BlueMeme

３ 【事業の内容】

（1）企業理念とミッション

当社グループは、当社、ローコード技術によるプラットフォーム事業を展開する連結子会社の株式会社OPENMODELS、投資事業を展開する連結子会社の株式会社BlueMeme Partners、福岡を拠点にDX事業を展開する連結子会社のマイクロコート株式会社、及びAIを活用したコンサルティングにより、業務設計からエンジニアリングまでを一貫して手掛ける連結子会社の株式会社アルターデザインコンサルティングの計５社で構成されており、「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という経営理念を持っております。当社の社名に含まれている「光り輝く」という語源を持つ「Blue」と、「人から人へ文化を伝える様々な情報」を意味する「Meme」には、これまでの常識に囚われることなく、新しい文化を形成するための新しい価値の創造を目指していくという、強い理念を込めております。インターネットやスマートフォンなどの情報技術の急速な発展は、歴史上、類を見ないスピードで私たちの生活を大きく変え続けています。これらを支える最も重要なものは、あらゆる情報を処理し、コンピューター機器を動かすための情報システムです。当社グループは、この情報社会を支える「情報システムを開発する技術」にフォーカスし、顧客企業と共に新たな価値を生み出すことで、「日本企業の国際的競争力を向上させる」ことを事業のミッションとしております。

（2）事業概要

国内企業における情報システムの開発は、主にシステムインテグレーター(注１)と呼ばれるシステム開発を請け負う事業者に対して、開発業務を委託する受託開発型(注２)と呼ばれる方法で実施されています。近年、ローコード・ノーコードの普及により、ゼロから手作業で情報システムを作り上げるスクラッチ開発(注３)は徐々に減少し、ローコード開発ツールを活用した効率的な開発が広がりつつあります。しかしながら、開発手法が進化した一方で、システム開発を外部のシステムインテグレーターに委託する構造そのものは大きく変わっておらず、多重下請け構造や外部依存によるIT部門の空洞化、IT人材の不足といった課題は、依然として国内企業のIT戦略における重要な経営課題として残されています。

さらに、生成AIをはじめとする開発技術の急速な進化により、ソフトウェア開発の生産性は飛躍的に向上しつつあります。設計から実装、テストに至る開発工程の多くが自動化・効率化され、エンジニアに求められる役割も大きく変化しています。その一方で、多くの国内企業の基幹システムには、ベンダー独自の要素技術（COBOL(注４)等）を用いたレガシーシステムが依然として残存しており、これらは技術的な制約からAIの活用が難しく、AI時代における企業のDX推進の大きな障壁となっています。

当社グループは、これまでの大人数のエンジニアを必要とする労働集約型のシステム開発から、ローコード・ノーコード・AIを活用することで、高度なエンジニアを必要としないシステム開発を実現し、システムインテグレーターに依存しないシステム開発の内製化を促進します。加えて、企業内に残存するレガシーシステムのオープン化(注５)を強化し、AIを活用可能な技術基盤へと刷新することで、顧客企業がAI時代の恩恵を最大限に享受できる環境を整えてまいります。また、最新技術を活用した当社グループ独自の開発方法論(注６)「AGILE-DX」を用いることで、低コストかつ短期間で品質の高いシステム開発を実現し、顧客と共にシステム開発のノウハウを蓄積することで、スピード重視のIT投資を可能にします。当社グループは、ローコード・AI及びレガシーシステムのオープン化を組み合わせたサービスを提供することで、AI時代における企業のシステム開発の内製化と競争力強化を支援してまいります。

当社グループは、独自に開発した「ローコード型アジャイル手法」を用いた業務システムの開発サービスを中堅・大手の事業会社向けに提供する事業を、DX事業として展開しております。当社グループが開発する業務システムは、販売管理や生産管理、倉庫管理等の企業活動の中心となるシステムが多くを占めます。当社グループは、「ローコード型アジャイル手法」を用いることで、安定した人材確保とシステム開発コストの削減を実現いたします。

なお、当社グループは、受託開発サービス及び技術者向けトレーニングを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコード開発ツール(注７)等のソフトウェアを販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されるDX事業の単一セグメントとなっております。

