方針の立案や、当社グループ全体への活動方針等の浸透、活動の推進状況をモニタリングするとともに、各種報告書の情報発信 などの対外的なコミュニケーションを行います。さらに情報開示以外にもステークホルダーとの対話を実施し、外部より受けたさまざまな意見や活動を通じて特定された課題を担当役員に報告するとともに、経営層と本社関連部署(経営企画、人事、総務、法務、経理財務、広報、IR、など)にフィードバックしています。そしてこれらに基づきSun*グループとしての対応方針を策定するなど、経営施策に適宜反映しています。サステナビリティ推進担当役員と本社関連部署は、反映された方針や活動を国内外のビジネスユニットやグループ会社等に展開していくことによって活動を推進していきます。

サステナビリティ推進担当役員は、原則として年に一度、取締役会においてSun*のサステナビリティ全般に関する活動状況を報告し、レビューを受けています。さらに、重要性の高い案件に関しては、その案件を担当する役員および担当部署より取締役会へ定期的に報告が行われ、取締役会のレビューを受けます。

（３）主要な取組の内容と指標の推移

①-１．DX・事業共創推進の取組

DX・事業共創推進は、Sun*グループの事業ドメインそのものであり、デジタル・クリエイティブスタジオの多様なプロフェッショナルチームによる機能、これまで蓄積された価値創造型のナレッジ・ノウハウを総動員し、最重要テーマとして取り組んでいます。

DX・事業共創に係るサービス・プロダクト開発の実績を積み上げるとともに、それらの事例を積極的に公開していくことで、顧客・事業共創パートナーやその先にいるユーザーへの直接貢献のみならず、間接的にもよい影響をもたらし、社会全体のDXや事業共創の加速に貢献していければと考えています。

（DX・事業共創推進に関する指標の推移）

注１．2012年の創業から各期末月までの累計数（2022年度より継続案件も含む）

２．各会計年度の合計数

３．各会計年度におけるクリエイティブ&エンジニアリング領域の売上総利益額

①-２．クライアントリレーションシップの取り組み

当社グループは、顧客との間において、成果物の納品を目指す受発注関係を超えて、ともに事業・サービスの成功や成長を目指すパートナー関係となるべく、関わる顧客の事業・サービスに対する熱量を持ち、ビジョン実現に向けた本質追求に努めています。

顧客の事業・サービスが成功し成長を続けていくことに当社グループが貢献し続けることができていれば、結果的に顧客との契約は長期化・大型化していくため、当社グループが最重要KPIとして掲げているストック型顧客数と月額平均単価(ARPU)は、顧客とのリレーションシップや顧客への価値提供の成果をダイレクトに表した指標と捉えています。また、当社グループでは、定期的に顧客サーベイを実施し、他社に対して当社グループの活用を推奨できるかどうかを定点観測しています。

（クライアントリレーションシップに関する指標の推移）

注１．各連結会計年度末時点の社数

２．月額平均顧客売上＝期中のストック型売上÷期中の各月におけるストック型顧客数の合計

３．2015年１月から各期末月までの数値を参照、当該期間の離脱社数÷クライアント数の平均

４．2019年12月期は同年10月の結果、2020年12月期は同年11月の結果、2021年12月期以降は年３回の結果平均

５．NPS®とは「ネット・プロモーター・スコア（Net Promoter Score®）」の略で、顧客ロイヤルティを数値化して測る指標の１つ。「推奨者の正味比率」を意味し、「0～10点で表すとして、この企業（あるいはサービス、商品）を知人に薦める可能性はありますか」という１つの質問を用いて、企業やブランドに対してどれくらい愛着や信頼があるのかをスコア化したもの。

②人・チーム(人的資本経営)の取組〜Sun*らしい人的資本の向上のあり方について〜

本章の冒頭で述べた通り、当社グループは、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンのもと、「本気で課題に挑む人たちと事業を通して社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくこと」をミッションとしています。

本ビジョン・ミッションの実現において、人的資本の増大（=個人の力・チームの力）が重要であると考えています。個人の力・チームの力の増大により、事業創造・価値創造を支援する力がより強化され、また行動指針としてのコアバリューとともに、ビジョン・ミッション実現を強固にすると考えています。

