社長・役員
略歴
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1988年４月 |
当社入社 |
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2014年６月 |
経営企画室長 |
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2019年９月 |
人事総務部長 |
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2020年６月 |
取締役 管理本部長 |
|
2021年６月 |
取締役 執行役員 管理本部長 |
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2022年６月 |
代表取締役社長 執行役員(現在に至る) |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
17 |
28 |
177 |
107 |
14 |
6,852 |
7,195 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
52,388 |
7,234 |
13,408 |
51,277 |
25 |
45,065 |
169,397 |
60,300 |
|
所有株式数 の割合（％） |
－ |
30.93 |
4.27 |
7.92 |
30.27 |
0.01 |
26.60 |
100 |
－ |
(注) 自己株式782,320株は「個人その他」に7,823単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2025年6月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は、以下の通りです。
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.09％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 執行役員 |
矢倉 敏行 |
1964年６月24日生 |
|
(注)３ |
21,658 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 小名浜事業所長 生産技術本部長 |
岡本 康寛 |
1963年６月30日生 |
|
(注)３ |
15,535 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 経営戦略本部長 経理部長 |
服部 浩之 |
1964年６月11日生 |
|
(注)３ |
7,384 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 研究開発本部長 |
真柄 光一郎 |
1966年８月９日生 |
|
(注)３ |
2,529 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
伊藤 善計 |
1960年３月19日生 |
|
(注)３ |
1,069 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
和田 浩美 |
1960年７月24日生 |
|
(注)３ |
1,069 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松田 充功 |
1959年３月20日生 |
|
(注)３ |
1,650 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宮川 壽夫 |
1960年４月７日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
高松 輝也 |
1959年10月18日生 |
|
(注)４ |
1,367 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
潮 比呂志 |
1962年10月18日生 |
|
(注)４ |
200 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
安田 智則 |
1969年９月30日生 |
|
(注)４ |
100 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
52,561 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 伊藤善計、和田浩美、松田充功、宮川壽夫の各氏は、社外取締役です。
２ 監査役 潮比呂志および安田智則の両氏は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
５ 当社では2021年６月25日より執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員の構成は以下のとおりです。
|
|
氏名 |
職名 |
|
執行役員 |
徳永 宏 |
小名浜事業所副所長、小名浜事業所第一工場長 |
|
執行役員 |
田畑 啓一 |
堺事業所長 |
|
執行役員 |
茨木 亘 |
営業本部長 |
|
執行役員 |
大釜 信治 |
経営戦略本部副本部長、経営企画部長 |
|
執行役員 |
森岡 明 |
管理本部長 |
|
執行役員 |
中尾 日六士 |
研究開発本部副本部長、研究開発本部Ｒ＆Ｄ推進部長 |
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
|
氏 名 |
生 年 月 日 |
略 歴 |
所有株式数(株) |
|
