2024年12月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

当社及び当社の前身企業である旧株式会社レジェンド・アプリケーションズの沿革を記載しております。

2005年6月

東京都中央区に株式会社レジェンド・アプリケーションズ(旧株式会社レジェンド・アプリケーションズ)を設立(資本金12,000千円)

2005年9月

子会社マネジメント・バイアウト(MBO)を目的として、株式会社イーシー・ワンよりEC-One China Holding, Inc.(現 Legend Applications China Holding, Inc.)の発行済株式を74.3%取得し、同社と同社完全子会社である北京一希望信息技術有限公司(現 北京利衆得応用技術有限公司)を子会社化

(注)EC-One China Holding, Inc.は2001年9月に、北京一希望信息技術有限公司は2002年1月に、株式会社イーシー・ワンの子会社としてそれぞれ設立されました。

2011年2月

本社を東京都港区虎ノ門へ移転

2011年9月

株式会社ワークスアプリケーションズが、株式譲渡により、旧株式会社レジェンド・アプリケーションズ株式の100%を保有し同社の親会社となる

2011年9月

旧株式会社レジェンド・アプリケーションズが株式会社ワークスアプリケーションズの子会社である株式会社ワークスソリューションズと吸収分割により事業統合

2012年8月

メッセージングツール「LaKeel Instant Messenger(現LaKeel Messenger)」リリース

2013年9月

データを集約・加工し、経営戦略のための意思決定を行う製品であるBI(ビジネス・インテリジェンス)ツール「LaKeel BI」リリース

2016年5月

本社を東京都港区赤坂へ移転

2017年10月

株式会社ワークスアプリケーションズからのマネジメント・バイアウト(MBO)を目的として、LAI HOLDING株式会社を設立

2017年11月

経営陣によるMBOにより旧株式会社レジェンド・アプリケーションズの全株式の買取実施

2018年3月

LAI HOLDING株式会社を存続会社として旧株式会社レジェンド・アプリケーションズを吸収合併し、商号を株式会社レジェンド・アプリケーションズに変更

2018年12月

インフラ技術の吸収とリソース強化を目的として、株式会社マーベリックの発行済株式を100%取得し、同社と同社子会社株式会社ZESTを完全子会社化

2019年3月

管理体制の強化を目的として、株式会社マーベリックを吸収合併

2019年5月

本社を東京都港区愛宕へ移転

2019年5月

デジタルビジネスプラットフォーム「LaKeel DX」リリース

2019年5月

eコマース(*1)向けツール「LaKeel Commerce」リリース

2019年10月

商号を株式会社ラキールに変更

2020年6月

データ分析・再利用基盤「LaKeel Data Insight」リリース

2021年7月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2021年9月

人事戦略実行支援プラットフォーム「LaKeel HR」リリース

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

2023年8月

電子帳簿保存サービス「LaKeel eDocument」リリース

2024年7月

LaKeel BI上で稼働する生成AIによる対話型インサイト機能「LaKeel BI Concierge」リリース

2024年8月

生成AI技術を活用した機能「LaKeel AI Chatbot」リリース

 

本書(上表を含む)において(*)を付した用語については、「3 事業の内容」の用語集をご参照ください。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

Legend Applications China Holding, Inc.

(注)2.5

英国領ケイマン島

1,551千USドル

LaKeel事業

94.8

役員の兼任あり

北京利衆得応用技術有限公司

(注)2.3

中華人民共和国北京市

11,457千人民元

LaKeel事業

94.8

(94.8)

役員の兼任あり

当社製品の開発

中国及び日本における当社製品及びサービスの提供

株式会社ZEST

東京都港区

10,000千円

LaKeel事業

100.0

役員の兼任あり

当社サービスの受託

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.Legend Applications China Holding, Inc.は、北京利衆得応用技術有限公司の発行済株式すべてを取得し、統括運営する中間持株会社として設立した連結子会社であります。