人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数214名（単体） 255名（連結）
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平均年齢32.6歳（単体）
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平均勤続年数6.0年（単体）
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平均年収6,387,000円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2024年５月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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システムエンジニアリングサービス事業 |
255 |
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合計 |
255 |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、平均臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．当社グループはシステムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
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2024年５月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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214 |
32.6 |
6.0 |
6,387 |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。な
お、平均臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はシステムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、特に記載のない限り、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）ガバナンス
当社グループにおいて、サステナビリティをめぐる課題や基本方針について、サステナビリティに知見がある外部有識者も交えて議論し、取締役会で決議しています。
取締役会のモニタリングのもと、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、事業部、管理本部、経営戦略本部（IR担当含む）及びグループ会社である株式会社シイエヌエス北海道にそれぞれ所属する役職員で構成され、気候関連のリスクと機会の特定や、温室効果ガス排出量削減状況の確認、サプライチェーン全体での人権デューデリジェンスの実施、人的資本を含むサステナビリティ方針や目標、施策などを企画策定など、当社グループが持続的に成長し続けることができるよう、長期的なサステナビリティを巡る課題に関する検討・議論を行い、状況を定期的に取締役会へ報告しています。
今後も、環境の変化に対応しグループ全体でサステナビリティ指標の達成に向けた取り組みを推進してまいります。
■サステナビリティ推進体制図
(2）戦略
＜サステナビリティ経営に関する考え方＞
当社グループは、「情報技術の先進的活用により顧客企業と社会の発展に貢献する」企業理念としています。当社グループの事業が行うデジタル革新は、まさに情報技術の活用によって、社会の発展に貢献するものです。事業活動を通じて、人を想い、社会を進化させる新価値を生み出すソリューションを提供するとともに地球環境保全、多様性に富んだ人材確保・育成、働き方改革を推進し、社会価値を持続的に向上させていきます。
2022年度において、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値（経済価値＋社会価値）向上を目指して、社会課題やニーズを捉え、これらの課題解決を起点としたビジネスの創出ができるアウトサイドインのビジネスアプローチを実現するサステナビリティ経営の実現を目指すことを掲げました。企業理念及び経営ビジョンのもと、サステナビリティ基本方針として、お客様とともに社会課題を解決し、安全・安心・便利で豊かな社会づくりに貢献していく姿勢として「Creating New value for Sustainable～持続可能な新しい価値の創造～」を策定しました。また、2024年７月11日付公表の2025年度から2027年度までの新たな中期経営計画においては、「社会課題を起点としたビジネスの創出」を強化戦略のうちのひとつとしており、サステナビリティ経営とつなげ、持続可能なビジネス（経済価値の向上）及び社会（社会価値の向上）を実現いたします。
＜人的資本に関する考え方＞
当社のMissionである、「人を想う力で、社会を前進させる新価値を、生み出す」の「人を想う力」は、社員に対してイノベーションを起こせるような環境を提供するという想いも込めています。イノベーションを生み出し続けるためには、多様かつ優秀な人材が不可欠です。長期的にお客様のビジネスの基盤を強固なものにする高品質のシステムインテグレーションを提供するには、人材は当社グループの競争力の源泉であり、最も重要な経営資源です。
このような考えから、中期経営計画における５つの成長戦略のひとつに、「事業基盤の強化」を掲げています。当社のビジネスにとって最も重要なファクターである「人材＝社員」の拡充を進めるとともに、高度かつ専門的なスキルが必要とされるビジネス環境に対応できる人材へと育成を進める施策です。技術職は先端技術力＋提案・行動力のあるデジタル人材へ、管理部門は上場企業としての業務スキルを有し主体的に動く人材への育成を進めています。
社員の継続的なスキルアップを促すために、以下のような学びの場を提供しています。職位別・年代別に階層別集合研修や、意欲を喚起するための福利厚生制度、社員の定着率向上を図ったエンゲージメント施策を推進しています。
■主な教育施策