（当社グループの主要事業である業務システムの開発サービス）

（3）事業の特徴と優位性

多くの企業がシステム開発をする目的として、予測できない社会環境の変化に対応するために、様々な技術を活用した「継続的な業務改革」が挙げられます。システム化による業務改革を実現するには「業務を理解できる技術者」との円滑なコミュニケーションが必須となります。

当社グループは、企業のシステム開発における「理解力」「技術力」「コスト」「対応力」に強みを持つことで特徴と優位性を持っております。

今日のデジタル経済（注８）の急速な発展により、様々な業界において、これまで作業効率化の手段であった情報システムが、重要な経営戦略の実現手段の一つとなりつつあります。これによりシステム開発は、コストパフォーマンスだけでなくタイムパフォーマンスも重要視されるようになり、少人数かつ短期間で情報システムを開発できるアジャイル手法や、手作業で行われているプログラミングを自動化できるローコード技術やAIの活用が広がっています。当社グループでは、このアジャイル手法とローコード技術・AIを組み合わせ、それを当社グループ独自のローコード型アジャイル手法の開発方法論「AGILE-DX」で管理を行うユニークな受託開発サービスを提供しております。

一般的にアジャイル手法は、ウォーターフォール型(注９)と呼ばれる従来型の手法と比較して、業務分析や要件定義等の上流工程に関する手法が定義されていません。このため、ウォーターフォール型と比較して、プロジェクトの管理が困難であることから、国内企業においては広く活用されていないのが現状です。

また、手作業で行っていたプログラミングを自動化するローコード開発ツールの活用は一般化し、プログラミングの工数を数分の一に削減できることも広く認識されていますが、これを大規模なシステム開発へ適用するための要件管理・設計手法は確立されておらず、その適用範囲は比較的小規模なシステムや開発工程の一部にとどまっています。国内のシステムインテグレーターやコンサルティング会社が提供する中規模から大規模なシステムを開発するための受託開発サービスの多くはウォーターフォール型のスクラッチ開発で実施されることが多く、アジャイル手法を活用する場合でもスクラッチ開発が採用されています。これは国内のシステムインテグレーターやコンサルティング会社のほとんどが、これまでの豊富なシステム開発経験をもとに、ゼロから情報システムを作り上げるスクラッチ開発の膨大なノウハウを蓄積し、それらを活用したシステム開発を実施していることが要因であると考えられます。また、小規模なシステム開発やエンジニア派遣を行うような会社、ローコード開発ツールを提供する先進的なソフトウェアベンダー(以下「ローコード開発ツールベンダー(注10)」という)のような比較的小さい規模のシステムに対応するような場合には、アジャイル手法を活用することもありますが、そのソフトウェアの適用範囲を広くするために、すでにプロジェクト管理手法が確立されたウォーターフォール型を採用することが一般的だと考えられます。

当社グループが提供しているローコード型アジャイル手法は、他の開発会社が適用できない中規模から大規模なシステムを開発するための受託開発に最新技術であるローコード技術やAI等を使用したアジャイル手法による独自の開発方法論を適用し、他社と比較してユニークなポジションを確立しております。その特徴は、上流工程である業務分析や業務設計、システム要件定義、設計・製造・テストから運用・保守に至るまで全ての工程をワンストップでサービス提供できることであります。また、顧客のコストを最適化するための構造設計も同時に実施することで他社にはない特徴を有しております。

（当社グループのIT業界におけるポジショニング）

そして今、こうした当社グループの強みは、AIの本格的な普及に伴う市場環境の変化により、その重要性をさらに増しつつあります。

　今日では多くの企業がAIを日常的に活用するようになった一方で、その活用が具体的な経営成果に結びついている企業は、なお限られているのが実情です。こうした中で、AIの活用によって高い成果を上げている企業ほど、アジャイルな組織運営やワークフローの再設計に積極的に取り組んでいる傾向がみられます。すなわち、AIを導入すること自体ではなく、AIの活用を前提として業務プロセスや組織のあり方を抜本的に見直すことこそが、経営成果を左右する要因となりつつあります。

