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(2) 【役員の状況】

①　役員の一覧

 2026年９月30日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。

男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)

（注）1. 取締役 松島 健太郎、杉山 紳一 及び 井上 愛朗 は、社外取締役であります。

2. 監査等委員である取締役 小野 美千代、中川 一之 及び 鈴鹿 靖史 は、社外取締役であります。

3. 2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4. 2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5. 取締役会決議により、2021年４月23日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、役員の状況①役員の一覧における株数は株式分割後の株数で記載しております。

6. 2026年９月15日付で、松岡真功は当社代表取締役社長及び取締役を辞任しており、同日開催の取締役会において、芦谷乾太郎が代表取締役社長に選定され、就任しております。

②　社外役員の状況

　本書提出日現在において、社外取締役３名及び監査等委員である社外取締役３名を選任しており、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し牽制及び監視機能を強化しております。当社は、小野美千代氏、中川一之氏及び鈴鹿靖史氏の社外役員３名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役 松島 健太郎氏は、大型システム開発案件のプロジェクトマネージャ及び組織マネジメントの経験を豊富に有しております。当社事業の成長に向けた適切な助言が期待できると判断し、同氏の知見を活かして、引き続きコーポレート・ガバナンスの一層の強化を行うために、社外取締役候補者に選任しております。なお、同氏は、三井情報株式会社の取締役 常務執行役員 CTO 第一技術グループ グループ長であります。三井情報株式会社は当社の大株主（所有割合20.26％）であるとともに、当社との間において経常的な営業取引関係がありますが、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役 杉山 紳一氏は、長年にわたりシステムインテグレーターにおける事業運営及び法人営業に携わり、同分野における高い知見を有しております。その豊富な経験と知見を活かし、当社の経営全般に対する助言及び監督を通じて、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役候補者に選任しております。なお、同氏は、TDI株式会社の取締役 常務執行役員であります。TDI株式会社は当社の筆頭株主（所有割合21.78％）であるとともに、当社との間において資本業務提携関係がありますが、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役 井上 愛朗氏は、弁護士として企業法務、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、危機管理及び紛争対応に関する豊富な経験と高度な専門的知見を有しております。当社は、同氏がこれらの経験及び知見に基づき、当社グループの経営全般に対する助言・監督機能の強化、ならびにガバナンス及びコンプライアンス体制の一層の充実に貢献することを期待し、社外取締役候補者に選任しております。なお、同氏がパートナーを務める森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業は、当社から法律業務を受任しておりますが、同氏個人と当社との間に特別の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役 小野 美千代氏 は、日米のメーカーや通信企業の法務部門並びに子会社常勤監査役を歴任しており、当社の今後のビジネス展開における監査業務に不可欠と判断したことから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、上記以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役 中川 一之氏 は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社の株式1,000株を所有しております。上記以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役 鈴鹿 靖史氏 は、長期にわたり航空会社における常勤監査役を務めるとともに企業向けERPソフトウェアの日本最大のユーザー会会長を務めITビジネスに精通しており、監査役の豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、上記以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を参考に選任しております。

 当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、役員の半数以上を社外役員とすることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

③　社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と監査等委員である社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集、提言を行うとともに、適宜、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて打合せを行い、相互連携を図っております。

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式278,781株は、「個人その他」に2,787単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

４ 【関係会社の状況】

（注）1. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2. 当社グループは、DX事業の単一セグメントであります。

3. 特定子会社であります。

4. 2025年４月24日にTDI株式会社（旧商号：情報技術開発株式会社）と資本業務提携契約を締結いたしました。