2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  矢倉 敏行 (60歳) 議決権保有率 0.10%

略歴

1988年4月

当社入社

2014年6月

経営企画室長

2019年9月

人事総務部長

2020年6月

取締役 管理本部長

2021年6月

取締役 執行役員 管理本部長

2022年6月

代表取締役社長 執行役員(現在に至る)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

24

27

166

103

9

6,199

6,528

所有株式数

(単元)

-

62,310

4,634

12,239

35,667

12

54,561

169,423

57,700

所有株式数

の割合(%)

-

36.78

2.74

7.22

21.05

0.01

32.20

100

(注) 自己株式789,316株は「個人その他」に7,893単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.09%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

執行役員

矢倉 敏行

1964年6月24日

1988年4月

当社入社

2014年6月

経営企画室長

2019年9月

人事総務部長

2020年6月

取締役 管理本部長

2021年6月

取締役 執行役員 管理本部長

2022年6月

代表取締役社長 執行役員(現在に至る)

 

(注)3

17,236

取締役 執行役員

小名浜事業所長

生産技術本部長

岡本 康寛

1963年6月30日

1987年4月

 当社入社

2011年12月

 無機材料事業部製造部長

2014年10月

 無機材料事業部第二生産部長

2015年6月

 取締役 生産技術本部長兼堺事業所長

2019年9月

 取締役 小名浜事業所長

2021年6月

 執行役員 小名浜事業所長

2022年6月

 取締役 執行役員 小名浜事業所長兼生産技術

 副本部長

2023年6月

 取締役 執行役員 小名浜事業所長兼大剣工場

 長兼生産技術副本部長

2023年10月

取締役 執行役員 小名浜事業所長兼生産技術本部副本部長

2024年6月

取締役 執行役員 小名浜事業所長兼生産技術本部長(現在に至る)

 

(注)3

13,562

取締役 執行役員

経営戦略本部長

経理部長

服部 浩之

1964年6月11日

1988年4月

当社入社

2014年6月

カイゲンファーマ㈱ 業務管理部長

2015年4月

同社 総務部長兼管理部長

2017年6月

同社 取締役 総務部長兼管理部長

2018年10月

同社 取締役 総務部長

2020年6月

当社取締役 経営戦略副本部長兼経理部長兼コンプライアンス・リスク管理推進部長

2021年5月

取締役 経営戦略副本部長兼経理部長

2021年6月

取締役 執行役員 経営戦略副本部長兼経理部長

2023年6月

取締役 執行役員 経営戦略本部長兼経理部長(現在に至る)

 

(注)3

6,230

取締役 執行役員

研究開発本部長

真柄 光一郎

1966年8月9日

1990年4月

当社入社

2018年9月

機能材料部長

2019年4月

小名浜事業所松原工場長

2022年6月

執行役員 研究開発本部副本部長

2023年9月

執行役員 研究開発本部副本部長

2024年6月

取締役 執行役員 研究開発本部長(現在に至る)

 

(注)3

1,203

取締役

伊藤 善計

1960年3月19日

1983年4月

味の素㈱ 入社

2005年4月

アメリカ味の素㈱ 副社長

2006年8月

味の素㈱ 川崎工場 次長

2008年10月

同社 生産統括センター長

2013年7月

同社 理事 川崎事業所長兼川崎工場長

2017年7月

クノール食品㈱ 代表取締役社長

2019年4月

味の素食品㈱ 専務取締役

2020年7月

味の素㈱ アドバイザー

2021年6月

当社取締役(現在に至る)

2023年3月

カンロ㈱ 社外取締役(現在に至る)

 

(注)3

840

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

和田 浩美

1960年7月24日

1983年4月

松下電器産業㈱(現 パナソニックホールディングス㈱) 入社

2010年4月

パナソニック㈱(現 パナソニックホールディングス㈱) 理事

2016年3月

非営利標準化団体Linux Foundation 理事

2017年4月

パナソニック㈱(現 パナソニックホールディングス㈱) オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 オートモーティブ開発本部プラットフォーム開発センター所長

2020年8月

同社 オートモーティブ社 開発本部 顧問

2021年6月

株式会社今仙電機製作所 社外取締役

2021年6月

当社取締役(現在に至る)

2022年4月

パナソニックオートモーティブシステムズ㈱ R&D企画センター顧問

2022年6月

㈱i-Golfスタジオ 代表取締役(現在に至る)

2022年10月

パナソニックオートモーティブシステムズ㈱

R&D企画センター非常勤顧問(現在に至る)

2023年3月

㈱シマノ 社外取締役(現在に至る)

 

(注)3

840

取締役

松田 充功

1959年3月20日

1982年4月

 藤沢薬品工業株式会社(現 アステラス製薬株 

 式会社)入社

2005年4月

 アステラス製薬株式会社 技術本部サプライチェーン統轄部グローバル製品Ⅱグループリーダー

2006年4月

 同社欧州子会社Astellas Ireland Co.,Ltd.