森田 博 |
1977年７月26日生 |
2000年４月 松下電器産業株式会社(現パナソニックホールディング ス株式会社)入社 2004年３月 同社 退社 2007年３月 神戸大学法科大学院 卒業 2008年12月 弁護士登録(大阪弁護士会) 弁護士法人淀屋橋・山上合同 入所 2014年４月 弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー弁護士 (現在に至る) |
０ |
ｂ．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程して
おり、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定で
す。
なお役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.09％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 執行役員 |
矢倉 敏行 |
1964年６月24日生 |
|
(注)３ |
21,658 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 小名浜事業所長 生産技術本部長 |
岡本 康寛 |
1963年６月30日生 |
|
(注)３ |
15,535 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 経営戦略本部長 経理部長 |
服部 浩之 |
1964年６月11日生 |
|
(注)３ |
7,384 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 研究開発本部長 |
真柄 光一郎 |
1966年８月９日生 |
|
(注)３ |
2,529 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
伊藤 善計 |
1960年３月19日生 |
|
(注)３ |
1,069 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松田 充功 |
1959年３月20日生 |
|
(注)３ |
1,650 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宮川 壽夫 |
1960年４月７日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
浜崎 佳子 |
1962年３月27日生 |
|
(注)３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
高松 輝也 |
1959年10月18日生 |
|
(注)４ |
1,367 |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
潮 比呂志 |
1962年10月18日生 |
|
(注)４ |
200 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
安田 智則 |
1969年９月30日生 |
|
(注)４ |
100 |
||||||||||||||||||
|
計 |
51,492 |
||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 伊藤善計、松田充功、宮川壽夫、浜崎佳子の各氏は、社外取締役です。
２ 監査役 潮比呂志および安田智則の両氏は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
５ 当社では2021年６月25日より執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員の構成は以下のとおりです。
|
|
氏名 |
職名 |
|
執行役員 |
徳永 宏 |
小名浜事業所副所長、小名浜事業所第一工場長 |
|
執行役員 |
田畑 啓一 |
堺事業所長 |
|
執行役員 |
茨木 亘 |
営業本部長 |
|
執行役員 |
大釜 信治 |
経営戦略本部副本部長、経営企画部長 |
|
執行役員 |
森岡 明 |
管理本部長 |
|
執行役員 |
中尾 日六士 |
研究開発本部副本部長、研究開発本部Ｒ＆Ｄ推進部長 |
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
|
氏 名 |
生 年 月 日 |
略 歴 |
所有株式数(株) |
|
森田 博 |
1977年７月26日生 |
2000年４月 松下電器産業株式会社(現パナソニックホールディング ス株式会社)入社 2004年３月 同社 退社 2007年３月 神戸大学法科大学院 卒業 2008年12月 弁護士登録(大阪弁護士会) 弁護士法人淀屋橋・山上合同 入所 2014年４月 弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー弁護士 (現在に至る) |
０ |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。
・社外取締役伊藤善計氏は、厳格な品質管理が求められる食品製造会社において、生産技術・品質管理に長年従事され、経営トップとしての豊富な経験を活かし、当社のガバナンスの強化ならびに高品質・高収益事業の育成などについて独立した立場での助言と監督を行っております。
同氏が社外取締役を務めるカンロ株式会社と当社との間には特別な利害関係はございません。
・社外取締役和田浩美氏は、総合電機メーカーでソフトウェア開発や品質管理に従事し、開発センター所長を務めるなど経営経験を活かし、ＩＴ活用による業務効率化やダイバーシティの推進など当社が抱える経営課題への独立した立場での適切な助言と監督を行っております。