　従来、グローバル市場においては、レディメイドによる標準化されたシステムを利用することに経済合理性があるとされていましたがAIの利活用を前提に業務プロセスそのものを作り替える「AIネイティブ型」のモダナイゼーションにおいては、こうした標準化がかえって足かせとなる場面が増えております。独自の業務改革を柔軟に表現できるカスタムソフトウェアが、あらためて注目を集め始めているのは、その表れであると考えられます。

　日本のモダナイゼーション市場は依然として拡大傾向にあります。その一方で、アジャイル開発の全社的な活用や、生成AIの業務プロセスへの組み込みは、諸外国と比較して立ち遅れているのが現状です。今後は、既存システムの移行を中心とした従来型のモダナイゼーションから、AIの活用を前提とした業務変革型のモダナイゼーションへの移行が加速していくものと見込まれます。

　当社グループは、こうした市場環境の変化を捉える上で優位なポジションにあると考えております。創業以来培ってまいりました「最先端技術の実装」「アジャイル開発」「ワークフローの再設計」に関する知見の蓄積に加え、特にローコードによる大規模かつ高度な業務システムの開発ノウハウにおいては、他社に先行しているものと自負しております。さらに、高い開発生産性を実現する「デジタルレイバー」の活用により、競争優位性のさらなる強化を図っております。これらの強みを通じて、当社グループは、AIを前提とした業務変革型モダナイゼーションへの需要拡大を、事業成長の機会として捉えてまいります。

（BlueMemeの介在価値）

① BlueMemeの理解力：豊富な開発実績に基づく課題理解と対話力

当社グループは、これまで様々な業種・業界の顧客にサービスを提供してまいりました。特定の業種・業界に偏らない幅広い開発実績を通じて、各業界の業務や課題の構造を数多く蓄積しています。この知見により、顧客の事業や課題の本質を的確に理解し、解決に向けた議論を円滑に進めることができます。

② BlueMemeの技術力：ローコード領域において全世界で最上位の評価

ローコードはシステム開発の標準的な選択肢として世界的に普及し、その需要はさらに拡大しています。もっとも、こうした普及は主に中小規模のシステム開発を中心に進んできたものであり、より大きな市場である大規模なシステム開発の領域では、ローコードの導入は未だ進んでいません。これは、ローコードで大規模なシステムを開発するには、従来型の開発とは異なる手法と高い技術力が必要となるためです。

こうした中、当社グループは、ローコードによる大規模なシステム開発を得意とし、豊富な取引実績と開発サービスの提供実績を有しています。また、当社はOutSystemsのパートナー制度における最上位のプレミアパートナーにアジアで初めて認定されており、これは全世界でも９社（全パートナーの約２％）のみに与えられているものです。

③ BlueMemeのコスト：ローコードを最大限に活用して開発コストを抑制

当社が独自に開発したローコード型アジャイル手法は、従来型のスクラッチ開発と比較して、開発生産性を２倍以上に高めることが可能となっております。

ローコードは「プログラミングの自動化」を実現できるため、システム開発に必要な技術者の数を大幅に削減することができます。また、自動化によって品質が向上することから開発工数だけでなく、試験工数も大幅に削減することができます。

④ BlueMemeの対応力：企業内に内製化チームを構築することで迅速な対応

一般的なシステム開発は、不具合の修正や新規機能追加を行うためには、開発を委託する業者との間で多くのやり取りが必要になり長期化する傾向があります。それを迅速に行うためには、システム開発を社内で実施できる内製化チームの構築が必須となります。当社の開発サービスにおいて業務システムの開発ノウハウを提供することで、「内製化チーム」の構築を支援いたします。「内製化チーム」を構築した場合には、手間のかかる外部の業者とのやり取りを行うことなく、迅速な業務システムのアップデートが可能になります。

⑤ ローコード開発市場の参入障壁

当社は、OutSystemsというローコード技術を日本で初めて導入し、大規模システム向けのローコード市場を牽引してきました。日本では最も長くローコード技術を扱っており、独自の開発方法論を用いたローコード型アジャイル手法は、一般的なアジャイル手法では難しい大規模システムの開発やシステム開発の内製化を実現しております。

