社長・役員
略歴
1988年４月 住信情報サービス株式会社（現 三井住友トラスト・システム＆サービス株式会社）入社
1993年１月 当社入社
2003年６月 当社取締役就任
2014年８月 当社取締役副社長就任
2015年７月 当社代表取締役社長就任（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年５月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
2 |
17 |
17 |
10 |
4 |
1,045 |
1,095 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
121 |
811 |
8,087 |
373 |
9 |
19,645 |
29,046 |
1,400 |
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所有株式数 の割合（％） |
－ |
0.41 |
2.79 |
27.84 |
1.28 |
0.03 |
67.63 |
100 |
－ |
（注）所有株式数の割合は小数点以下第３位を切捨てしております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性8名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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代表取締役会長 |
富山 広己 |
1953年３月９日 |
1976年４月 日本ユニバック株式会社（現 BIPROGY株式会社）入社 1985年２月 株式会社メガロシステム入社 1987年９月 当社入社、取締役就任 1990年７月 当社代表取締役副社長就任 1996年２月 当社代表取締役社長就任 2015年７月 当社代表取締役会長就任（現任） 2018年５月 株式会社シイエヌエス北海道代表取締役会長就任（現任） |
(注３) |
1,004,800 （注５） |
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代表取締役社長 |
関根 政英 |
1966年11月10日 |
1988年４月 住信情報サービス株式会社（現 三井住友トラスト・システム＆サービス株式会社）入社 1993年１月 当社入社 2003年６月 当社取締役就任 2014年８月 当社取締役副社長就任 2015年７月 当社代表取締役社長就任（現任） |
(注３) |
178,200 |
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取締役 |
小野間 治彦 |
1973年10月12日 |
1996年４月 当社入社 2007年６月 当社執行役員就任 2009年６月 当社取締役就任（現任） 2016年４月 株式会社シイエヌエス北海道代表取締役社長就任 2018年５月 同社取締役就任 2020年６月 当社管理本部長就任 |
(注３) |
112,400 |
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取締役 管理本部長 |
猪子 昌俊 |
1981年６月26日 |
2004年４月 当社入社 2018年６月 当社執行役員就任 2018年６月 当社基盤システム事業部長就任 2022年６月 当社経営企画部長就任 2023年６月 当社経営戦略本部長就任 2024年６月 当社上席執行役員就任 2024年６月 当社管理本部長就任（現任） 2024年８月 当社取締役就任（現任） |
(注３) |
8,400 |
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取締役 |
大西 徳昭 |
1960年３月22日 |
1983年４月 日本郵船株式会社入社 2017年７月 Big West Brothers Consulting & Solutions開業 2019年11月 BIG WEST BROTHERS合同会社代表就任（現任） 2022年４月 武蔵野大学大学院講師就任（現任） 2023年８月 当社社外取締役就任（現任） |
(注３) |
－ |
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取締役 常勤監査等委員 |
宮川 秀彦 |
1963年１月25日 |
1987年４月 株式会社日本ネットワーク入社 1990年７月 個人事業主として起業 2006年１月 当社入社、当社執行役員就任 2010年５月 当社執行役員退任 2016年６月 当社執行役員就任 2018年８月 当社監査役就任 2022年８月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 2023年７月 株式会社シイエヌエス北海道監査役就任（現任） |
(注４) |
44,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 監査等委員 |
福田 英明 |
1949年９月15日 |
1972年４月 日本ユニバック株式会社（現 BIPROGY株式会社）入社 2008年８月 当社社外監査役就任 2008年12月 税理士試験合格 2009年４月 福田英明税理士事務所開業、同事務所所長就任（現任） 2019年６月 株式会社シイエヌエス北海道監査役就任 2021年５月 一般社団法人平塚青色申告会監事就任 2022年８月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） |
(注４) |
21,600 |
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取締役 監査等委員 |
堀田 隆之 |
1966年４月29日 |
1987年８月 株式会社ヰセキクレジット（現三菱HCキャピタル株式会社）入社 1993年３月 株式会社フジトミ（現 フジトミ証券株式会社）入社 1999年２月 ファーサイト会計事務所入所 1999年11月 福地捨男税理士事務所入所 2009年７月 仲澤實税理士事務所入所 2010年９月 堀田隆之税理士事務所開業、同事務所所長就任（現任） 2019年８月 当社社外監査役就任 2022年８月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） |
(注４) |
－ |
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計 |
1,369,400 |
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（注）１．当社は2022年８月26日開催の定時株主総会において、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。
２．大西 徳昭、福田 英明及び堀田 隆之は、社外取締役であります。
３．任期は、2024年８月29日開催の定時株主総会終結の時から2025年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2024年８月29日開催の定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役会長富山 広己の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるＮ＆ＫＴ株式会社が所有する株式数を含んだ実質株式数を記載しております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役の大西 徳昭は、グローバルビジネス現場での豊富な経験で培ったコンプライアンスアドバイザーとしての高い知見を有しており、当社社外取締役として企業法務に係る専門的知識並びにコンサルティング経験等を当社経営に反映し、社内経営陣から独立した客観的視点から提言やご指導をいただけるものと判断して選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役福田 英明は、税理士の資格を有し、財務及び会計等の分野における豊富な経験と知見を有しており、このような経験と実績は当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社の企業価値向上に寄与することが期待できるため監査等委員である取締役として選任しております。なお、同氏は、福田英明税理士事務所の所長を兼任しており、当社の株式21,600株（議決権割合0.7％）を保有しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の堀田 隆之は税理士の資格を有し、財務及び会計等の分野における豊富な経験と知見を有しており、このような経験と実績は当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社の企業価値向上に寄与することが期待できるため監査等委員である取締役として選任しております。堀田隆之税理士事務所の所長を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしています。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。社外取締役は、取締役会や監査等委員会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っており、監査等委員会監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査担当、他の監査等委員及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。