当社は同氏が社外取締役を務める株式会社シマノとの取引金額は、当期において、２百万円以下であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はございません。なおその他の兼職先と当社との間に特別な関係はございません。
また、同氏が社外取締役を務める株式会社ＨＩＲＯＺと当社との間には特別な利害関係はありません。
・社外取締役松田充功氏は、厳格な品質管理が求められる 製薬会社において、ＣＭＣ（Chemistry, Manufacturing and Control）マネジメントや組織マネジメントに長年従事し、豊富な経営経験を有していることから、独立した立場での助言と監督を行っております。
・社外取締役宮川壽夫氏は資本市場における実務経験が長く、経営学、特にコーポレートファイナンス理論における豊富な知見および研究業績も有していることから、企業価値向上のための資本収益性の改善・ガバナンスの強化など当社が抱える経営課題への独立した立場での適切な助言と監督を行っております。
当社は同氏が大学院教授を務める公立大学法人大阪に対し、当社は寄付を行ったことがありますが、過去３年間の平均で１百万円以下であります。また、当社は同法人と共同研究を行っておりますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また、同氏が社外取締役監査等委員を務める株式会社杉村倉庫と当社との間には特別な利害関係はありません。
・社外監査役潮比呂志氏は、総合電機メーカーにおいて経営管理業務・内部監査業務に長年従事され、豊富な知識と経験を有しており、独立した公正な立場で当社取締役の業務執行の適法性・妥当性を厳正に監査しております。
・社外監査役安田智則氏は、大手監査法人にて監査実務に長年従事され、豊富な知識と経験を有しており、独立した公正な立場で当社取締役の業務執行の適法性・妥当性を厳正に監査しております。
同氏がパートナーを務めるみのり監査法人と当社との間には特別な利害関係はありません。
なお、資本的関係のうち社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、①役員一覧に記載しております。いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある重要な利害関係ではなく、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
（注）2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名の選任の件」を提案し
ており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は８名となる予定であります。そのうち社外取締
役は４名になります。
・社外取締役伊藤善計氏は、厳格な品質管理が求められる食品製造会社において、生産技術・品質管理に長年従
事され、経営トップとしての豊富な経験を活かし、当社のガバナンスの強化ならびに高品質・高収益事業の育
成などについて独立した立場での助言と監督を行っております。
同氏が社外取締役を務めるカンロ株式会社と当社との間には特別な利害関係はございません。
・社外取締役松田充功氏は、厳格な品質管理が求められる 製薬会社において、ＣＭＣ（Chemistry,
Manufacturing and Control）マネジメントや組織マネジメントに長年従事し、豊富な経営経験を有している
ことから、独立した立場での助言と監督を行っております。
・社外取締役宮川壽夫氏は資本市場における実務経験が長く、経営学、特にコーポレートファイナンス理論にお
ける豊富な知見および研究業績も有していることから、企業価値向上のための資本収益性の改善・ガバナンス
の強化など当社が抱える経営課題への独立した立場での適切な助言と監督を行っております。
当社は同氏が大学院教授を務める公立大学法人大阪に対し、当社は寄付を行ったことがありますが、過去３年
間の平均で１百万円以下であります。また、当社は同法人と共同研究を行っておりますが、特別の利害関係を
生じさせる重要性はありません。また、同氏が社外取締役監査等委員を務める株式会社杉村倉庫と当社との間
には特別な利害関係はありません。
・社外取締役浜崎佳子氏は、総合電機メーカーでコーポレートブランディング業務に長年従事し、大きな国際行
事や地域開発の管理・運営の経験も有していることから、ガバナンス強化および企業価値向上のためのブラン
ド力の向上、ダイバーシティの推進など当社が抱える経営課題への独立した立場での適切な助言と監督を期待
し選任しております。
同氏が社外取締役を務める株式会社今仙電機製作所と当社との間には特別な利害関係はございません。
・社外監査役潮比呂志氏は、総合電機メーカーにおいて経営管理業務・内部監査業務に長年従事され、豊富な知
識と経験を有しており、独立した公正な立場で当社取締役の業務執行の適法性・妥当性を厳正に監査しており
ます。
・社外監査役安田智則氏は、大手監査法人にて監査実務に長年従事され、豊富な知識と経験を有しており、独立
した公正な立場で当社取締役の業務執行の適法性・妥当性を厳正に監査しております。
同氏がパートナーを務めるみのり監査法人と当社との間には特別な利害関係はありません。
なお、資本的関係のうち社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、①役員一覧に記載しております。いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある重要な利害関係ではなく、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
