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人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

事業ミッションのもと、ローコード技術、アジャイル手法及びAIを活用したモダナイゼーションの実現に向け、実装人材の育成・提供を進めるとともに、アカデミー制度による技術者の早期戦力化及び非IT人材の採用・育成、多様性の確保や柔軟な就業環境の整備に取り組んでおります。詳細は、同「① 人材育成の方針」「② 環境の整備」及び「(3) 指標及び目標」をご参照ください。

また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、当社の正社員の給与は、「給与規程」に基づき、基本給、諸手当及び割増賃金により構成しております。

基本給は、JobGrade、勤務地及び職能ごとに会社が定めた水準により決定しております。諸手当は、勤続年数、役職、保有資格、出社状況等に応じて支給するほか、JobGradeごとの目標に対する達成状況に応じた手当（DP手当）及び営業職に対する実績・評価に応じた営業インセンティブを支給することがあります。割増賃金は、所定労働時間外労働等に対し、法令及び社内規程に基づき支給しております。なお、退職金は支給しておりません。

給与改定は、原則として毎年７月１日及び１月１日に実施し、人事考課の結果を踏まえた各人の勤務成績等を考慮して決定しております。ただし、会社の業績の著しい低下その他やむを得ない事由がある場合には、給与改定を行わないことがあります。また、顕著な業績が認められた従業員については、上記の時期によらず昇給を行うことがあります。

人事考課は、「人事考課規程」に基づき、各社員が自ら定める目標に対する達成度を評価する方法により、年２回実施し、その結果を昇給及び昇格に反映しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む)は年間の平均人員が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2. 当社グループの事業は、DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

（注）1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む)は年間の平均人員が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3. 当社の事業は、DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア提出会社

（注）

1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3．「－」は、該当する労働者がいないことを示しております。

イ連結子会社

（注）

　　1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
 3．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

　　4．「－」は、該当する労働者がいないことを示しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」を経営理念に掲げ、これまでも偏見や古い固定概念に捉われることなく革新を生み出していく企業風土を醸成して参りました。この理念に基づき、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値向上を目指すことを重要課題と位置づけ、サステナビリティをめぐる課題への対応を重視した経営を行ってまいります。

また当社グループは、人事・育成におけるコア・コンピテンシーとして「信頼（嘘をつかない、約束を守る）」「真摯（アドバイスを真剣に聞き、全力で理解し行動する）」「行動（何事にも信じて行動する）」「反省（常に失敗を受け入れる）」「継続（何事もあきらめずに継続することができる）」を掲げています。サステナビリティへの取り組みにおきましても、この行動特性に従い、当社グループの持続的成長と持続可能な社会の実現を目指し、文化を進化させることに努めてまいります。

当社グループにおける、サステナビリティ関連課題に対応するためのガバナンス体制及びリスク管理体制の詳細につきましてサステナビリティ状況「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概況」をご参照ください。

(2) 戦略

当社グループは、事業ミッションとして「先端技術と実装力で日本企業の組織そのものを進化させ、持続的な国際競争力を協創する」を掲げ、ローコード技術を中心に、アジャイル手法及びAIを活用した次世代型のシステム開発・業務変革（モダナイゼーション）の実現に取り組んでおります。

AIの利活用は企業に広がりつつある一方、当社グループは、収益性の向上に向けては、アジャイルな組織運営とAIを業務フローに組み込むワークフロー再設計が重要であると認識しております。また、国内ではモダナイゼーション需要が拡大する一方で、アジャイル開発の全社的な活用や生成AIの業務プロセスへの組込みは相対的に発展途上にあり、今後はシステム移行を中心とした取組みから、AIを活用した業務変革型モダナイゼーションへの需要が高まるものと認識しております。あわせて、開発者人材の不足は、サービス提供機会の損失につながるリスクとして認識しております。

当社グループは、創業以来培ってきた先端技術の実装、アジャイル開発及びワークフロー再設計に関する知見を基盤として、ローコード技術力とアジャイル開発力を備えた実装人材の育成及び提供を進めております。ローコードによる大規模かつ高度な業務システム開発には、従来型開発とは異なる手法及び技術力が求められるため、ローコードプラットフォーム「OutSystems®」等と独自の開発方法論を組み合わせることで、顧客企業の組織変革及び業務変革を支援する人材の育成とサービス提供に取り組んでおります。

こうした取組みを支えるため、当社グループでは人材育成を事業の重要な基盤と位置付け、ローコード技術、アジャイル手法及びAIを活用してシステムの要件定義・設計・開発並びに業務変革を担う人材の育成に積極的に取り組んでおります。当該人材の活躍は当社グループの持続的成長の源泉であるとともに、顧客企業へのモダナイゼーションの提供及び日本企業の持続的な国際競争力の向上に貢献すると考えております。

このため、当社グループでは、開発者人材不足への対応及びモダナイゼーション需要への対応力向上を目的として、「①人材育成の方針」及び「②環境の整備」を推進しております。

① 人材育成の方針

・独自の教育制度の整備

ローコード技術、アジャイル手法及びAI活用を中心とした従業員向けの独自教育制度（アカデミー制度）を整備し、新卒及び中途入社従業員に提供しております。アジャイル開発やワークフロー再設計を含む実践的な育成を通じて、技術者の早期戦力化を図っております。また、非IT人材として採用した従業員についても、入社後早期に当社DX事業におけるプロフェッショナルサービスを提供できる技術者として活躍できるよう、育成に取り組んでおります。

・非IT人材の積極的な採用と育成

上記アカデミー制度を活用し、採用市場で不足しているIT経験者のみならず、非IT人材についても積極的に採用及び育成を行うことで、新たなDX人材及びAI活用人材の創出と活用に取り組んでおります。

② 環境の整備

・人材多様性の確保

当社グループは、女性１名ならびに外国籍者１名を主要なメンバーとして創業した、多様性あふれる企業カルチャーに根差しております。そうした中、当社グループでは前述の戦略・方針に基づき、非IT人材も含めた積極的な従業員採用・育成に取り組んでおります。この観点において、DX人材を目指す意思を有する多様な人材を、年齢、性別、国籍等を問わずに採用しております。

・就業環境のフレキシビリティの確保

当社グループでは前述の最新技術や教育制度の採用、東京に集中しない就業環境を実現しております。また、フレックス勤務・時短勤務・育児休業等の諸制度も整備し、その適用・普及も推進しております。

(3) 指標及び目標

前述の戦略に基づく人材育成の方針及び環境の整備に照らし推進する当社グループの取り組みに応ずる指標と実績は下表の通りとなります。なお、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。