⑥ 新たな受託システム開発を実現するためのデジタルレイバーと収益構造のイメージ

ローコードの活用が広く進んだ結果、企業が複数のローコード製品を同時に使用するマルチローコード時代が到来しています。複数のローコード製品を扱える人材の不足は新たな課題となりつつあり、今後さらに深刻化していくことが見込まれます。

（マルチローコード時代のデジタルレイバーによる新たな人材不足の解消）

これまでのシステム開発では、技術者を増やせば事業が拡大できるビジネスモデルが主流でしたが、IT人材の確保が難しい場合には成長のボトルネックになっていました。当社グループでは、デジタルレイバー技術の開発に投資することで、回収フェーズにおいてはデジタルレイバー技術の効果で原価の伸びを抑制し、パートナーシップによる間接販売の増加で売上高を拡大させます。

（収益構造のイメージ）

（4）サービス内容

当社グループは、この当社グループ独自の開発方法論「AGILE-DX」を使用した受託開発サービスを中心に、そのサービス提供に関連したソフトウェアの販売と、顧客企業の技術者へのトレーニングサービスを提供しています。

（事業系統図）

（事業会社におけるシステム開発の一般的な流れの中での当社グループのビジネスの流れ）

① プロフェッショナルサービス

当社グループは、「AGILE-DX」を用いた受託開発サービスと、ローコード開発ツールを使用する顧客企業の技術者向けのトレーニングの２つのサービスを「プロフェッショナルサービス」として提供しています。受託開発サービスは、顧客企業の内製化のレベルに合わせて、サービスの提供を行っております。

まずは、当社グループの全ての顧客企業には、AI・ローコード型アジャイル手法によるコンサルティングやシステム開発サービスを提供します。

当社グループの顧客企業のうち、ローコード・ノーコード・AIを活用したシステム開発の内製化を担う次世代型IT人材の教育を必要とする顧客には、内製化のための人材教育サービスを提供します。

② ソフトウェアライセンス販売

当社グループでは、ローコード技術を中心とした情報システム開発の生産性を向上させるソフトウェアのライセンスを、年単位で使用権を販売するサブスクリプションライセンス契約で販売しております。顧客企業が自ら情報システムの開発を行う場合に、プロフェッショナルサービスの提供とともにソフトウェアライセンスを販売しております。当社グループが販売する主なソフトウェアは、下記の通りです。

ローコード開発プラットフォーム OutSystems®

当社グループでは、2009年の事業開始以来、ソフトウェアの設計情報を基に、ソフトウェアのソースコードを自動生成する技術の研究及び調査を行ってまいりました。2012年には、ソフトウェアの設計情報から正しく動作するソースコードを自動生成可能な、当時ポルトガルに本社を置いていたOutSystems社のローコード開発プラットフォーム「OutSystems®」の提供を開始しました。OutSystems®は、自動生成されるソフトウェアの品質の高さと、運用までサポートする機能充足度の高さ、また技術者の学習コストの低さが高く評価されております。実装フェーズにおける開発スピードはスクラッチ開発と比較して約10倍を誇ります。現在、OutSystems社は米国のボストンに本社を置き、導入企業は世界に数千社存在します（注11）。

日本国内においては、2017年にOutSystemsジャパン社が設立されましたが、それまでは当社が日本国内の総代理店業務を行っておりました。現在、当社はOutSystems社認定の正規販売代理店であり、アジア太平洋地域全域において、2024年度には「受注登録最多賞」や、普及促進における実績と高い影響力が評価されたパートナーに対してOutSystems社から授与される「OutSystemsパートナーインパクトアワード」を受賞しており（注12）、日本国内及びアジア地域におけるOutSystems®の導入数は、当社グループがトップクラスとなっております。また、当社はOutSystemsのパートナー制度の最上位であり、高い技術力を持ち、かつ一定の販売実績を持つ企業のみが認定されるOutSystems®プレミアパートナーにアジア企業として初めて認定されております。

