社長・役員
略歴
1988年４月 株式会社エイ・エス・ティ（現日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社）入社
1999年２月 株式会社イーシー・ワンSI事業部長
2000年９月 同社PS事業本部長
2001年４月 同社cBank事業本部長
2001年６月 同社取締役cBank事業本部長
2001年11月 同社取締役アジア事業統括
2001年12月 EC-One China Holding, Inc.（現Legend Applications China Holding, Inc.）取締役（現任）
2002年１月 北京一希望信息技術有限公司（現北京利衆得応用技術有限公司）副董事長兼総経理
2003年６月 株式会社イーシー・ワン常務取締役
2005年４月 北京一希望信息技術有限公司（現北京利衆得応用技術有限公司）董事長
2005年６月 旧株式会社レジェンド・アプリケーションズ設立 代表取締役社長
2007年８月 北京利衆得応用技術有限公司董事
2012年１月 株式会社ワークスアプリケーションズ執行役員
2015年12月 同社取締役
2017年10月 LAI HOLDING株式会社（現当社）設立 代表取締役社長（現任）
2018年12月 株式会社ZEST取締役
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
7 |
21 |
31 |
25 |
7 |
1,817 |
1,908 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
6,948 |
2,438 |
3,857 |
5,677 |
13 |
57,573 |
76,506 |
2,900 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
9.08 |
3.19 |
5.04 |
7.42 |
0.02 |
75.25 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式123株は、「個人その他」に１単元「単元未満株式の状況」に23株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 |
久保 努 |
1964年９月27日生 |
1988年４月 株式会社エイ・エス・ティ（現日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社）入社 1999年２月 株式会社イーシー・ワンSI事業部長 2000年９月 同社PS事業本部長 2001年４月 同社cBank事業本部長 2001年６月 同社取締役cBank事業本部長 2001年11月 同社取締役アジア事業統括 2001年12月 EC-One China Holding, Inc.（現Legend Applications China Holding, Inc.）取締役（現任） 2002年１月 北京一希望信息技術有限公司（現北京利衆得応用技術有限公司）副董事長兼総経理 2003年６月 株式会社イーシー・ワン常務取締役 2005年４月 北京一希望信息技術有限公司（現北京利衆得応用技術有限公司）董事長 2005年６月 旧株式会社レジェンド・アプリケーションズ設立 代表取締役社長 2007年８月 北京利衆得応用技術有限公司董事 2012年１月 株式会社ワークスアプリケーションズ執行役員 2015年12月 同社取締役 2017年10月 LAI HOLDING株式会社（現当社）設立 代表取締役社長（現任） 2018年12月 株式会社ZEST取締役 |
（注）３ |
3,645,600 （注）５ |
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取締役 |
浅野 勝己 |
1968年４月30日生 |
1990年４月 株式会社エイ・エス・ティ（現日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社）入社 1999年４月 株式会社イーシー・ワン入社 2003年４月 同社SI開発本部長 2005年６月 旧株式会社レジェンド・アプリケーションズ取締役 2011年11月 同社執行役員常務 2013年５月 北京利衆得応用技術有限公司董事 2015年４月 株式会社ワークスアプリケーションズ出向ECDiv.開発Dept.開発GM 2017年２月 旧株式会社レジェンド・アプリケーションズ執行役員常務 2017年７月 同社AMS事業部長兼食品関連事業部長 2019年１月 当社上席執行役員（現任） 2019年３月 当社取締役PS第１本部長 2019年４月 当社取締役開発管掌 2020年１月 当社取締役営業/プロダクト開発管掌 2021年３月 当社取締役営業管掌 2022年１月 当社取締役コンサルティング第３管掌 2022年３月 株式会社ZEST代表取締役（現任） 2023年１月 当社取締役プロフェッショナルサービス管掌（現任） |
（注）３ |
41,300 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
川上 嘉章 |
1968年３月31日生 |
1991年４月 株式会社システムコンサルタント入社 1994年５月 株式会社オープンシステム研究所（現日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社）入社 1997年４月 株式会社シリウス（現日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社）入社 2000年１月 株式会社イーシー・ワン入社 2005年６月 旧株式会社レジェンド・アプリケーションズ入社 2013年７月 同社執行役員 2017年７月 同社プロダクト開発本部長 2018年４月 当社執行役員常務クラウドビジネス本部長 2019年１月 当社執行役員製品開発本部長 2020年１月 当社執行役員プロダクト開発本部長 2021年３月 当社取締役プロダクト開発管掌 2021年４月 当社上席執行役員（現任） 2022年１月 当社取締役品質管理/プロダクト開発管掌 北京利衆得応用技術有限公司董事（現任） 2024年１月 当社取締役品質管理/プロダクトサービス管掌（現任） |
