ブレインズテクノロジー

３【事業の内容】

当社は、「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献すること」をミッションに掲げ、企業がデジタル技術による業務やビジネスの変革（DX）を加速するためのAIを実装する、エンタープライズAIソフトウエア事業を展開しております。

近年あらゆる産業において、デジタル技術を駆使してこれまでにない革新的なビジネスモデルを展開する企業が台頭し、ビジネス環境が大きく変化しております（注１）。日本においては、生産年齢人口の減少（注２）による労働力不足や技術継承が問題となっており、企業は事業継続性と競争優位性の確立に向けて早急にデジタル変革を進める必要に迫られていると当社は考えております。

これらの社会的課題解決とミッションの追求のために、当社は機械学習やAIを企業の内部に組み込み日常業務に実装し「データ活動の機動性を獲得」することがこれまでになく重要と捉え、業務の高度化・省人化を目指す、異常検知ソリューション「Impulse」と、企業内データの利活用の促進に資する、企業内検索エンジン「Neuron Enterprise Search」という２つのソフトウエアをエンタープライズAIソフトウエアとして提供しております。

当社のエンタープライズAIソフトウエアは、開発スピードと価格競争力の確保を目的に、共通化されたプラットフォーム（AIフレームワーク「Enterprise AI FW」と基盤技術「Enterprise AI Core」）を活用したアプリケーション（Enterprise AI Apps）として開発しております。

（注）１．出所　経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン Ver1.0」

２．出所　国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2017年集計）報告書」

１．ビジネスモデル

（１）ソフトウエア提供形態と売上構成

当社のエンタープライズAIソフトウエアは、顧客ニーズに併せてクラウド型とオンプレミス型を併用して提供しております。ソフトウエアの提供形態に関わらず、売上はソフトウエア売上と作業売上で構成されます。ソフトウエア売上は、サブスクリプションモデルの場合の利用料と、買取モデルの場合のソフトウエア使用ライセンス料及びソフトウエア保守ライセンス料で構成され、これらは労働集約型ではない（人に依存しない）売上となります。作業売上は、製品の導入支援やトレーニングに係る売上となります。

お客様の業務課題を当社のソフトウエアで課題解決することが、結果として当社の事業成長を速めると理解し、ソフトウエア売上（利用料、ライセンス料及び保守ライセンス料）を意識した事業推進を行なっており、2023年７月期におけるソフトウエア売上比率は66%となっております。なお、ソフトウエア売上の内、利用料と保守ライセンス費は、継続的な売上が見込めるストック（固定）売上と捉えており、2023年７月期のストック売上比率は31%となっております。

また、これらのソフトウエア売上を支えるライセンスの販売本数は、2023年７月期末で460本となり、2020年７月期から2023年７月期の４ヵ年におけるライセンス販売数の年平均成長率（CAGR）は27%となっております。

（２）顧客基盤

2023年７月期におけるソフトウエア利用顧客の業界構成は製造業、情報通信業、建設業の３業界で当社売上の大部分を占めており、特にものづくり（製造業及び建設業）でのデジタル変革のニーズが高いものと理解しています。

顧客規模別売上構成は大企業が半数近くを占めており、データの取得やシステムとの接続など、企業がデジタル変革を推し進めるための準備が整っている企業での利用が多い状況です。

今後は新しい産業への参入や中小企業への展開をはかることで、事業拡大に繋げてまいります。

（３）事業系統図

当社の事業系統図は、次のとおりであります。

（注）１．パートナーは、当社のソフトウエア製品・サービスをユーザー企業に販売する販売店です。

２．サーバー事業者は、当社が契約するクラウドコンピューティングサービスを提供する事業者です。

２．サービス内容

当社は、エンタープライズAIソフトウエア事業の単一セグメントではありますが、提供するサービス別に事業の内容を記載いたします。

（１）異常検知ソリューション「Impulse」

企業活動に係る複雑で膨大なデータ（多種多様な機器データ、センサーデータ、動画像データなど）を収集し、加工、整理、モデル構築、モデル運用に至る、AI分析の一連のプロセスをサポートする、オールインワンのAIプラットフォームです。