23年12月にビジョン・ミッションの体現する行動指標としてグローバルで以下３つに再設定しました。

・Aim High

いつの時代も、世の中の常識を覆すような新しい価値を創造するのは、既存の枠組みに捉われず挑戦する人たち。自分の限界を決めず、コンフォートゾーンから飛び出す一歩が、価値創造へ繋がります。新たな可能性に挑戦する探求心を糧に、高みを目指し続けよう。

・Be Agile

変化とは進化の源泉です。テクノロジーや時代の流れを素早く捉え、柔軟に受け入れることで、変化は”未知の不安なもの”ではなく”チャンス”となります。常にトライアンドエラーを繰り返し、価値創造に向き合おう。

・Wasshoi

わっしょいーーそれは”和を背負う”という、私たちが大事にしているチームワークの精神を表す掛け声です。仲間と一致団結することで、エネルギーと力強さが湧き起こります。Sun*に関わる全ての人達と力を合わせ、困難をものともせず一丸となって進み続けよう。

この３つのコアバリューの浸透施策を実施し、ビジョン・ミッションの体現の具体的な指針として社員と一丸となって活用していきます。

②-１．エンゲージメントの向上

個人の力・組織の力を示す指標として、Sun*ではエンゲージメントスコアを大切にしています。

社員一人ひとりのエンゲージメントを高め、個人・組織の活性化を図る起点となると考え、エンゲージメントサーベイを実施しています。

会社への信頼、価値創造、仕事の効率・効果、働きやすさ・働きがい、キャリア・成長といった、社員のエンゲージメントを持続的に高めるための重要要素となる各項目について社員の声を収集・分析し、さらなる向上を目指した重点領域の特定とアクションにつなげています。

サーベイの結果は即日マネージャーにも開示され、ビジネスユニット毎に詳細な分析が可能です。マネージャー自身も、自社や自組織の結果とメンバーから寄せられたコメントを踏まえて、各組織の課題に応じて組織内での社員とのオープンな対話と改善活動を推進しています。

（エンゲージメントスコアの推移）

②-２．価値創造人材の採用

Sun*グループでは、創業以来、毎年積極的な採用活動を行い、デジタル・テクノロジーやクリエイティブの力を活用した価値創造の経験やポテンシャルを有する人材を多数採用し、あらゆる産業のDX・事業創造に取り組める人材の確保と、継続的な雇用創出に努めています。

更なる成長に向けて、各分野のスペシャリストを中心とした優秀な人材の積極採用が継続的に取り組むべき課題であると認識しております。 こうした課題に対応するため、従前の採用手法だけにとどまらず、リファラル採用の強化や各イベントへの協賛等のあらゆる手法を積極的に取り入れ、採用体制の強化を進めてまいります。

（新規社員数の推移）

注１．対象は株式会社Sun Asterisk

②-３.価値創造人材育成・組織開発

個人の力・チームの力を示す指標としてのエンゲージメントスコアについて、弊社特徴として、スコアに相関する上位10項目のうち７つが上司・マネジメントに関する項目であることが分析によって確認できています。今後も組織拡大に伴い、組織の結節点としてマネジメント層が一層重要になるため、2023年より360度評価を取り入れた組織横断型のマネージャー育成に着手しました。マネージャーの育成により、マネージャーと組織の対話が変化し、より高い従業員のエンゲージメントスコアにつながるかを今後検証してまいります。

また、各職種別に人材の能力開発を企画しており、組織横断型のリーダーシップ開発および、社内コミュニティの支援も実施予定です。

②-４.ダイバーシティ・エクイティ & インクルージョンの推進

Sun*グループは、世界人権宣言や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の人権に関する国際規範を支持し、あらゆる事業運営において人権を尊重します。Sun*グループのコンプライアンス・ポリシーに基づき、全てのグループ会社に対し、この方針および関連する法令に従って人権を尊重し、誠実な事業活動を行うことを求めています。

また、人種・国籍・性別・年齢・障がいの有無・性自認・性的指向など問わず、多様な個性や価値観を持つ社員一人ひとりが、成長機会を得て活き活きと働き、挑戦していくことができる環境づくりに取り組み続けます。