（注）３ |
129,300 |
|
取締役 |
正西 康英 |
1965年１月１日生 |
1987年４月 和光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社 1992年１月 伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）入社 1999年４月 同社西日本システム技術部 部長代行 2003年４月 同社システム開発第２部 部長 2004年４月 同社ITアーキテクチャ室 室長 2004年６月 同社執行役員 2005年４月 CRCソリューションズ株式会社 社外取締役 2006年10月 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社データセンタ事業グループ担当役員補佐 2008年４月 同社金融システム事業グループ担当役員補佐 2010年４月 同社プロジェクトマネージメント室 室長 2014年４月 同社CIO兼次期基幹系システム推進室 室長 2016年４月 アサヒビジネスソリューションズ株式会社 代表取締役社長 2022年４月 当社取締役営業管掌 当社上席執行役員（現任） 2023年１月 当社取締役製品サービス/オンラインメディアサービス管掌 北京利衆得応用技術有限公司董事長（現任） 2024年１月 当社取締役営業管掌（現任） |
（注）３ |
700 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
松本 英晴 |
1960年２月１日生 |
1983年４月 住友生命保険相互会社入社 2009年３月 同社 不動産部長 2012年４月 同社 執行役員兼人事部長 2014年４月 同社 上席執行役員兼コンプライアンス統括部長 2015年７月 同社 執行役常務 2019年４月 同社 執行役専務 2021年４月 同社 常任顧問 2021年７月 同社 特別顧問 株式会社ＡＤワークスグループ 専務執行役員 2022年１月 株式会社エー・ディー・ワークス 取締役専務執行役員 事業法務部門部門長 兼 人材開発部門部門長 株式会社エー・ディー・デザインビルド（現株式会社スミカワＡＤＤ）代表取締役社長 株式会社澄川工務店（現株式会社スミカワＡＤＤ）代表取締役社長 2022年３月 株式会社ＡＤワークスグループ 専務取締役 2024年３月 当社取締役管理管掌（現任） 当社上席執行役員（現任） |
（注）３ |
－ |
|
社外取締役 |
岩野 和生 |
1952年３月５日生 |
1975年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 1985年４月 同社東京基礎研究所 2000年10月 Director, Focal Projects, T.J.Watson Research Center, IBM Research 2001年８月 Director, Autonomic Computing, T.J.Watson Research Center, IBM Research 2002年４月 Director, Research and Emerging Business, IBM AP & IBM Japan取締役 2004年４月 Director, Emerging Business, IBM AP, also in IBM Japan執行役員 2004年７月 日本アイ・ビー・エム株式会社ソフトウェア開発研究所 所長執行役員VP 2009年１月 同社未来価値創造事業 執行役員VP 2010年４月 東京工業大学 環境・社会理工学院イノベーション科学系特任教授 2011年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社スマーターシティ事業戦略担当執行役員VP 2012年３月 三菱商事株式会社ビジネスサービス部門(現デジタル戦略部)顧問 2012年10月 技術研究組合北九州スマートコミュニティ推進機構理事長 2012年10月 国立研究開発法人科学技術振興機構 研究開発戦略センター上席フェロー 2017年１月 株式会社三菱ケミカルホールディングス入社 2017年４月 同社執行役員Chief Digital Officer 2020年３月 当社社外取締役（現任） 2020年４月 株式会社三菱ケミカルホールディングス 先端技術・事業開発室フェロー 2021年４月 同社顧問 2021年12月 株式会社エフティー顧問 2023年１月 同社社外取締役（現任） ジャパンデータコム株式会社顧問 |
（注）３ |
800 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
社外監査役 （常勤） |
下田 純弘 |
1955年11月10日生 |
1979年４月 佐藤製薬株式会社入社 1985年７月 株式会社エイ・エス・ティ（現日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社）入社 2001年４月 株式会社アイ・ティ・フロンティア（現日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社）サービス事業統括本部副統括本部長 2005年４月 同社企業IT事業ローソン営業本部長 2007年４月 同社執行役員企業IT第二ローソン本部長兼流通事業本部長補佐 2011年７月 同社執行役員エンタープライズ本部長補佐 2012年４月 同社執行役員ソリューション本部西日本支社長 2013年４月 同社執行役員西日本支社長 2014年７月 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社 執行役員西日本支社長 2015年４月 同社ハイテクグループ統括本部長兼西日本支社長 2017年４月 同社ハイテクグループシニアアドバイザー 2023年３月 当社常勤社外監査役（現任） |
（注）４ |
400 |
|
社外監査役 |
山下 美穂 （公認会計士・税理士登録名 清家 美穂） |
1971年１月５日生 |