 取締役副社長兼ケリー工場長

2008年4月

 同社 技術本部技術戦略部長

2009年6月

 同社 執行役員 技術本部技術戦略部長

2010年4月

 同社 執行役員 技術本部長

2015年6月

 同社 上席執行役員 技術本部長

2017年4月

 同社 上席執行役員 製薬技術本部長

2019年4月

 同社 上席執行役員 社長付

2019年6月

 同社 定年退職

2021年1月

 個人事業主(コンサルティング業)(現在に至る)

2022年6月

 当社取締役(現在に至る)

 

(注)3

1,192

取締役

宮川 壽夫

1960年4月7日

1985年4月

野村證券株式会社 入社

2001年9月

米国トムソンファイナンシャル コンサルティンググループ シニアディレクター

2007年8月

野村證券株式会社 IBコンサルティング部 上級専任職エグゼクティブ・マネージャー

2010年4月

大阪市立大学(現 大阪公立大学)大学院経営学研究科 専任講師

2010年10月

同大学 大学院経営学研究科 准教授

2014年4月

同大学 大学院経営学研究科 教授(現在に至る)

2015年3月

ワシントン大学(University of Washington) 客員研究員

2015年6月

株式会社杉村倉庫 取締役

2020年4月

一橋大学大学院経営管理研究科 客員研究員

2022年6月

株式会社杉村倉庫 取締役監査等委員(現在に至る)

2024年6月

当社取締役(現在に至る)

 

(注)3

-

常勤監査役

高松 輝也

1959年10月18日

1983年4月

三菱信託銀行㈱(現 三菱UFJ信託銀行㈱)入社

2002年7月

同社 本店営業部プライベートバンキング推進室長

2003年2月

同社 本店営業部統括マネージャー

2005年6月

同社 千住支店長

2007年6月

三菱UFJ信託銀行㈱ 渋谷支店長兼渋谷中央支店長

2010年4月

同社 札幌支店長

2012年2月

三菱UFJ代行ビジネス㈱ 常務取締役

2020年4月

同社 顧問

2020年6月

当社常勤監査役(現在に至る)

 

(注)4

1,139

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

潮 比呂志

1962年10月18日

1986年4月

シャープ株式会社 入社

2006年6月

Sharp Electronics (Europe) GmbH 管理本部 経理部長

2008年4月

Sharp Electronics France S.A. 取締役 管理統轄

2013年4月

Sharp Electronics (Europe) Ltd. 欧州家電販売分社 管理部 部長

2015年1月

同社 経理・財務本部 管理部 部長

2015年10月

同社 欧州内部監査室 室長

2017年2月

シャープ株式会社 監査部 海外監査グループ 部長

2022年3月

同社 退社

2024年6月

当社常勤監査役(現在に至る)

 

(注)4

100

監査役

安田 智則

1969年9月30日

1996年10月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人) 入所

2000年4月

公認会計士 登録

2011年5月

同法人 パートナー

2023年6月

同法人 退所

2023年7月

みのり監査法人 パートナー

2024年6月

当社 監査役(現在に至る)

 

(注)4

-

42,342

(注)1 取締役 伊藤善計、和田浩美、松田充功、宮川壽夫の各氏は、社外取締役です。

2 監査役 潮比呂志および安田智則の両氏は、社外監査役です。

3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時

    までです。

5 当社では2021年6月25日より執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員の構成は以下のとおりです。

 

氏名

職名

執行役員

徳永 宏

小名浜事業所副所長、小名浜事業所第一工場長

執行役員

田畑 啓一

堺事業所長

執行役員

茨木 亘

営業本部長、機能材営業部長

執行役員

大釜 信治

経営戦略本部副本部長、経営企画部長

執行役員

森岡 明

管理本部長

執行役員

中尾 日六士

研究開発本部副本部長、研究開発本部R&D推進部長

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏 名

生 年 月 日

略    歴

所有株式数(株)

森田 博

1977年7月26日生

2000年4月 松下電器産業株式会社(現パナソニックホールディング

      ス株式会社)入社

2004年3月 同社 退社

2007年3月 神戸大学法科大学院 卒業

2008年12月 弁護士登録(大阪弁護士会)

            弁護士法人淀屋橋・山上合同 入所

2014年4月 弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー弁護士

            (現在に至る)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。

・社外取締役伊藤善計氏は、厳格な品質管理が求められる食品製造会社において、生産技術・品質管理に長年従事され、経営トップとしての豊富な経験を活かし、当社のガバナンスの強化ならびに高品質・高収益事業の育成などについて独立した立場での助言と監督を行っております。

