シイエヌエス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、平均臨時雇用者数（パート及び嘱託社員を含む。）は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．当社グループはシステムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、平均臨時雇用者数（パート及び嘱託社員を含む。）は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はシステムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、特に記載のない限り、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）ガバナンス

　当社グループにおいて、サステナビリティをめぐる課題や基本方針について、サステナビリティに知見がある外部有識者も交えて議論し、取締役会で決議しています。

　取締役会のモニタリングのもと、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、事業部、管理本部、経営戦略本部（IR担当含む）及びグループ会社である株式会社シイエヌエス北海道にそれぞれ所属する役職員で構成され、気候関連のリスクと機会の特定や、温室効果ガス排出量削減状況の確認、サプライチェーン全体での人権デューデリジェンスの実施、人的資本を含むサステナビリティ方針や目標、施策などを企画策定など、当社グループが持続的に成長し続けることができるよう、長期的なサステナビリティを巡る課題に関する検討・議論を行い、状況を定期的に取締役会へ報告しています。

　今後も、環境の変化に対応しグループ全体でサステナビリティ指標の達成に向けた取り組みを推進してまいります。

■サステナビリティ推進体制図

(2）戦略

　＜サステナビリティ経営に関する考え方＞

　当社グループは、「情報技術の先進的活用により顧客企業と社会の発展に貢献する」を企業理念としています。当社グループの事業が行うデジタル革新は、まさに情報技術の活用によって、社会の発展に貢献するものです。事業活動を通じて、人を想い、社会を進化させる新価値を生み出すソリューションを提供するとともに地球環境保全、多様性に富んだ人材確保・育成、働き方改革を推進し、社会価値を持続的に向上させていきます。

2022年度において、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値（経済価値＋社会価値）向上を目指して、社会課題やニーズを捉え、これらの課題解決を起点としたビジネスの創出ができるアウトサイドインのビジネスアプローチを実現するサステナビリティ経営の実現を目指すことを掲げました。企業理念及び経営ビジョンのもと、サステナビリティ基本方針として、お客様とともに社会課題を解決し、安全・安心・便利で豊かな社会づくりに貢献していく姿勢として「Creating New value for Sustainable～持続可能な新しい価値の創造～」を策定しました。また、2024年７月11日付公表の2025年度から2027年度までの新たな中期経営計画においては、「社会課題を起点としたビジネスの創出」を強化戦略のうちのひとつとしており、サステナビリティ経営とつなげ、持続可能なビジネス（経済価値の向上）及び社会（社会価値の向上）を実現いたします。

＜人的資本に関する考え方＞

　当社のMissionである、「人を想う力で、社会を前進させる新価値を、生み出す」の「人を想う力」は、社員に対してイノベーションを起こせるような環境を提供するという想いも込めています。イノベーションを生み出し続けるためには、多様かつ優秀な人材が不可欠です。長期的にお客様のビジネスの基盤を強固なものにする高品質のシステムインテグレーションを提供するには、人材は当社グループの競争力の源泉であり、最も重要な経営資源です。

　このような考えから、中期経営計画における５つの成長戦略のひとつに、「事業基盤の強化」を掲げています。当社のビジネスにとって最も重要なファクターである「人材＝社員」の拡充を進めるとともに、高度かつ専門的なスキルが必要とされるビジネス環境に対応できる人材へと育成を進める施策です。技術職は先端技術力＋提案・行動力のあるデジタル人材へ、管理部門は上場企業としての業務スキルを有し主体的に動く人材への育成を進めています。

　社員の継続的なスキルアップを促すために、以下のような学びの場を提供しています。職位別・年代別に階層別集合研修や、意欲を喚起するための福利厚生制度、社員の定着率向上を図ったエンゲージメント施策を推進しています。

■主な教育施策

　上記の施策により、ジュニアレベルの段階から多くの資格を取得し、優秀なエンジニアの人数も増えております。人材への投資額は前年度より減少していますが、これは資格手当一時金の見直しに加え、eラーニングの導入やベースアップ施策により、社員がより柔軟かつ効果的にスキルアップできるよう費用の使い方を見直した結果です。

当社は、中期経営計画の達成および新領域でのビジネス拡大に向けて、高度プロフェッショナル人材の確保・育成を人的資本戦略の中核に据えています。その一環として、2026年度は中途採用関連施策に180百万円の投資を行い、以下の重点分野における人材獲得を強化してまいります。