1996年10月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 1996年10月 株式会社中央プラン取締役（現任） 2001年４月 公認会計士登録 清家公認会計士事務所（現清家公認会計士税理士事務所）所長（現任） 2001年６月 有限会社アドプラス代表取締役 2003年５月 株式会社サクセス監査役（現任） 2003年５月 有限会社喜楽の会監査役 2003年11月 日本ガスケミ株式会社監査役 2005年４月 税理士登録 2006年１月 有限会社林田監査役（現任） 2006年６月 旧株式会社レジェンド・アプリケーションズ監査役 2007年８月 株式会社カメイホールディングス監査役（現任） 2007年９月 エコマザー株式会社監査役 2009年４月 医療法人社団平成会監事（現任） 2012年12月 社会福祉法人平成苑監事 2013年１月 社会福祉法人八代ナザレ園監事 2015年２月 医療法人インジェックス監査役（現任） 2015年５月 社会福祉法人八代ナザレ園理事（現任） 2016年３月 有限会社牛島商店取締役（現任） 2016年８月 医療法人社団博心会監事（現任） 2017年１月 株式会社ハッピー食品代表取締役（現任） 2018年３月 当社社外監査役（現任） 2020年５月 合同会社高来食品代表取締役（現任） |
（注）４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
監査役 |
横田 浩 |
1951年８月20日生 |
1974年４月 通商産業省入省 1987年５月 日本貿易振興会リオデジャネイロ事務所長 1990年６月 貿易局貿易保険課貿易保険業務室長 1992年６月 四国通商産業局総務企画部長 1994年９月 工業技術院総務部技術調査課長 1996年６月 国土庁長官官房水資源部水源地域対策課長 1998年６月 関東通商産業局資源エネルギー部長 1999年６月 中国通商産業局長 2001年７月 前田建設工業株式会社顧問 2003年７月 同社執行役員 2006年４月 同社常務執行役員 2012年４月 同社常任技術顧問 2013年７月 同社常務理事 2015年４月 同社顧問 2017年４月 エネルギー戦略研究所株式会社取締役 2018年４月 当社常勤監査役 2019年３月 当社社外取締役 2024年３月 当社監査役（現任） |
（注）４ |
1,400 |
|
計 |
3,819,500 |
||||
（注）１．取締役 岩野和生は、社外取締役であります。
２．監査役 下田純弘及び山下美穂は、社外監査役であります。
３．2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役社長 久保努の所有株式数は、同氏の配偶者が代表を務める会社である株式会社Ｋコーポレーションが所有する株式数を含んでおります。
６．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で、上席執行役員 浅野勝己、上席執行役員 川上嘉章、上席執行役員 正西康英、上席執行役員 松本英晴、上席執行役員 古川勝博、上席執行役員 平間恒浩、上席執行役員 雄谷淳、執行役員 向井一雄、執行役員 増本泰幸、執行役員 若林紀親、執行役員 舘田満、執行役員 李斗豪、執行役員 池内さやかになります。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役岩野和生氏は、これまでのIT業界におけるソフトウエア研究開発、製品開発、新規事業企画など、その豊富な知識や経験が社外取締役として客観的な見地から当社の経営に対し適切な監督・助言を行っていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役下田純弘氏は、これまでのIT業界において経営者としての豊富な経験とこれに関する幅広い見識を有しており、客観的な見地から適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役山下美穂氏は、公認会計士の資格を有し、経理・財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて適宜、助言・提言を行い、また、定期的に監査役との情報交換の場を設け、必要な情報収集を行っております。
社外監査役は、常勤監査役を中心として監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施しており、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。また、内部監査室とも密接な連携をとっており、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
内部統制に関しては、内部監査室が会計監査人と連携を取りながら内部統制の運用・評価を行います。監査役会は内部統制状況について内部監査室に報告を求め、監査役会からの意見を内部監査室にフィードバックを行い内部統制運用に活かしております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、四半期に一度報告会を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
（連結子会社）
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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Legend Applications China Holding, Inc. （注）２．５ |
英国領ケイマン島 |
1,551千USドル |
LaKeel事業 |
94.8 |
役員の兼任あり |
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北京利衆得応用技術有限公司 （注）２．３ |
中華人民共和国北京市 |
11,457千人民元 |
LaKeel事業 |
94.8 （94.8） |
役員の兼任あり 当社製品の開発 中国及び日本における当社製品及びサービスの提供 |
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株式会社ZEST |
東京都港区 |
10,000千円 |
LaKeel事業 |
100.0 |