ユーザー主導のDXを実現するノーコードプラットフォーム Creatio®

Creatio®は、マーケティングやセールス、サービス提供など、複数の部署や役割を持つ業務ユーザーが使えるノーコード開発基盤です。協働しながら業務を進めていくこれらの領域では、業務プロセスが分断されていたり、必要な業務プロセスの変更に時間が掛かりすぎたりするといった課題に直面しておりますが、Creatio®は業務部門が抱えるこれらの問題を解決します。Creatio®の特徴はノーコード技術とBPM（ビジネスプロセス管理）を統合しており、開発画面が直感的なので、プログラミングに慣れ親しんでいない業務ユーザーでも、複数部署が協働する業務プロセスを構築できます。これにより、一つのプラットフォーム上にある同じデータを複数の業務ユーザーが共有しながらマーケティングやセールス、サービス提供の業務プロセスを進めることができます。

Creatio®にはマーケティングやセールス、サービス提供に必要な標準機能に加えて、400以上の拡張機能や、数多くの業務システム、SaaS等クラウドサービスと連携できる連携用部品が提供されています。これらを活用することで、Creatio®の導入から業務プロセスの稼働までが、圧倒的な速さで実現します。また、ノーコード技術を活用することで、技術者に頼ることなく、直接業務ユーザーが業務プロセスを素早く変更・追加できます。

Creatio®は2023年現在、アメリカやヨーロッパ等の先進国におけるマーケティングやセールス、サービス提供の現場で利用されています。GartnerやForresterなど、ソフトウェア市場リサーチおよびアドバイザリー会社からも、高い評価を受けています。

クラウド型APIインテグレーションプラットフォーム Workato®

インターネット上に存在する情報システムの多くは、他の情報システムと様々なデータの連携を行いながら動作しています。クラウドサービスの拡大とともに、これまで企業内に設置されていた情報システムは、インターネット上に配置され、それら情報システム間のデータ連携のニーズが世界的なデジタル・トランスフォーメーションの流れによって急速に高まっています。インターネット上に存在する様々なサービスと、社内で使用している情報システムの間でデータ連携をリアルタイムに行うことによって、新たな情報システムを構築することなく、業務プロセスの自動化や効率化を実現することが可能となります。当社グループでは、数百種類以上の既存のクラウドサービスと情報システムとのデータ連携をローコード開発で実現する、クラウド型のAPIインテグレーション（注13）プラットフォーム Workato®を提供しております。

Workato®は、米国のカリルフォルニアに本社を置く企業向けインテグレーションサービス会社であるWorkato社が開発及び販売を行っております。Workato®は、高度なプログラミングを行うことなく、数百種類以上の既存のクラウドサービスとITシステムとのデータ連携を実現するクラウド型のAPIインテグレーションプラットフォームです。クラウド型ではない従来型のインテグレーションプラットフォームの保守及び運用には、多くの専門的な人材と運用に関する費用を必要としていました。Workato®は、これらの保守及び運用にかかる作業を自動化し、さらに400種類以上のデータ連携用の部品をあらかじめ提供することによって、様々なアプリケーションのデータ連携を容易にし、業務プロセスの効率化と自動化を実現しています。

マルチモデルデータベースプラットフォーム MarkLogic®

情報システムの最も重要な役割は、「デジタル化された電子データ」を情報として処理及び保存することです。DXにおいて、どのようなデータをどのような方式で管理するかは、情報システムの価値を決定するための重要な要素となると考えております。今日の情報システムの多くは、リレーショナルデータベースと呼ばれるソフトウェアを使用して、データの保存や検索等を行っています。リレーショナルデータベースは、文字や数字を表形式で保存して管理するため、会計システムのような大量の伝票処理や集計等を中心に行う情報システムに適していますが、Googleのような全文検索や、画像や文書ファイル等の表形式で管理しにくいデータの管理には適していません。当社グループでは、あらゆる情報のデジタル化を実現するために、多種多様な電子データを管理することが可能なマルチモデル型のデータベース MarkLogic®を販売しております。