ERP領域における高度プロフェッショナル人材の登用

　ERPスペシャリストの採用を進めるとともに、ERPコンサルタントやERPエンジニアなど、基幹業務の高度化に寄与する即戦力人材を積極的に確保します。

生成AI領域に必要なハイスキル人材の獲得

　生成AI技術を活用したソリューション提供を拡大するため、AIエンジニアやデータサイエンティストなど、高度プロフェッショナル人材の中途採用を推進します。

マネジメント層の補強

　事業成長を牽引するリーダーシップ人材の外部登用を強化し、マネジメント体制の強靭化を図ります。

中期経営計画の達成に向けて組織の持続的成長を実現するため、2027年度より新しい人事制度を導入予定です。本制度の中心にあるのは、ジョブディスクリプション（JD：職務記述書）による職責の明確化と、ポスティング制度の導入です。中期経営計画の達成に向けて必要な人材要件をJDにて明確化することで、役割や求められる成果の透明性を高め、個人の成長と組織の目標達成を連動させていきます。また、ポスティング制度により、社員一人ひとりがキャリアの主体者として、自らのキャリアを能動的に切り拓き、企業成長に貢献できる仕組みを構築します。この新しい人事制度を通じて、社員の自律性と挑戦を後押しし、組織としての柔軟性と競争力を高めてまいります。

今後の事業成長と働く環境のさらなる向上を見据え、当社は、2026年度中に本社の移転を実施する運びとなりました。今回の移転は、単なるオフィス機能の刷新にとどまらず、社員一人ひとりが仕事のやりがいや誇りを実感できる職場づくりを実現するための重要な一歩と捉えています。新たなオフィス空間では、快適性と創造性を両立した設計を採用し、自律的かつ協働的に働ける環境を整備します。

また、部署や立場を越えた連携・協働を促進し、全社横断の提案力を高める組織文化の醸成にもつなげていきます。物理的な距離の近接化や、オープンなコミュニケーションを促すレイアウトを通じて、社員同士のつながりを強化し、組織全体としての創造力と実行力の向上を目指します。本社移転をきっかけに、社員がさらに力を発揮し、社会に新たな価値を提供できる企業文化への進化を加速してまいります。

(3）リスク管理

　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値（経済価値＋社会価値）向上を目指すうえで重要な課題、また、ステークホルダーにとっても関心度の高い課題を総合的に評価し、優先的に取り組むべきテーマとして、７つのマテリアリティを特定しています。サステナビリティ委員会において、重要指標のモニタリング及び進捗管理、取締役会への報告を行っています。また、リスクマネジメントについては、リスク管理・コンプライアンス委員会において全社的な視点によるモニタリングを行うマネジメント体制を整備しております。

■特定したマテリアリティのマトリックス

(4）指標及び目標

　当社グループは、サステナビリティに関連するリスクと機会を評価、重要指標を定めています。

　また、当社グループの事業活動から発生する温室効果ガス排出量について、SBTイニシアティブの「企業ネットゼロ基準」に則り、2019年度を基準年とし2030年度までに総排出量の46％を削減する目標を設定しています。

　当社および株式会社シイエヌエス北海道は、温室効果ガスの削減に継続的に取り組んでおり、2025年現在、各年度の削減目標を上回る成果を順調に達成しています。

■温室効果ガス削減目標

　当社は、次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定しています。その中で、期間中の育児休業の取得率を男性社員は10％、女性社員は100％の水準以上で維持することを目標に掲げています。 また、技術職の女性を50名以上にする目標も併せて掲げています。

社員一人ひとりがいきいきと働き、力を最大限に発揮できる職場を実現するための取り組みとして、エンゲージメントサーベイの定期的な実施を開始しています。このサーベイを通じて、社員の意識や職場環境に対する実感を可視化し、組織の強みと課題を客観的に把握します。まずは全設問項目でスコア60点以上の達成を一つの目標とし、その達成度を確認しながら、職場環境の改善、制度の見直し・充実を継続的に進めています。サーベイの結果は経営層と現場が共有し、部門ごとの具体的なアクションプランにつなげることで、単なるアンケートにとどまらない実効性ある施策へと結びつけています。社員の声に真摯に向き合い、働きがいのある会社づくりを全社で推進していきます。