「Impulse」により実装されたAIは、企業内のシステムとして組み込まれることで、予知保全（注３）や品質管理などの業務の高度化や省人化に貢献しています。2014年に製品提供を開始し、製造業・建設業・IT業を中心に機械学習のモデル運用（注４）を支えております。

（注）３．予知保全とは、機械や設備の不具合や故障の兆候を事前に予知し、あらかじめ対処する保全方法を指します。

４．機械学習のモデルとは、機械学習の中心的な役割を担う頭脳（コンピュータが分かる形の入力値を

受け取り、何かしらの評価・判定をして出力値を出すもの）を指しており、モデル運用数とは実際

に現場で利活用されている当該頭脳数を指します。

①主な利用シーン

「Impulse」は、ものづくり（製造業・建設業）の業務やプロセスの高度化・省人化、インフラ監視による安心・安全の確保を目的として、様々な業種のお客様に導入いただいております。

a.製造業

生産ラインの高度化に向けた、現在把握できていない不良品の検出や人間による外観チェックの機械化のために利用（生産ラインの状態監視により「いつもと違う状態」を自動検出）されています。

b.建設業

建設現場の稼働監視や安全性向上に向けた、タワークレーンや工事用エレベーターの故障予兆検知のために利用（建設機械の故障予兆を検知するシステムとして、実際の施工現場に適用）されています。

c.プラント

稼働率向上に向けた設備の異常検知や予知保全のための要因分析に利用（プラント保守・運用に必要な異常予兆検知技術として、データ解析システムに適用）されています。

d.AI/IoT

データ分析プロジェクトの効率化に向け、各部署から依頼のある多様な事業データの分析に利用（分析専門部署がデータ分析業務の高度化・効率化のための、予知保全プラットフォームに適用）されています。

e.通信業

ネットワークサイレント障害（注５）回避に向けた、ネットワーク設備監視に利用されています。

（注）５．ネットワークサイレント障害とは、ネットワークシステムにおける、コンピューターシステム上にあらかじめ用意した自律診断機能で検知できない障害のことを指します。性能劣化の症状から始まり、早急に検知できない場合大規模な障害につながりやすいとされています。

②製品の特長

　「Impulse」は、企業が「データ活動の機動性を獲得」するためには、自社でAIを導入し運用することが重要であると考え、多くのお客様からのフィードバックに基づき進化してまいりました。

a.　幅広いユーザーにご利用いただくためのAutoML機能（注６）

異常検知のオートモデリング機能（特許第6315528号 （注７））では、複雑で膨大なデータの特性を自動的に分類し、標準アルゴリズムを用いたシミュレーションを行うことで、正解に近しい初期分析モデルを自動で導き出すことができるため、高度な分析スキルに依存せずにデータ分析が可能となっています。また、アルゴリズムによる判断基準の見える化により、お客様自身がAI技術を理解してご利用いただけます。

b.　AI技術の導入・運用のハードルを下げるためのアーキテクチャと機能

　多様なデータ（センサー、音声、画像、動画）に対して、AIモデルの作成・運用が可能なため、業務分析のためのデータを限定する必要がありません。また、一連の操作は設定（プログラミングレス）で行うことができるため、ITスキルに依存せずに利用可能となっております。

　AI導入を行うためには、既存の業務システムや産業機器などへの接続や組み込みが必要となります。「Impulse」は、拡張性の高いコンポーネント設計（注８）により短納期でのシステム導入を可能にしています。また、公開されたAPI/SDKにより、顧客自身で自社の環境に「Impulse」を組み込み、拡張することができるなど、顧客環境に柔軟な構成となっております。

　AI運用に必要となる、AIモデルの精度向上のためのチューニング作業においては、データや精度状況に応じて、当社の案件実績に基づいたチューニング方法を推薦する機能を提供しています。また、分析のノウハウを組織で共有する機能により、新しい課題をより高速・高精度に分析可能となり、企業がAIを資産として保有し再利用することを可能としています。

　一連のデータ分析プロセスにおける利用のハードルを下げる機能の提供により、2016年の本番稼働以降、顧客による「Impulse」の完全運用を実現しております。また、国内の予兆検知ソリューション市場（注９）においては、2023年度の解析サービス部門シェア１位を獲得しております（注10）。