 同氏が社外取締役を務めるカンロ株式会社と当社との間には特別な関係はございません。

・社外取締役和田浩美氏は、総合電機メーカーでソフトウェア開発や品質管理に従事し、開発センター所長を務めるなどの経営経験を活かし、IT活用による業務効率化やダイバーシティの推進など当社が抱える経営課題への独立した立場での適切な助言と監督を行っております。

 当社は同氏が業務執行者として勤務しておりましたパナソニックオートモーティブシステムズ株式会社が所属するグループ会社との取引額は当期において100百万円以下であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

 また、社外取締役を務める株式会社シマノとの取引金額は、当期において、1百万円以下であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はございません。なおその他の兼職先と当社との間に特別な関係はございません。

 

・社外取締役松田充功氏は、厳格な品質管理が求められる 製薬会社においてCMC(Chemistry, Manufacturing and Control)マネジメントや組織マネジメントに長年従事し豊富な経営経験を有していることから独立した立場での助言と監督を期待し選任しております

 

・社外取締役宮川壽夫氏は資本市場における実務経験が長く、経営学、特にコーポレートファイナンス理論における豊富な知見および研究業績も有していることから、当社が抱える経営課題への独立した立場での適切な助言と監督を期待し選任しております。

 

・社外監査役潮比呂志氏は、総合電機メーカーにおいて経営管理業務・内部監査業務に長年従事され、豊富な知識と経験を有しており、人格面においても当社取締役も業務執行の適法性・妥当性を厳正に監査いただけることを期待し選任しております。

 

・社外監査役安田智則氏は、大手監査法人にて監査実務に長年従事され、豊富な知識と経験を有しており、人格面においても当社取締役も業務執行の適法性・妥当性を厳正に監査いただけることを期待し選任しております。

 

 なお、資本的関係のうち社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、①役員一覧に記載しております。いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある重要な利害関係ではなく、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

 

 また、社外役員の独立性については、下記のとおり基準を定めております。

<独立社外役員選定基準>

当社の社外役員については、原則として以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有する者と判断する。

1.現在または過去10年間において、当社または当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行取締役または使用人(以下、「業務執行者」という)であった者

2.当社の現在の大株主(議決権の5%以上を直接または間接的に保有している株主をいう)またはその業務執行者

3.当社の主要な取引先(直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社グループまたは当該取引先の連結売上高の2%以上に相当する取引先をいう)またはその業務執行者

4.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその業務執行者

5.最近3年間において、2~4に該当していた者

6.当社グループから過去3年間の平均で1,000万円以上の寄付を受けた法人その他の団体の業務執行者

7.当社グループから役員報酬以外に、過去3年間の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産を得たコンサルタント、会計専門家または法律専門家(法人その他の団体である場合は当該団体に所属する者を含む)

8.当社グループの業務執行者を取締役として受入れている会社の業務執行者

9.上記1~8に該当する者の配偶者または二親等以内の親族

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役による監督機能を充実するため、社外取締役に必要な情報が適切に提供されるよう、取締役会の事前に経営状況および議案に関する説明を取締役会事務局等が行っております。

社外監査役は、内部監査については監査室から、会計監査人の監査計画及び決算に関するレビュー・監査結果については会計監査人から直接説明を受け、情報・意見交換を行っております。このほか、内部統制部門から適宜報告および説明を受け、監査を実施しております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

2024年3月31日現在

 

名称

住所

資本金または出資金(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

堺商事㈱

※1,2

大阪市北区

820

化学

100.0

原料の購入及び当社製品の販売

役員の兼任…有

カイゲンファーマ㈱

※1

大阪市中央区

2,364

医療

100.0

原料の供給

役員の兼任…有

大崎工業㈱

堺市西区

200

化学

100.0

原料の供給及び製品の購入

役員の兼任…有

レジノカラー工業㈱

大阪市淀川区

200

化学

100.0

原料の供給及び製品の購入

役員の兼任…有

共同薬品㈱

神奈川県秦野市

200

化学

100.0

原料の供給及び製品の購入

役員の兼任…有

SC有機化学㈱

堺市西区

164

化学

100.0

原料の供給及び製品の購入

役員の兼任…有

日本カラー工業㈱

堺市西区

45

化学

100.0

原料の供給及び製品の購入

役員の兼任…無

SAKAI CHEMICAL (VIETNAM)

CO.,LTD.

ベトナム

ビンズン省

18,582

千米ドル

化学

100.0

原料の供給及び製品の購入

役員の兼任…有

㈱片山製薬所

大阪府枚方市

30

化学

100.0

営業上の取引なし

役員の兼任…有

SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.