また、社外役員の独立性については、下記のとおり基準を定めております。
＜独立社外役員選定基準＞
当社の社外役員については、原則として以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有する者と判断する。
１．現在または過去10年間において、当社または当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行取締役または使用人（以下、「業務執行者」という）であった者
２．当社の現在の大株主（議決権の５％以上を直接または間接的に保有している株主をいう）またはその業務執行者
３．当社の主要な取引先（直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社グループまたは当該取引先の連結売上高の２％以上に相当する取引先をいう）またはその業務執行者
４．当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその業務執行者
５．最近３年間において、２～４に該当していた者
６．当社グループから過去３年間の平均で1,000万円以上の寄付を受けた法人その他の団体の業務執行者
７．当社グループから役員報酬以外に、過去３年間の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産を得たコンサルタント、会計専門家または法律専門家（法人その他の団体である場合は当該団体に所属する者を含む）
８．当社グループの業務執行者を取締役として受入れている会社の業務執行者
９．上記１～８に該当する者の配偶者または二親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役による監督機能を充実するため、社外取締役に必要な情報が適切に提供されるよう、取締役会の事前に経営状況および議案に関する説明を取締役会事務局等が行っております。
社外監査役は、内部監査については監査室から、会計監査人の監査計画及び決算に関するレビュー・監査結果については会計監査人から直接説明を受け、情報・意見交換を行っております。このほか、内部統制部門から適宜報告および説明を受け、監査を実施しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
2025年３月31日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金または出資金(百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
堺商事㈱ ※1,2 |
大阪市北区 |
820 |
電子材料 |
100.0 |
原料の購入及び当社製品の販売 役員の兼任…有 |
|
カイゲンファーマ㈱ ※1 |
大阪市中央区 |
2,364 |
医療事業 |
100.0 |
原料の供給 役員の兼任…有 |
|
大崎工業㈱ |
堺市西区 |
200 |
その他 |
100.0 |
原料の供給及び製品の購入 役員の兼任…有 |
|
レジノカラー工業㈱ |
大阪市淀川区 |
200 |
受託加工 |
100.0 |
原料の供給及び製品の購入 役員の兼任…有 |
|
共同薬品㈱ |
神奈川県秦野市 |
200 |
樹脂添加剤 |
100.0 |
原料の供給及び製品の購入 役員の兼任…有 |
|
日本カラー工業㈱ |
堺市西区 |
45 |
受託加工 |
100.0 |
原料の供給及び製品の購入 役員の兼任…無 |
|
SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD. |
ベトナム ビンズン省 |
18,582 千米ドル |
樹脂添加剤 |
100.0 |
原料の供給及び製品の購入 役員の兼任…有 |
|
㈱片山製薬所 |
大阪府枚方市 |
30 |
有機化学品 |
100.0 |
営業上の取引なし 役員の兼任…有 |
|
SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD. |
タイ王国 ラヨーン県 |
190,000 千バーツ |
樹脂添加剤 |
100.0 |
原料の購入 役員の兼任…無 |
|
PT. S&S HYGIENE SOLUTION |
インドネシア スラバヤ市 |
10,500 千米ドル |
衛生材料 |
55.0 (55.0) |
営業上の取引なし 役員の兼任…無 |
|
SAKAI TRADING NEW YORK INC. |
アメリカ合衆国 ニューヨーク市 |
750 千米ドル |
電子材料 |
100.0 (100.0) |
営業上の取引なし 役員の兼任…無 |
|
SAKAI AUSTRALIA PTY LTD. |
オーストラリア シドニー市 |
300 千豪ドル |
その他 |
100.0 (100.0) |
営業上の取引なし 役員の兼任…無 |
|
堺商事貿易(上海)有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
2,483 千人民元 |
触媒 |
100.0 (100.0) |
原料の購入及び当社製品の販売 役員の兼任…無 |
|
台湾堺股份有限公司 |
台湾 台北市 |
10,000 千台湾ドル |
樹脂添加剤 |
100.0 (100.0) |
営業上の取引なし 役員の兼任…無 |
|
SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD. |
タイ王国 バンコク市 |
100,000 千バーツ |
衛生材料 |
100.0 (100.0) |
営業上の取引なし 役員の兼任…無 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ※１：特定子会社に該当しております。
