UNICONホールディングス

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社(山和建設㈱、㈱小野中村、㈱南会西部建設コーポレーション、南総建㈱及び大和生コン㈱白川工場)、関連会社２社(みどり生コン㈱及び㈱KS産業)で構成されております。

当社の社名の由来は、当社が目指す姿である「WE DREAM THE UNITED CONSTRUCTORS OF JAPAN」の「UNITED CONSTRUCTORS」の頭文字を取ったものであります。

当社は「つながり、超えて、未来をつくる。」というビジョンのもと、各地域の有力ゼネコンを資本的に結び付け、自治体を超えた事業連携体制を構築し、地方建設業界の課題解決を目的とした地域連合型のゼネコンの純粋持株会社として、当社グループの経営戦略立案及び子会社の経営全般における指導／管理を行い、連結子会社各社は事業会社として各地域において、建設関連事業を主な事業として展開しております。

山和建設㈱は、山形県西置賜郡小国町で1967年に発生した羽越豪雨の災害復旧に集まったボランティアが中心となり、1970年に小山建材として創業し、1977年に山和建設㈱へと組織変更いたしました。そのため、災害復旧活動に積極的に取り組むとともに、主に官公庁案件を中心に、河川工事や道路工事など主に社会インフラの整備の公共工事の施工を行っております。

㈱小野中村は、福島県相馬市で福島県や相馬市といった地方自治体が発注する海岸工事や河川工事、市民会館や学校の建築といった公共事業を主に行っております。前身となる小野組の設立は1904年であり、長年地元で実績を積み重ねた結果、地場有数の規模を誇る総合建設会社として活動しております。

㈱南会西部建設コーポレーションは、1976年に福島県会津地方で会社設立しました。公共建築物、トンネルや道路、河川の砂防等を手がけておりますが、特に除雪や浚渫工事等険しい場所での工事に強みがあり、地域の生活インフラを支える活動を行っております。

南総建㈱は、1952年に福島県南会津町において前身となる㈱星組として設立され、2014年に㈱星組、大富土建工業㈱、福南建設㈱の３社が合併して現在の南総建㈱となりました。道路、河川、建築等の公共工事や民間工事、冬季間の道路の除雪、ドローンによる測量や空撮等、幅広い分野で事業を行っております。中でも、日本最大の山岳湿地である「尾瀬国立公園」内の登山道の整備や施設の管理等は、40年以上の実績を有しており、多様な動植物が生息する尾瀬の環境を守っております。

当社グループでは、建設関連事業及びその他の事業の２つの事業セグメントを展開しています。

当社グループの建設関連事業は、大きく「インフラメンテナンス」と「非インフラメンテナンス」の２つの事業領域に分かれ、「インフラメンテナンス」は「インフラ整備」、「災害対応」、「環境保護」の３つの分野に、「非インフラメンテナンス」は「民間工事」、「兼業事業」の２つの分野に区分しております。

山和建設㈱、㈱小野中村、㈱南会西部建設コーポレーション及び南総建㈱は建設関連事業の全ての分野において事業を行っており、大和生コン㈱白川工場は兼業事業を行っております。

その他の事業として、山和建設㈱がガソリンスタンド事業、㈱小野中村が美容室事業、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、南総建㈱が不動産賃貸事業を行っております。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

当社グループのセグメントは２つとなっておりますが、建設関連事業が当社グループの売上及び利益のほとんどを占めております。

建設関連事業における当社グループの役割は、土木工事及び建築工事（以下「建設工事」という。）における施工管理全般となり、具体的には、品質管理、工程管理、資材の調達、専門工事業者への発注、さらには施工中の安全管理等となります。

また、建設工事は、多くの技術やノウハウを駆使し、様々な建造物を造り上げることから、多様な職種の専門工事業者が多数関わり、その工事期間が長期に及ぶこともあります。そのため、工事の全体像を把握し、多種多様な工種に使われる技術を理解し、安全かつ決められた期間内に高品質な成果物を造り上げるには、これらを統括する施工管理の役割が非常に重要となります。