・ライフステージに合わせた就業の支援

ライフステージの違いに合わせ、個々の業務内容にあわせて在宅勤務、時短勤務、フレックスタイム勤務等、多様な働き方ができるよう取り組んでいます。尚、このような取り組みを通じて2027年には管理職相当の等級における女性割合を３０％以上とすることを掲げています。実績としては2022年度末時点では14.1%、2023年度末時点では13.8%となっています。また本取り組み以外にも女性活躍の課題解消のための取り組みは積極的に取り組んでいきます。

・外国籍社員および海外現地社員の登用を積極的な推進。

機会均等や人材の相互理解の観点からも、海外拠点社員と営業活動の方法や市場環境に関する情報交換を行う勉強会や、インターンシップ受け入れなども積極的に行っています。

・障がい者雇用への取り組み

障がい者の方が意欲をもって働けるよう、障がいの内容や職務希望などを考慮したうえで、入社後の配属先や担当業務、勤務時間帯などを決定し、能力を発揮しやすい職場環境の整備・配慮に取り組んでいます。2024年度では２名の採用が決定しています。

（ダイバーシティ・エクイティ & インクルージョンに関する指標の推移）

（注）平均年齢（ベトナム）を除き、対象は国内４法人

②-５.人事データ整備による企業文化活動の科学

また、前述の施策の成果を把握しながら、当社グループらしい企業文化活動・人事的資本の増大（個人の力・チームの力の増大）のやり方をより明確化する意味でも、前述で示した内容を一端に、エンゲージメントスコアと企業活動の関係性・チームの力/個人の力との因果関係をより詳細に分析・科学していきます。

（４）地域社会とコミュニティへの貢献

当社グループでは、事業活動を行う世界の各地域において、Sun*の強みであるデジタル・テクノロジーやクリエイティブ、教育等の力を用いて、さまざまな課題の解決に貢献していきます。

具体的には、質の高い教育の無償提供事業に取り組んでいます。ベトナム、インドネシア、マレーシアの大学と携し、ITや日本語教育の教師をボランティアで派遣しています。また、オープンソース、技術コミュニティに対する取り組みも積極的に行っています。

（地域社会・コミュニティへの貢献に関する指標の推移）

注１．各連結会計年度末時点の履修者数

２．各連結会計年度末までの修了者数

３．サービスインからの累計数

（５）コーポレート・ガバナンスとリスクマネジメントの高度化

当社グループのビジョン・ミッション及びサステナビリティに関する基本方針やそれを踏まえた経営方針などを効果的に実現し、中長期的な企業価値の向上を目指した経営を推進するための基盤として、当社グループに適したコーポレート・ガバナンス体制の構築とそのさらなる高度化に取り組んでいます。

東京証券取引所「コーポレート・ガバナンス・コード」の趣旨・精神に鑑み、各原則に対する当社の取り組み状況についてはコーポレート・ガバナンス報告書及び当社のサステナビリティサイト（https://sun-asterisk.com/sustainability/corporate-governance/）等に記載のとおりですが、その他にも、企業倫理・コンプライアンス・ 腐敗防止の徹底、プライバシー、情報セキュリティ管理等においても継続的な活動の改善、強化に取り組んでいます。

（コンプライアンス、情報セキュリティ管理等に関する指標の推移）

（注）対象は株式会社Sun Asterisk

（６）環境汚染等の地球環境問題への貢献

当社グループは、役職員一人ひとりが企業市民として、環境問題への取り組みが社会的責務のひとつであると認識し、事業活動のあらゆる分野において、環境汚染の予防、温室効果ガスの排出削減、気候変動の緩和・適応、生物多様性および生態系の保全など環境問題に配慮し行動します。また、廃棄物の削減、省エネルギーおよび省資源の推進など、環境負荷の低減に努めるとともに、気候変動が事業環境に及ぼすリスクや機会を踏まえ企業活動を行っています。

（環境に関する指標の推移）

注１．対象は国内４法人

２．SCOPE１はオフィスにおけるガス直接使用にかかる二酸化炭素排出量

３．SCOPE２はオフィスにおける電気使用にかかる二酸化炭素排出量

４．各年度のCO2排出係数は集計時点での最新公開数値で計算

(以下は2023年12月期の算出時の各拠点の値)

・大手町：0.376kg-CO2/kwh

・赤坂：0.453kg-CO2/kwh

５．CO2排出量原単位はCO2排出量/売上高（億円）