３ ※２：売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 9,917百万円
（2）経常利益 868百万円
（3）当期純利益 584百万円
（4）純資産額 9,278百万円
（5）総資産額 22,153百万円
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
沿革
２【沿革】
|
1918年６月 |
現堺事業所の一角に堺精煉所を創立 |
|
1920年５月 |
合資会社に組織変更 |
|
1932年２月 |
株式会社に組織変更 |
|
1932年11月 |
現社名堺化学工業株式会社に商号変更 |
|
1936年２月 |
堺商事株式会社を設立（現連結子会社） |
|
1950年３月 |
当社株式を大阪証券取引所に上場 |
|
1961年２月 |
大崎工業株式会社を設立（現連結子会社） |
|
1961年10月 |
当社株式を東京証券取引所に上場 |
|
1963年５月 |
小名浜事業所完成 |
|
1963年６月 |
日本カラー工業株式会社を設立（現連結子会社） |
|
1964年３月 |
改源株式会社の事業を継承し、株式会社カイゲンを設立 |
|
1965年６月 |
小西顔料製造株式会社（現 レジノカラー工業株式会社）を子会社化（現連結子会社） |
|
1968年10月 |
堺商事株式会社がSAKAI TRADING NEW YORK INC.を設立（現連結子会社） |
|
1969年５月 |
湯本工場完成 |
|
1969年６月 |
泉北工場完成 |
|
1973年３月 |
共成製薬株式会社を子会社化 |
|
1975年７月 |
ラインファルト工業株式会社を設立 |
|
1987年11月 |
株式会社カイゲンが株式を大阪証券取引所第二部特別指定銘柄に上場 |
|
1991年７月 |
大剣工場完成 |
|
1994年４月 |
堺商事株式会社が株式を大阪証券取引所第二部特別指定銘柄に上場 |
|
1994年12月 |
富岡化学株式会社（現 ＳＣ有機化学株式会社）を子会社化（2024年４月に吸収合併） |
|
1996年１月 |
堺商事株式会社株式が大阪証券取引所第二部銘柄に指定 |
|
1997年９月 |
小名浜事業所内に化粧品材料工場完成 |
|
1997年10月 |
常磐化成株式会社を設立 |
|
2000年４月 |
堺商事株式会社がSAKAI AUSTRALIA PTY LTD.（現連結子会社）および韓国堺商事株式会社を設立 |
|
2001年３月 |
堺商事株式会社がSAKAI TRADING EUROPE GmbHを設立 |
|
2002年10月 |
共同薬品株式会社を子会社化（現連結子会社） |
|
2002年11月 |
堺商事株式会社が堺商事貿易（上海）有限公司を設立（現連結子会社） |
|
2005年７月 |
堺商事株式会社が台湾堺股份有限公司を設立（現連結子会社） |
|
2007年12月 |
SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.を設立（現連結子会社） |
|
2012年２月 |
株式会社片山製薬所を子会社化（現連結子会社） |
|
2012年３月 |
株式会社カイゲンを株式交換により完全子会社化、上場廃止 |
|
2012年９月 |
堺商事株式会社が合弁会社PT. S&S HYGIENE SOLUTIONを設立（現連結子会社） |
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2012年11月 |
堺商事株式会社がSAKAI TRADING（THAILAND）CO., LTD.を設立（現連結子会社） |
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2013年４月 |
当社医薬事業部および共成製薬株式会社を株式会社カイゲンに統合し、商号をカイゲンファーマ株式会社に変更（現連結子会社） |
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2014年12月 |
カイゲンファーマ株式会社が松岡メディテック株式会社を子会社化 |
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2017年８月 |
松岡メディテック株式会社の株式の一部をエア・ウォーター株式会社に譲渡（2018年12月に残りの株式を譲渡） |
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2017年９月 |
ラインファルト工業株式会社の全株式をニチレキグループ株式会社に譲渡 |
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2018年８月 |
SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.を子会社化（現連結子会社） |
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2021年３月 |
SAKAI TRADING EUROPE GmbHを清算 |
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2022年４月 2023年８月 2024年４月 2024年７月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行 堺商事株式会社を公開買付により完全子会社化、上場廃止 完全子会社であるＳＣ有機化学株式会社を吸収合併 SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.の株式を追加取得し完全子会社化 |