タイ王国

ラヨーン県

190,000

千バーツ

化学

90.0

原料の購入

役員の兼任…有

PT. S&S HYGIENE SOLUTION

インドネシア

スラバヤ市

10,500

千米ドル

化学

55.0

(55.0)

営業上の取引なし

役員の兼任…無

SAKAI TRADING NEW YORK INC.

アメリカ合衆国

ニューヨーク市

750

千米ドル

化学

100.0

(100.0)

営業上の取引なし

役員の兼任…無

SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.

オーストラリア

シドニー市

300

千豪ドル

化学

100.0

(100.0)

営業上の取引なし

役員の兼任…無

堺商事貿易(上海)有限公司

中華人民共和国

上海市

2,483

千人民元

化学

100.0

(100.0)

営業上の取引なし

役員の兼任…無

台湾堺股份有限公司

台湾

台北市

10,000

千台湾ドル

化学

100.0

(100.0)

営業上の取引なし

役員の兼任…無

SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.

タイ王国

バンコク市

100,000

千バーツ

化学

100.0

(100.0)

営業上の取引なし

役員の兼任…無

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 ※1:特定子会社に該当しております。

3 ※2:売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等 (1)売上高   9,099百万円

 (2)経常利益   671百万円

 (3)当期純利益  452百万円

 (4)純資産額  8,740百万円

 (5)総資産額  21,852百万円

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

沿革

2【沿革】

 

1918年6月

現堺事業所の一角に堺精煉所を創立

1920年5月

合資会社に組織変更

1932年2月

株式会社に組織変更

1932年11月

現社名堺化学工業株式会社に商号変更

1936年2月

堺商事株式会社を設立(現連結子会社)

1950年3月

当社株式を大阪証券取引所に上場

1961年2月

大崎工業株式会社を設立(現連結子会社)

1961年10月

当社株式を東京証券取引所に上場

1963年5月

小名浜事業所完成

1963年6月

日本カラー工業株式会社を設立(現連結子会社)

1964年3月

改源株式会社の事業を継承し、株式会社カイゲンを設立

1965年6月

小西顔料製造株式会社(現 レジノカラー工業株式会社)を子会社化(現連結子会社)

1968年10月

堺商事株式会社がSAKAI TRADING NEW YORK INC.を設立(現連結子会社)

1969年5月

湯本工場完成

1969年6月

泉北工場完成

1973年3月

共成製薬株式会社を子会社化

1975年7月

ラインファルト工業株式会社を設立

1987年11月

株式会社カイゲンが株式を大阪証券取引所第二部特別指定銘柄に上場

1991年7月

大剣工場完成

1994年4月

堺商事株式会社が株式を大阪証券取引所第二部特別指定銘柄に上場

1994年12月

富岡化学株式会社(現 SC有機化学株式会社)を子会社化(現連結子会社)

1996年1月

堺商事株式会社株式が大阪証券取引所第二部銘柄に指定

1997年9月

小名浜事業所内に化粧品材料工場完成

1997年10月

常磐化成株式会社を設立

2000年4月

堺商事株式会社がSAKAI AUSTRALIA PTY LTD.(現連結子会社)および韓国堺商事株式会社を設立

2001年3月

堺商事株式会社がSAKAI TRADING EUROPE GmbHを設立(現連結子会社)

2002年10月

共同薬品株式会社を子会社化(現連結子会社)

2002年11月

堺商事株式会社が堺商事貿易(上海)有限公司を設立(現連結子会社)

2005年7月

堺商事株式会社が台湾堺股份有限公司を設立(現連結子会社)

2007年12月

SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)

2012年2月

株式会社片山製薬所を子会社化(現連結子会社)

2012年3月

株式会社カイゲンを株式交換により完全子会社化、上場廃止

2012年9月

堺商事株式会社が合弁会社PT. S&S HYGIENE SOLUTIONを設立(現連結子会社)

2012年11月

堺商事株式会社がSAKAI TRADING(THAILAND)CO., LTD.を設立(現連結子会社)

2013年4月

当社医薬事業部および共成製薬株式会社を株式会社カイゲンに統合し、商号をカイゲンファーマ株式会社に変更(現連結子会社)

2014年12月

カイゲンファーマ株式会社が松岡メディテック株式会社を子会社化

2017年8月

松岡メディテック株式会社の株式の一部をエア・ウォーター株式会社に譲渡(2018年12月に残りの株式を譲渡)

2017年9月

ラインファルト工業株式会社の全株式をニチレキ株式会社に譲渡

2018年8月

SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.を子会社化(現連結子会社)

2021年3月

SAKAI TRADING EUROPE GmbHを清算

2022年4月

2023年8月

※2024年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行

堺商事株式会社を公開買付により完全子会社化、上場廃止

完全子会社であるSC有機化学株式会社を吸収合併