MarkLogic®は、2001年に米国カリフォルニアで創業した企業向けソフトウェア会社MarkLogic社によって開発・発売された製品でグローバルに2,000社以上の多様な業種の顧客を有します。Marklogic社は2023年２月に、同じく企業向けソフトウェア開発・販売を行う米国Progress社に買収・統合され（注14）、Progress社の主要販売製品の１つとして位置付けられております。MarkLogic®は、XMLやJSON、バイナリファイル等の様々な種類のデータを事前の設計無しでそのまま取込み、統合管理することができる大規模データ処理に対応したデータベースです。リレーショナルデータベースでは、データをデータベースに取り込むときに、事前にテーブル定義やデータベースの設計作業を技術者が行う必要があります。MarkLogic®は、マルチモデル型のデータベースの特徴を活かすことで、技術者による事前のテーブル設計や正規化を行うことなく、データの統合を可能にし、DXに関する様々なデータ管理のニーズに対応することが可能です。

＜用語集＞

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、米国の通商政策の影響が一部にみられたものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の影響に加え、物価上昇の継続、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの属する情報サービス産業においては、国内企業における情報システムの開発の多くが、システムインテグレーターへの委託を中心とした受託開発型により行われており、多重下請け構造や外部依存によるIT部門の空洞化、IT人材の不足が、依然として重要な経営課題として残されております。こうした中、生成AIをはじめとするAI技術の急速な普及が企業の競争力を左右する重要な要素となり、既存システムの高度化や業務プロセスの再設計を目的としたAIマイグレーション需要が拡大しております。特に、将来の技術者不足や技術革新の加速を背景に、AIを活用する場面が多様化し、企業の取組も広がりを見せております。一方で、COBOL等のベンダー独自技術を用いたレガシーシステムは技術的な制約からAIの活用が難しく、AI時代における企業のデジタル・トランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）推進の大きな障壁となっております。

このような事業環境のもと、当社グループは「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という企業理念のもと、ローコード・ノーコード・AIを活用することでシステムインテグレーターに依存しないシステム開発の内製化を促進するとともに、企業内に残存するレガシーシステムのオープン化を強化し、当社グループ独自の開発方法論「AGILE-DX」を用いて、AI時代に適応した次世代型のシステム開発支援を行うＤＸ事業を展開しております。

当社グループの事業は、コンサルティング・受託開発サービス及び技術者向けトレーニングを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコード開発ツール等のソフトウェアを販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されております。

「プロフェッショナルサービス」においては、「OutSystems®」を中心としたローコードプラットフォームを活用したコンサルティング及び受託開発が引き続き順調に拡大する中、生成AIを活用した次世代技術の研究開発を強化するとともに、将来の需要拡大に備えた技術者の採用・育成、サービスパートナーの確保、サービス提供の効率化に取り組みました。「ソフトウェアライセンス販売」においては、「OutSystems®」を中心とする当社グループ取扱製品の顧客への定着及び拡販に努めております。

さらに当社グループは、AI技術を活用したシステム開発需要の拡大を見据え、2025年６月に株式会社アルターデザインコンサルティングを新たに設立しました。同社は、AIとローコードを組み合わせた次世代型のシステム開発支援や、上流工程から伴走する業務設計・AIマイグレーション支援を主力事業としております。加えて、パートナー企業との連携強化を通じて、顧客基盤の拡大及び新たなサービス領域の創出を推進しており、当社グループにおけるAI関連事業基盤の強化に寄与するものと考えております。

当社はこのような事業活動を推進してまいりましたが、誠に遺憾ながら2020年3月期に端を発する不正な財務報告が判明し、これを過年度から遡及して訂正したことと、2025年12月に端を発する長期大型プロジェクトの品質管理の問題に対応した受注損失引当金を計上したことにより、当連結会計年度における売上高は3,298,875千円（前年同期比39.5％増）、営業利益は47,423千円（前年同期比19.4％増）、経常利益は51,889千円（前年同期比78.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、24,626千円（前年同期は10,494千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