（注）６．AutoML（Automated Machine Learning）とは、機械学習モデルの設計・構築を自動化するための手法全

般、又はその概念を指します。

７．特許第6315528号「異常検知モデル構築装置、 異常検知モデル構築方法及びプログラム」

８．コンポーネント設計とは、ソフトウエア工学の一分野で、システムを独立した結合の弱い再利用可能な

ソフトウエアコンポーネント群で構成する設計技法を指します。

９．予兆検知ソリューション市場とは、AIによる予兆検知の手法を用いたソリューションを対象とした市場

です。その中の解析サービス市場とは、クラウドで提供される機械学習エンジンやディープラーニング

エンジンを使った予測モデルの作成、さらにその予測モデルを使ったサービス市場を指します。

10．デロイト トーマツ ミック経済研究所「予兆検知ソリューション市場の実態と将来展望」2023年度版。

（２）企業内検索エンジン「Neuron Enterprise Search」

企業内のファイルサーバーやポータルサイト、オンラインストレージなど様々な環境に保存されている文書ファイルやデータを、その保存環境に関わらず横断的に一括検索を可能とする企業内検索エンジンです。2012年、大容量データを迅速に検索したいというお客様の声から生まれました。企業のあらゆるビジネスシーンで定常的に行われる「探す」という業務の効率化により、ホワイトカラーの生産性向上を支援しています。製造業・建設業・IT業を中心に導入いただいております。

①主な利用シーン

導入目的の多くは、働き方改革やデジタル変革をテーマに、検索時間短縮や記憶に依存しない新たな情報の発見によるホワイトカラーの生産性の向上に集約されます。採用パターンは主に以下のパターンに分類されます。

a.全社統一検索プラットフォームとしての採用

b.業務上検索が多い部門（研究開発、システム開発、保全）での採用

c.日本語検索に課題を持つ外国製ソフトウエアの検索機能の代替

②製品の特長

企業において「探す」という行為は、業務を問わず日常で多くの利用が見込まれることから、利用者の利便性を最優先に考え開発されています。

「Neuron Enterprise Search」は特別な研修を受けなくとも迷わず使用することが可能となるよう設計しているため、マニュアルを必要としません。また、企業内の検索履歴を活用したキーワードリコメンドによる検索補助機能や、ファイルを開かずに文書が参照できるサムネイル機能、ロケーションを問わずに利用可能なモバイル画面など、一層の検索時間の短縮を目指しております。

加えて、検索利用状況の分析結果の提供にも力を入れております。企業内でのキーワードトレンドやヘビーユーザーの傾向など、検索環境の改善に留まらず更なる業務改善への貢献に努めております。

　新型コロナウイルス感染症の影響によりリモートワークが進む中で、SharePoint OnlineやBOXなどのオンラインストレージの検索も可能であり、文書の所在を気軽に聞く環境が少なくなる中、新しい働き方を支えるべく進化を続けております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当社は、「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献すること」をミッションに掲げて、先端オープン技術の活用力と独自の高い技術力を競争の源泉として、明るい未来を創造する技術者集団であり続けることを目指して、エンタープライズAIソフトウエアサービスを提供しております。

当事業年度(2022年８月１日から2023年７月31日)において、当社はソフトウェアライセンスの積み上げを推し進めるとともに、各種展示会への出展、パートナー連携の強化や共同でのソリューション開発等、営業面を含めた製品力の強化を行ってまいりました。

また、当社のサービスをより多くのお客様にお届けすること、より効率的な製品開発を行うことを目的として、営業体制及び製品開発体制の見直しを含む社内の体制整備に注力してまいりました。優秀な人材の採用は引き続き積極的に進めており、当事業年度末時点における従業員数は66名となっております。

