社長・役員
略歴
2000年９月 フューチャーシステムコンサルティング株式会社（現 フューチャーアーキテクト株式会社）入社
2008年８月 当社設立 取締役就任
2013年８月 当社代表取締役社長就任（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年７月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
- |
2 |
22 |
31 |
18 |
11 |
2,938 |
3,022 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
- |
260 |
1,895 |
292 |
557 |
41 |
52,033 |
55,078 |
2,100 |
|
所有株式数の割合（％） |
- |
0.47 |
3.44 |
0.53 |
1.02 |
0.07 |
94.47 |
100 |
－ |
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 2名 （役員のうち女性の比率25％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役社長 |
齋藤 佐和子 |
1973年11月２日生 |
2000年９月 フューチャーシステムコンサルティング株式会社（現 フューチャーアーキテクト株式会社）入社 2008年８月 当社設立 取締役就任 2013年８月 当社代表取締役社長就任（現任） |
(注)３ |
2,677,000 |
|
取締役 |
中澤 宣貴 |
1978年８月８日生 |
2003年９月 フューチャーシステムコンサルティング株式会社（現 フューチャーアーキテクト株式会社）入社 2009年10月 当社入社 2013年８月 当社取締役就任（現任） |
(注)３ |
600,000 |
|
取締役 |
河田 哲 |
1975年２月11日生 |
1997年４月 日本電信電話株式会社入社 2001年４月 フューチャーシステムコンサルティング株式会社（現 フューチャーアーキテクト株式会社）入社 2010年３月 当社入社 2013年８月 当社執行役員就任 2017年10月 当社取締役就任（現任） |
(注)３ |
200,000 |
|
取締役 |
林 琢磨 |
1981年２月17日生 |
2003年９月 フューチャーシステムコンサルティング株式会社（現 フューチャーアーキテクト株式会社）入社 2015年９月 当社入社、執行役員就任 2017年10月 当社取締役就任（現任） |
(注)３ |
40,000 |
|
取締役 |
日置 健二 |
1968年12月26日生 |
1991年４月 株式会社トーメン（現 豊田通商株式会社）入社 2001年７月 日本キャップジェミニ アーンスト＆ヤング（現 株式会社クニエ）入社 2003年７月 ハドソン債権回収株式会社入社 2004年８月 SBIキャピタル株式会社入社 2006年８月 KVH株式会社（現 Coltテクノロジーサービス株式会社）入社 2012年８月 同社最高執行責任者（COO）就任 2014年８月 IPsoft Japan株式会社 代表取締役社長就任 2016年５月 Coltテクノロジーサービス株式会社 代表取締役社長兼アジア代表就任 2019年３月 株式会社アクリート 社外取締役就任（現任） 2019年12月 K&Momentum株式会社 代表取締役社長（現任） 2020年３月 Coltテクノロジーサービス株式会社 取締役副会長就任 2020年８月 当社取締役就任（現任） 2021年５月 Coltテクノロジーサービス株式会社 最高顧問就任 2022年７月 プリンストン・デジタル・グループ エグゼクティブアドバイザー（現任） |
(注)３ |
- |
|
監査役 （常勤） |
鈴木 誠二郎 |
1948年９月３日生 |
1971年４月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 2001年４月 さくら情報システム株式会社 代表取締役専務就任 2005年６月 室町不動産株式会社 代表取締役専務就任 2012年３月 ビリングシステム株式会社 常勤監査役就任 2017年10月 当社監査役就任（現任） |
(注)４ |
- |
|
監査役 |
前田 昌太朗 |
1977年８月６日生 |
2000年４月 株式会社アシスト入社 2005年12月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 2015年10月 トーマツベンチャーサポート株式会社（現 デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社） 入社 2017年４月 株式会社アグリメディア 入社 2018年７月 前田昌太朗公認会計士事務所 代表（現任） 2018年10月 フロントフィールド・コンサルティング合同会社 代表（現任） 2019年８月 インテグリカルチャー株式会社 監査役就任（現任） 2019年10月 当社監査役就任（現任） 2021年２月 テクネ監査法人設立 代表パートナー（現任） 2023年７月 一般社団法人慶應ラグビー倶楽部 監事就任（現任） |
(注)４ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
監査役 |
小泉 由美子 （弁護士職務上の氏名：本間 由美子） |
1983年７月３日生 |
2010年12月 冬木健太郎法律事務所入所 2012年８月 GVA法律事務所（現 弁護士法人GVA法律事務所）入所（現任） 2019年10月 当社監査役就任（現任） 2021年９月 一般社団法人日本スペースロー研究会 理事就任（現任） 2022年９月 株式会社アークエッジ・スペース社外監査役就任（現任） |
(注)４ |
- |
|
計 |
3,517,000 |
||||
（注）１．取締役 日置健二は、社外取締役であります。
２．監査役 鈴木誠二郎、前田昌太朗、小泉由美子は、社外監査役であります。
３．2023年10月27日開催の定時株主総会終結の時から、2024年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2021年３月12日開催の臨時株主総会終結の時から、2024年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．各役員の所有株式数は、2023年９月30日時点の株式数を記載しております。