内部統制部門との関係については、下記「（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況及び、②内部監査の状況」に記載のとおりであります。また、常勤監査等委員が社外取締役と日常的に連絡を取り合うことにより、内部監査の状況、内部統制の整備及び運用状況を適時に把握できるよう努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合又は被所有 割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社シイエヌエス北海道（注２） |
札幌市北区 |
25,000 |
システムエンジニアリングサービス事業 |
100.0 |
営業上の取引 役員の兼任２名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出している会社はありません。
沿革
２【沿革】
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年月 |
変遷の内容 |
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1985年７月 |
東京都港区南青山に、コンピューターシステム及びプログラミングの開発に関する受託業務の運営を目的とした株式会社シイエヌエス（当社）〔資本金800万円〕を設立 |
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1987年９月 |
本社を東京都港区北青山に移転 |
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1994年４月 |
本社を東京都目黒区大橋に移転 |
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1995年６月 |
ビジネスエリア拡大のため、都銀向け為替、金利、債券、デリバティブ商品及びこれらのリスク管理システム業務などのビジネスソリューション事業開始 |
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2000年３月 |
本社を東京都渋谷区渋谷に移転 |
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2003年４月 |
食の安心安全をテーマとした社会貢献を目的とし、トータルトレーサビリティシステム（注１）の構築に着手し、ビジネスソリューション事業を拡大 |
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2003年10月 |
東京都千代田区神田に、トータルトレーサビリティシステムの普及、RFID（注２）等のユビキタス技術（注３）を活用したビジネスの拡大を目的としたユビキタスID株式会社設立（出資比率100％） |
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2004年11月 |
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証取得 |
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2006年１月 |
ビッグデータ分析事業の先駆けとして、通信キャリアの保有する大量データを利活用し、マーケティング活動を支援する顧客分析業務に着手 |
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2006年５月 |
取締役会設置 |
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2007年８月 |
プライバシーマーク取得 |
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2008年１月 |
業務システムの基盤となるシステム方式の提案や構築を行うクラウド（注４）・インフラ事業開始 |
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2010年１月 |
品質マネジメントシステム（ISO9001）取得 |
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2011年１月 |
本社を東京都渋谷区恵比寿南に移転 |
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2011年10月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データのビジネスパートナー認定を受ける |
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2012年３月 |
ユビキタスID株式会社を清算 |
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2014年６月 |
顧客分析業務を拡大し、ビッグデータの利活用、アナリティクス（注５）をサービスとしたビッグデータ分析事業開始 |
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2016年３月 |
資本金を7,500万円に増資 |
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2016年４月 |
北海道札幌市北区に、北海道地区におけるコンピューターシステム及びプログラミングの開発に関する受託業務の運営を目的とした株式会社シイエヌエス北海道を設立（現 連結子会社） |
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2017年９月 |
デジタル革新推進事業の先駆けとなるAIによるオペレーター業務効率化を目的としたコールセンター応答支援システムの開発に着手 |
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2017年11月 |
東京都港区に、システム開発関連事業の運営を目的としたニュー・リレーション・インフォ・ビズ株式会社を設立（出資比率10.0％） |
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2018年４月 |
企業向けサービスマネジメントクラウドであるServiceNow（ServiceNow, Inc.）（注６）を活用したシステム運用自動化業務に着手（デジタル革新推進事業の先駆け） |
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2019年３月 |
資本金を1億2,360万円に増資 |
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2020年６月
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システム運用自動化業務の拡大とAIシステムの強化、及びデジタル革新技術によるビジネス拡大に向けデジタル革新推進事業を開始 |
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2021年８月 |
東京証券取引所マザーズに上場 資本金を4億916万円に増資 |
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2021年９月 |
資本金を4億7,877万円に増資 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に移行 |
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2022年８月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
（注）１．トータルトレーサビリティシステム：食品等の生産や流通に関する履歴情報を追跡・遡及することができる方式。
２．RFID：Radio Frequency Identifierの略称。ID情報を埋め込んだRFタグから、電磁界や電波などを用いた近距離の無線通信によって情報をやりとりする技術全般。
３．ユビキタス技術：いたる所に存在するコンピュータがネットワークを形成し、利用者の周りの状況を把握・判断することで、利用者自身が意識しなくても物事を解決してくれる技術。
４．クラウド：サーバなどの機器をインターネットなどのネットワークを介してサービスとして利用する情報システムの利用形態。
５．アナリティクス：ある目的にもとづいて、さまざまな分析方法を駆使しながら、データに潜んでいる特定のパターンや相関関係などの知見を抽出すること。
６．ServiceNow：ServiceNow社が提供する企業のプロセス変革を促すクラウド型業務アプリケーションプラットフォームであり、ITマネジメント業務の標準テンプレートを活用したソリューション。