製品につきましては、主要アプリケーションの市場成熟度に応じた機能の拡充を行うことで製品としての完成度を高めてまいりました。

この結果、当事業年度(第15期)における売上高は、1,053,861千円(前期比12.8%増加)となり、売上総利益は680,811千円(前期比1.4%増加)、営業利益は163,245千円(前期比6.2%減少)、経常利益は162,246千円(前期比6.3%減少)、当期純利益は122,646千円(前期比13.2%減少)となりました。体制整備に伴う人員増加や成長に向けた製品の機能拡充に伴う減価償却費等により売上原価、販売費及び一般管理費は前期比で増加いたしましたが、必要性を勘案したコストコントロールにより営業利益率を高い水準で維持・向上できるよう努めております。

なお、当社はエンタープライズAIソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。

②　財政状態の状況

(資産)

当事業年度末における総資産は1,836,235千円となり、前事業年度末に比べ122,769千円増加いたしました。流動資産は1,483,671千円(前事業年度末比22,414千円増加)となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加7,198千円、売掛金の増加12,940千円等によるものであります。また、固定資産は352,564千円(前事業年度末比100,355千円増加)となりました。主な増加要因は、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)の増加87,101千円等によるものであります。

(負債)

当事業年度末における負債は347,103千円となり、前事業年度末に比べ17,536千円減少いたしました。主な減少要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の減少66,538千円、未払金の減少5,565千円、買掛金の減少3,459千円等によるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産は1,489,132千円となり、前事業年度末に比べ140,306千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加122,646千円等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,306,941千円となり、前事業年度末に比べ7,198千円増加いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで あります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動による資金の増加は275,303千円となりました。これは主に、税引前当期純利益162,246千円の計上、減価償却費129,768千円の計上、契約負債の増加24,441千円、法人税等の支払額42,500千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動による資金の減少は219,226千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出210,501千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動による資金の減少は48,878千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出66,538千円等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産に該当する事項がないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。

　当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、３　事業等のリスク」に記載の通り、リスクは存在しておりますが、リモートワークの活用等、変化するビジネス環境に応じた柔軟な事業運営を行うことで、重大な弊害なくサービス提供が継続して行えており、当社業績への影響は限定的であると考えられることから、会計上の見積り等に重要な影響はありません。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

　当事業年度の売上高は、1,053,861千円(前年同期比12.8％増)となりました。

　主な要因は、「Impulse」のソフトウエアライセンス販売本数及び「Neuron Enterprise Search」のソフトウエアライセンス販売本数が増加したことが挙げられます。

(売上原価、売上総利益)

　当事業年度の売上原価は、373,050千円(前年同期比42.1％増)となりました。

　主な要因は、事業規模拡大に伴う人員増加により人件費が増加したこと及び機能拡充に伴いソフトウエアの減価償却費が増加したこと等によるものであります。この結果、売上総利益は、680,811千円(前年同期比1.4％増)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

　当事業年度の販売費及び一般管理費は、517,565千円(前年同期比4.0％増)となりました。

　主な要因は、営業力の強化を目的とした人員増加により人件費が増加した及び広告宣伝費の増加によるものであります。この結果、営業利益は、163,245千円(前年同期比6.2％減)となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

　当事業年度において、営業外収益は171千円、営業外費用は1,170千円発生しました。

　主な要因は、協賛金収入103千円及び支払利息1,170千円が発生したことによるものです。この結果、経常利益は、162,246千円(前年同期比6.3％減)となりました。

(特別損益、当期純利益)

　当事業年度において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。

　税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を39,600千円計上した結果、当期純利益は122,646千円(前年同期比13.2％減)となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)　経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性

　当社の事業活動における資金需要のうち主なものは、当社のエンタープライズAIソフトウエア事業を推進するための運転資金（労務費、外注費、人件費等）があります。これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フローでまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関からの調達を実施する予定であります。

　また、当社の事業は仕入れ等が無く、提供するソフトウエア製品・サービスに対する利用料やライセンス料、保守ライセンス料をお客様から受領するビジネスモデルであり、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はないものと考えておりますが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。

　なお、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は1,306,941千円であります。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針について

　当社は、「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献すること」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。

　当社がこのミッションの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。

　経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑦　経営戦略の現状と見通し

　経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑧　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高成長率、営業利益率、及びソフトウエアライセンス数を重視しており、各指標の推移は以下のとおりであります。