６．取締役 榎並利晃は、2023年10月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役日置健二は、企業経営に関する豊富な知識と高い見識を有しており、当社の経営全般に関する有益な助言及び提言を行っていただくことを期待し社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役鈴木誠二郎は、監査役としての高い専門性に加えて、企業経営者としての知識及び経験を有することから、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社新株予約権を40個（新株予約権の目的となる株式の数4,000株）保有しておりますが、これ以外に当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役前田昌太朗は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社新株予約権を25個（新株予約権の目的となる株式の数2,500株）保有しておりますが、これ以外に当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小泉由美子は、弁護士としての高い専門性及び企業法務に精通した知識を有することから、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社新株予約権25個（新株予約権の目的となる株式の数2,500株）保有しておりますが、これ以外に当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打ち合わせを行い、相互連携を図っております。
内部監査担当と監査役会は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。内部監査担当者、監査役会及び会計監査人は、定期的に三者での打ち合わせを行うことで情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時、意見交換を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
当社は、「明るい未来を創造する技術者集団」として、先端技術を活用した実用的なサービスを創り続け、「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献すること」をミッションに、2008年に設立いたしました。その後、現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
|
2008年８月 |
東京都江東区にブレインズテクノロジー株式会社設立 |
|
2012年３月 |
企業内検索エンジン「Neuron Enterprise Search」をリリース |
|
2013年２月 |
ファイルサーバー分析エンジン「Neuron Smart Repository」をリリース |
|
2014年２月 |
大規模データ分析プラットフォーム「Impulse」（注１）をリリース |
|
2014年８月 |
AWS（注２）の「APN（注３）テクノロジーパートナー」に認定 |
|
2015年６月 |
本社を東京都港区に移転 |
|
2015年７月 |
「Impulse」に機械学習（注４）エンジンを搭載し、リアルタイム予測・分析機能を強化してリリース |
|
2016年６月 |
「Impulse」がInterop Tokyo 2016「Best of Show Award」特別賞を受賞 |
|
2018年４月 |
機械学習を活用した異常検知モデルの自動構築に関する特許を取得 |
|
2018年５月 |
ガートナーの「Cool Vendors in Performance Analysis, AIOps Focus, 2018」に選定（注５） |
|
2018年９月 |
AWSの「APN アドバンスドテクノロジーパートナー」に認定、同「APN 産業用ソフトウエアコンピテンシーパートナー（注６）」に認定 |
|
2019年８月 |
「Impulse」に業務に特化したモジュール(注７)と学習モデルの解釈を支援する機能をリリース |
|
2019年９月 |
「Neuron Enterprise Search」にオンラインストレージ(注８)に対応した接続機能をリリース |
|
2020年２月 |
株式会社竹中工務店のロボットの自律走行と遠隔管理を担う「建設ロボットプラットフォーム」を開発、共同発表 |
|
2020年４月 |
AWSの「APN Partner of the Year（注９）-Industrial Software-」を受賞 |
|
2020年６月 |
株式会社NTTドコモの５G対応ソリューション「FAAP（製造機器一括分析）」の共同発表、提供を開始 |
|
2021年７月 |
東京証券取引所マザーズに上場 |
|
2022年１月 |
日本工営株式会社とKDDI株式会社による、総務省の「タイ王国工業団地内におけるローカル５G（注10）を活用したアプリケーションの実証試験」（注11）で「カメラ映像および機械作動音声のAI分析・判断」への技術協力を発表 |
|
2023年４月 |
AWSの「AWS Manufacturing and Industrial Competency（注12）」に認定 |
（注）１．Impulseは、2014年２月時点では「大規模データ分析プラットフォーム」としてリリースしており、2019年８月の機能強化を経て以降、「異常検知ソリューション」として提供しています。
２．AWSとは、Amazon.com,Inc.の子会社 Amazon Web Services, Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称です。
３．APN（Amazon Partner Network）とは、AWSを活用して顧客向けのソリューションとサービスを構築しているテクノロジー及びコンサルティング企業向けのグローバルパートナープログラムの総称です。
４．機械学習とは、人間が有する学習能力に類似した機能をコンピューターシステム（機械）に持たせることにより、コンピューターシステムが自動的に学習し進化するための統計的手法です。
５．ガートナーが2018年５月４日に発行した「Cool Vendors in Performance Analysis, AIOps Focus, 2018」（Padraig Byrne 他共著）レポートの「注目ベンダー」リストに掲載、世界で４社が選定されています。
６．AWS コンピテンシープログラムはAWSに関する技術的な専門知識・カスタマーサクセスを実証されたAWS パートナーネットワーク（APN）のアドバンスト・プレミアパートナーに提供されるプログラムです。
７．モジュールとは、システムの一部を構成する、ひとまとまりの機能を持った部品です。
８．オンラインストレージとは、クラウドストレージとも呼ばれる、インターネット上にデータを保管するサービスです。
９．APN Partner of the Yearは、１年間を通じて特に顕著な功績を残したAPNパートナーを表彰する制度です。
10．ローカル５Gとは、MNOの電波を利用する、プライベート５Gの構成です。
11．本実証は、令和３年度総務省予算事業「周波数の国際協調利用促進事業」の一環として実施されるものです。
12．2018年９月に認定されたAWS コンピテンシープログラムがリニューアルされたもので、当社がエンドツーエンドの産業用製造ソフトウェアツールチェーンのためのソフトウェアソリューションと専門サービスをお客様に提供する中で、優れた専門知識を有していることを認めたものです。国内企業初のサービスでは「Impulse」が初めての認定となります。