また、セグメントの業績につきましては、当社グループは、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

②　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は3,831,166千円となり、前連結会計年度末に比べ364,013千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が10,587千円減少した一方、売掛金及び契約資産が458,857千円増加したことによるものであります。固定資産は511,583千円となり、前連結会計年度末に比べ78,042千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が36,912千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は4,342,749千円となり、前連結会計年度末に比べ442,056千円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は1,754,374千円となり、前連結会計年度末に比べ473,434千円増加いたしました。これは主に買掛金が250,824千円増加し、未払法人税等が27,267千円増加したことによるものであります。固定負債は72,482千円となり、前連結会計年度末に比べ26,733千円減少いたしました。これは主に長期借入金が23,829千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,826,856千円となり、前連結会計年度末に比べ446,701千円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は2,515,892千円となり、前連結会計年度末に比べ4,644千円減少いたしました。これは主に自己株式の買付によるものであります。

この結果、自己資本比率は56.6％（前連結会計年度末は64.1％）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ10,587千円減少し、1,695,588千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、59,160千円（前年同期は348,032千円の支出）となりました。これは主に、仕入債務の増加250,824千円により資金が増加した一方で、売上債権の増加458,857千円及び法人税等の支払額7,602千円により資金の減少があったことによるものであります。

 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、102,058千円（前年同期比15.2％増）となりました。これは投資有価証券の取得による支出60,672千円があったことによるものであります。

 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、29,551千円（前年同期は84,652千円の支出）となりました。これは主に、自己株式取得のための預託金76,801千円により資金が増加した一方で、自己株式取得による支出76,502千円により資金の減少があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

第19期連結会計年度及び第20期連結会計年度の受注実績は、次の通りであります。

ｃ．販売実績

第19期連結会計年度及び第20期連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

なお、当社グループの事業はDX事業の単一セグメントであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

ａ．貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

ｂ．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

ｃ．受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。受注契約時の予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。

ｄ．固定資産の減損損失

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

②　経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は3,298,875千円（前期比39.5％増）となりました。DX事業においては、ローコード開発プラットフォーム OutSystems® のソフトウェアライセンス販売が堅調に推移したことに加え、開発支援サービスにおいては、従来からの継続案件に加えて大規模プロジェクトの受注が進んだことにより、売上が前期を上回る水準で推移しました。これらの結果、当社のDX関連サービス全体が前期に引き続き拡大基調で推移し、売上高の増加に寄与しました。

(売上原価，売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は1,904,606千円（前期比65.3％増）となりました。これは主に、労務費及び外注費の減少によるものであります。この結果、売上総利益は1,394,269千円（前期比14.9％増）となりました。

(販売費及び一般管理費，営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,346,846千円（前期比14.8％増）となりました。これは主に、人件費の増加によるものであります。この結果、営業利益は47,423千円（前期比19.4％増）となりました。

(営業外収益，営業外費用，経常利益)

当連結会計年度における営業外損益は、受取利息等による営業外収益が5,898千円、支払手数料等による営業外費用1,431千円が発生し、この結果、経常利益は51,889千円（前期比78.3％増）となりました。

(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度における特別損益は、特別損失として減損損失1,751千円、投資有価証券評価損29,224千円及び調査関連費用7,450千円が発生し、この結果、税金等調整前当期純利益は13,462千円（前期比53.7％減）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税等14,205千円が発生した結果、24,626千円（対前年同期は当期純損失10,494千円）となりました。

③　財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」に記載のとおりです。

④　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

⑥　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものには、DX事業におけるプロフェッショナルサービス提供のための労務費及び外注費のほか、営業部門及び管理部門の人件費、サービス開発に伴うソフトウェア利用料、研究開発費等があります。運転資金は、内部資金によるものであります。なお、資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。

⑦　目標とする経営指標

「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループでは経営上の目標の達成状 況を客観的に判断するため、「売上高」ならびに「営業利益」を経営指標と位置付けております。当該指標においては、当連結会計年度終了時点で、売上高は2,600,000千円、営業利益は30,000千円となっております。

　当社グループでは、ローコード・生成AI・量子AIという3つの領域を軸に、新たな事業価値を創造し、持続的な成長を実現してまいります。あわせて、人材育成や研究開発、生産性向上への投資を継続し、中長期的な成長基盤の強化に努めてまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、DX事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は「(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は「(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社グループの事業セグメントはDX事業のみの単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業セグメントはＤⅩ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの事業セグメントはＤⅩ事業のみの単一セグメントとあるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。