2026年7月期有価証券報告書より
  • 社員数
    70名(単体)
  • 平均年齢
    35.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    5.1年(単体)
  • 平均年収
    7,641,000円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    2.5%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

①経営方針・経営戦略等に関連付けた人材戦略

 当社は、「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献する」というミッションを掲げ、自社のプロダクトを通じた社会貢献の実現を目指しております。事業活動を取り巻く社会情勢は今後も大きく変動する可能性があり、当社は、前述のミッションの遂行及び安定的な経営を図るうえで、人材戦略の重要性を強く認識しております。

 人材の成長と事業の成長は継続的に連動するものであり、従業員個人の特性や能力を最大限に生かすことが組織力の強化につながるとの考えのもと、当社は、優秀な人材の確保・育成、専門性の高い知識の習得、及び従業員の労働意欲が高まる社内環境・制度の整備・拡充を人材戦略の柱としております。専門性の高い人材の獲得競争が続く事業環境の中、当社はこれらの取り組みを着実に推進してまいります。

 

・人材の確保と育成

 従業員の処遇及び就業環境への投資を通じ、採用基準を維持しながら専門人材の採用・定着を推進するとともに、次世代を担う人材の採用を重視することで、継続的な成長に向けた組織力の強化を図っております。優秀な人材の確保・育成は、当社の事業成長を支える最重要課題の一つと位置づけております。

 

・生成AIの社内活用推進

 生成AIの活用については、単なる個人利用にとどめず、実際の業務プロセスへの組み込みを進めております。生成AIの活用による業務革新を推進するとともに、生産性向上ツールの徹底活用及び活用ノウハウ

(Tips)の社内共有を通じ、全社的な活用水準の標準化に取り組んでおります。これにより、高い生産性を維持できる体制の構築を図っております。

 

・社内環境・制度の整備

 従業員の労働意欲が高まる社内環境及び諸制度の整備・拡充に継続的に取り組んでおり、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる基盤づくりを進めております。具体的には、リモートワーク及びフレックスタイム制度を導入し、柔軟な働き方ができるよう積極的に取り組んでおります。また、フェイス・トゥ・フェイスでのコミュニケーションも重視しており、部門や役職を越えた率直な対話の機会を確保することで、従業員間の信頼関係と心理的安全性の醸成を図るとともに、組織内の意思疎通の円滑化及び優秀な人材の確保・定着にもつなげております。

 

 

②従業員給与等の決定方針

 当社は、従業員の役割、能力及び成果に応じて公正に評価される処遇を提供することを基本的な考え方としており、給与及び人事評価に関する規程に基づき、公正な手続きを経て決定しております。

 

 具体的には、職務遂行能力や専門性に応じた等級(グレード)制度を採用しており、運用ルールである人事制度のガイドラインに定める業務目標の達成度を評価する業務評価と中長期的な成長を目指す組織貢献基準の実践度合いを合算した総合評価の結果に基づき、処遇の決定を行っております。あわせて、業績達成度に応じた賞与を支給することで、持続的な成長と適正な還元の両立を図っております。

 

 給与改定においては、各従業員が担う役割、発揮した能力及び達成した成果を多面的に見極めたうえで、評価会議での議論を経て最終的な処遇を確定するとともに、半期ごとに各目標の設定・評価・フィードバックを一連の流れとして運用しております。なお、評価制度については、組織体系や事業環境の変化に応じて随時見直しを行うとともに、給与体系につきましても対外的な競争力を維持する観点から適宜見直しを図っており、従業員が前向きに成長を目指せる環境づくりに努めております。当社は、このような人事制度の運用を通じて従業員の成長実感を高め、持続的な企業価値の向上につなげてまいります。

 

 

(2)【従業員の状況】

①提出会社の状況

 

 

 

 

 

2026年7月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

70

(3)

35.0

5.1

7,641

2.5

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む)は、年間の平均人員を( )内にて外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社の事業セグメントはエンタープライズAIソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

 

②労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)3

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

9.0

-

-

-

-

-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

 

(1)ガバナンス

 当社は中長期的な企業価値の向上、安定的な経営基盤構築の観点から、サステナビリティに関する課題への対応は重要と認識し、取り組んでおります。

 取締役、監査役から構成される取締役会においてサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、総合的なリスクマネジメントを行います。

 具体的な活動は、取締役が監督責任を持ち、その配下の各組織が協議・推進をしています。

 

(2)戦略

 当社は、「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献する」をミッションに掲げ、自社のプロダクトを通して社会貢献活動を目指しています。今後、事業活動を取り巻く社会情勢が大きく変動する可能性がある中で、前述のミッションの遂行、安定的な経営を図るために、人的資本の重要性を認識しています。人材の成長と事業成長が継続的に連動しており、社員個人の特性や能力を最大限に活かすことが、組織力の強化に繋がるため、優秀な人材の確保・育成、専門性の高い知識の習得、社員の労働意欲が高まる社内環境・制度の整備・拡充に努めております。

 

 人材の確保・育成に対する取組

 ビジネスモデルを支える優秀な人材の確保・育成のため、特定の分野の専門スキルを持つスペシャリストを国内外から採用ができるよう投資を行っております。社員の能力が発揮できるキャリア開発の実現のため、目標管理面談や1on1ミーティングを定期的に実施し、キャリアの志向や適性を判断し、業務のアサインや部署間の移動などを柔軟に行っております。

 専門スキルの向上に関しては、書籍や講習費用の補助、国内外の技術発表への参加費用補助など積極的にスキルを習得できる環境の整備を進めています。また、若手社員の早期戦力化のためにOJTや社内外の研修を実施しています。

 

(3)リスク管理

 ガバナンスのもと、リスクの低減、企業価値の維持・向上のため、リスクの管理を徹底しています。サステナビリティ関連のリスク及び機会は、リスク管理体制を統括する取締役会が主導で定期的にリスクの検証、評価、見直しを行います。その中で経営に与える影響が大きく、対応の強化が必要だと判断した事項については、優先的に対応し、適切にモニタリングをすすめております。

 

(4)指標及び目標

 人材の確保及び社内環境の整備に関する取組を拡充しております。

 多様性を含む人材確保についての取組としては、国内に限らず海外からの優秀な人材の積極採用や事業成長の要である技術職の採用の強化を引き続きおこないます。

 また、業界固有の特徴である女性従業員比率の少なさを改善できるよう、ダイバーシティを重視した採用や女性従業員の管理職への抜擢等を行ってまいります。

 

項目

当事業年度

エンジニア従業員比率(%)

65.7

外国籍従業員比率(%)

17.1

女性管理職比率(%)

9.0

女性従業員比率(%)

22.8