役員の兼任あり 当社サービスの受託 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．Legend Applications China Holding, Inc.は、北京利衆得応用技術有限公司の発行済株式すべてを取得し、統括運営する中間持株会社として設立した連結子会社であります。
沿革
２【沿革】
当社及び当社の前身企業である旧株式会社レジェンド・アプリケーションズの沿革を記載しております。
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2005年６月 |
東京都中央区に株式会社レジェンド・アプリケーションズ（旧株式会社レジェンド・アプリケーシ ョンズ）を設立（資本金12,000千円） |
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2005年９月 |
子会社マネジメント・バイアウト（MBO）を目的として、株式会社イーシー・ワンよりEC-One China Holding, Inc.（現 Legend Applications China Holding, Inc.）の発行済株式を74.3％取得し、同社と同社完全子会社である北京一希望信息技術有限公司（現 北京利衆得応用技術有限公司）を子会社化 （注）EC-One China Holding, Inc.は2001年９月に、北京一希望信息技術有限公司は2002年１月に、株式会社イーシー・ワンの子会社としてそれぞれ設立されました。 |
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2011年２月 |
本社を東京都港区虎ノ門へ移転 |
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2011年９月 |
株式会社ワークスアプリケーションズが、株式譲渡により、旧株式会社レジェンド・アプリケーシ ョンズ株式の100％を保有し同社の親会社となる |
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2011年９月 |
旧株式会社レジェンド・アプリケーションズが株式会社ワークスアプリケーションズの子会社である株式会社ワークスソリューションズと吸収分割により事業統合 |
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2012年８月 |
メッセージングツール「LaKeel Instant Messenger（現LaKeel Messenger）」リリース |
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2013年９月 |
データを集約・加工し、経営戦略のための意思決定を行う製品であるBI（ビジネス・インテリジェンス）ツール「LaKeel BI」リリース |
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2016年５月 |
本社を東京都港区赤坂へ移転 |
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2017年10月 |
株式会社ワークスアプリケーションズからのマネジメント・バイアウト（MBO）を目的として、LAI HOLDING株式会社を設立 |
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2017年11月 |
経営陣によるMBOにより旧株式会社レジェンド・アプリケーションズの全株式の買取実施 |
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2018年３月 |
LAI HOLDING株式会社を存続会社として旧株式会社レジェンド・アプリケーションズを吸収合併し、商号を株式会社レジェンド・アプリケーションズに変更 |
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2018年12月 |
インフラ技術の吸収とリソース強化を目的として、株式会社マーベリックの発行済株式を100％取得し、同社と同社子会社株式会社ZESTを完全子会社化 |
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2019年３月 |
管理体制の強化を目的として、株式会社マーベリックを吸収合併 |
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2019年５月 |
本社を東京都港区愛宕へ移転 |
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2019年５月 |
デジタルビジネスプラットフォーム「LaKeel DX」リリース |
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2019年５月 |
eコマース(*1)向けツール「LaKeel Commerce」リリース |
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2019年10月 |
商号を株式会社ラキールに変更 |
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2020年６月 |
データ分析・再利用基盤「LaKeel Data Insight」リリース |
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2021年７月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2021年９月 |
人事戦略実行支援プラットフォーム「LaKeel HR」リリース |
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2022年４月 2023年８月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行 電子帳簿保存サービス「LaKeel eDocument」リリース |
本書（上表を含む）において(*)を付した用語については、「３ 事業の内容」の用語集をご参照ください。