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分類 |
研修名／制度名 |
内容 |
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高度かつ専門的なスキル獲得のための研修 |
新人研修・フォローアップ制度 |
入社後３か月の集合研修から、その後の現場配属でのOJT研修、フォローアップ研修で構成される新人向け研修制度になります。 新人研修制度では、Mission・Vision・Value（以下、MVV）や行動指針の浸透から、ビジネススキル、技術研修、事業部主催による事業部研修など、配属に必要な知識の習得を行い、配属後も引き続きのフォローアップ研修と定額研修の受講、先輩社員とのOJT研修やフォローアップ面談を実施しています。 |
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ビジネス変革研修 |
世の中の非効率を発見し、それをデジタル化によって業務を改善するだけではなく、その先のデジタルトランスフォーメーションについて構想し、DXの目的を意識し現在の問題を解決しチームでの成果を出して発表する、年間を通じた研修制度となります。 |
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若手（２～３年目社員）向け研修 |
若手エンジニアの即戦力化を目的に、プロジェクトで必要なチームマネジメントや後輩育成、コミュニケーション能力向上を目的とした研修と、自身の振り返りや今後の目標設定を行う研修です。 |
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新役職者向け研修 |
初めて役職者となる社員を対象に、改めて当社の変革への意識や企業理念、MVV(Mission Vision Value)や行動指針の定着を目的とした研修や当社が求める役職者像を、取締役から新役職者へ伝える研修です。 |
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財務研修 |
初めて役職者となる社員を対象に、財務の基礎知識を習得することで企業活動におけるコスト構造を把握し、会社のビジネスモデル、収益モデルへの理解を深めることを目的とする研修です。 |
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管理職者研修 |
全役職者のスキル診断を実施し、各人の課題を再設定する研修、及びその結果から当社全体で不足しているスキルを補う研修です。 |
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中途入社社員研修 |
中途入社社員を対象に、当社をより理解してもらうために変革への意識や企業理念、MVVや行動指針の説明を中心とした研修や、既存社員との交流を目的とした研修です。 |
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幹部育成塾 |
常勤取締役を含む、全役職者に対して、現任取締役から、過去の成功や失敗などの経験談や得意領域について伝え、経営者視点をもってもらうための研修を実施しています。 |
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スキル獲得のための補助制度 |
自己啓発補助 |
社員のキャリアプランの達成、及び業務上必要な知識・技術の習得支援を目的とし、書籍購入や、通信教育、各種試験の受験費用、アプリケーション購入等、支援該当範囲内において費用の補助を行う制度となります。 |
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資格手当 |
当社が奨励する資格を取得した社員については、決められた一定金額を資格手当として支給する制度です。 |
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社員へのエンゲージメント施策 |
せきカフェ |
代表取締役社長と若手社員が、当社の将来や問題点を中心に直接コミュニケーションする場を設けています。若手社員に対して、改めて経営理念の背景・込めた思いを伝え、社員からは思っていること・聞いてみたいことを時間が許す限り話し合う場としています。 |
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役職者交流会 |
事業部を横断して役職者間で当社の価値観や課題感を共有することで、コミュニケーションを活性化させ、生産性の向上や事業部を超えての新たなビジネスチャンスの機会につながる環境づくりを目的としています。 |
上記の施策により、ジュニアレベルの段階から多くの資格を取得し、優秀なエンジニアの人数も増えております。
(3）リスク管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値（経済価値＋社会価値）向上を目指すうえで重要な課題、また、ステークホルダーにとっても関心度の高い課題を総合的に評価し、優先的に取り組むべきテーマとして、７つのマテリアリティを特定しています。サステナビリティ委員会において、重要指標のモニタリング及び進捗管理、取締役会への報告を行っています。また、リスクマネジメントについては、リスク管理・コンプライアンス委員会において全社的な視点によるモニタリングを行うマネジメント体制を整備しております。
■特定したマテリアリティのマトリックス
(4）指標及び目標
当社グループは、サステナビリティに関連するリスクと機会を評価、重要指標を定めています。
また、当社グループの事業活動から発生する温室効果ガス排出量について、SBTイニシアティブの「企業ネットゼロ基準」に則り、2019年度を基準年とし2030年度までに総排出量の46％を削減する目標を設定しています。
2023年度の削減実績としては、当社及び株式会社シイエヌエス北海道合わせて4.34CO2t削減いたしました。
■温室効果ガス削減目標
当社は、次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定しています。その中で、期間中の育児休業の取得率を男性社員は10％、女性社員は100％の水準以上で維持することを目標に掲げています。 また、技術職の女性を50名以上にする目標も併せて掲げています。