2024年7月期有価証券報告書より
  • 社員数
    70名(単体)
  • 平均年齢
    33.9歳(単体)
  • 平均勤続年数
    4.3年(単体)
  • 平均年収
    6,632,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年7月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

70

(3)

33.9

4.3

6,632

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む)は、年間の平均人員を( )内にて外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社の事業セグメントはエンタープライズAIソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

 

(2)労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

12.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

 

(1)ガバナンス

 当社は中長期的な企業価値の向上、安定期な経営基盤構築の観点から、サステナビリティに関する課題への対応は重要と認識し、取組を行っております。

 取締役、監査役から構成される取締役会、経営会議においてサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、総合的なリスクマネジメントを行います。

 具体的な活動は、取締役が監督責任を持ち、その配下の各組織、各委員会が協議・推進をしています。

 

(2)戦略

 当社は、「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献する」をミッションに掲げ、自社のプロダクトを通して社会貢献活動を目指しています。今後、事業活動を取り巻く社会情勢が大きく変動する可能性がある中で、前述のミッションの遂行、安定的な経営を図るために、人的資本の重要性を認識しています。人材の成長と事業成長が継続的に連動しており、社員個人の特性や能力を最大限に活かすことが、組織力の強化に繋がるため、優秀な人材の確保・育成、専門性の高い知識の習得、社員の労働意欲が高まる社内環境・制度の整備・拡充に努めております。

 

 人材の確保・育成に対する取組

 ビジネスモデルを支える優秀な人材の確保・育成のため、特定の分野の専門スキルを持つスペシャリストを国内外から採用ができるよう投資を行っております。社員の能力が発揮できるキャリア開発の実現のため、目標管理面談や1on1ミーティングを定期的に実施し、キャリアの志向や適性を判断し、業務のアサインや部署間の移動などを柔軟に行っております。

 専門スキルの向上に関しては、書籍や講習費用の補助、国内外の技術発表への参加費用補助など積極的にスキルを習得できる環境の整備を進めています。また、若手社員の早期戦力化のためにOJTや社内外の研修を実施しています。

 

(3)リスク管理

 ガバナンスのもと、リスクの低減、企業価値の維持・向上のため、リスクの管理を徹底しています。サステナビリティ関連のリスク及び機会は、リスク管理体制を統括する取締役会が主導で定期的にリスクの検証、評価、見直しを行います。その中で経営に与える影響が大きく、対応の強化が必要だと判断した事項については、優先的に対応し、適切にモニタリングをすすめております。

 

(4)指標及び目標

 人材の確保及び社内環境の整備に関する取組を拡充しております。

 多様性を含む人材確保についての取組としては、国内に限らず海外からの優秀な人材の積極採用や事業成長の要である技術職の採用の強化を引き続きおこないます。

 また、業界固有の特徴である女性従業員比率の少なさを改善できるよう、ダイバーシティを重視した採用や女性従業員の管理職への抜擢等を行ってまいります。

 

項目

当事業年度

エンジニア従業員比率(%)

68.5

外国籍従業員比率(%)

14.2

女性管理職比率(%)

12.5

女性従業員比率(%)

15.7