建設業法では、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものとして、主任技術者又は監理技術者（以下「監理技術者等」という。）を設置し、建設工事の適正な施工を確保することとされており、また、監理技術者等は、それぞれが所属する建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有することが必要とされておりますが、「企業集団」として認定されている場合には、特例として、「親会社およびその連結子会社の間」または「連結子会社間」の出向社員を、出向先会社が監理技術者等として置く場合、一定の要件を満たすことを前提に、当該出向社員と当該出向先の会社との間に、直接的かつ恒常的な雇用関係があるものとして取り扱うこととされております。

当社グループは、この「企業集団」に認定されており、「企業集団制度」を有効活用することで、稼働率の向上（繁閑の平準化）や機会損失の極小化を図っております。

グループ各社とも地域に根差したインフラの守り手として、公共工事等を中心に多くの工事実績を積み上げてきました。一方、公共工事の元請を軸としている点は共通しているものの、各社とも地域性に加えて、取り組んでいる工事内容が異なり、それぞれが独自の強みや専門性を有しています。

それぞれが有している強みや専門性を、「企業集団」という枠組みの中で共有し、受注機会を多く得ることができることが、当社グループの建設関連事業の大きな特徴となります。

今後も継続して、「企業集団」というメリットを最大限に活かし、グループ一体として、各社単独ではチャレンジできなかったような大規模・高難易度案件に対しても積極的に取り組んでいく方針です。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

第６期連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当連結会計年度における我が国の経済は、ウクライナ情勢や中東情勢など地政学的リスクの高まりや、為替等の影響による物価の上昇や中国経済への懸念などから、景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症の分類が第５類に引き下げられたこと等による経済活動の正常化や、賃上げによる個人消費の下支えや政府による各種政策の効果により景気の持ち直しの動きもみられました。

当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、為替の影響などによるエネルギー価格や原材料価格の高止まり、労働者不足に伴う人件費の高騰等が課題となっておりますが、公共投資は底堅い動きで推移し、民間設備投資も堅調な企業収益等を背景に高い水準で推移しております。

ａ　財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から2,100百万円減少し、11,296百万円となりました。

これは主に、現金及び現金同等物の減少708百万円、営業債権及びその他の債権の減少1,019百万円並びに有形固定資産の減少217百万円によるものです。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から173百万円増加し、6,407百万円となりました。

これは主に、借入金の増加249百万円によるものです。

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末から2,273百万円減少し、4,888百万円となりました。

これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益による利益剰余金の増加725百万円及び剰余金の配当による減少3,000百万円によるものです。

ｂ　経営成績

当連結会計年度の売上収益は、15,611百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

これは主に、インフラ整備の売上収益が前年同期比26.4％増の7,772百万円となりましたが、災害対応の売上収益が前年同期比47.0％減の3,837百万円となったことによるものです。

当連結会計年度の利益は、売上総利益2,688百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益1,147百万円（前年同期比15.7％減）、税引前利益1,131百万円（前年同期比15.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益725百万円（前年同期比26.4％減）となりました。（前期の南総建㈱連結子会社化に際して計上した一時要因である負ののれん発生益264百万円を除くと、営業利益は前年同期比4.6％増、税引前利益は前年同期比4.6％増、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比0.5％増となりました。）

第７期中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

当中間連結会計期間における我が国の経済は、世界的なインフレ進行や円安による影響等から、世界的な金利上昇やインフレーションに加え、ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクにより、景気の先行きは不透明な状況であるものの、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあり、回復の動きが続いております。

当社グループの主たる事業である建設業界においても、建設資材の価格高騰が深刻になる中、建設技術者・労働力不足の問題は継続しているものの、公共建設投資は、国土強靭化政策推進の下、自然災害への防災・減災対策や復旧・復興対策、老朽化したインフラ対策等により堅調に推移しており、今後も暫くは底堅く推移していくものと見込まれます。

ａ　財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から4,377百万円増加し、15,674百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,044百万円増加、営業債権及びその他の債権が2,770百万円増加したことによるものです。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から3,768百万円増加し、10,175百万円となりました。これは主に、運転資金の増加に伴い流動負債の借入金が3,700百万円増加したことによるものです。

当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末から609百万円増加し、5,498百万円となりました。これは主に、中間利益により利益剰余金が609百万円増加したことによるものです。

ｂ　経営成績の状況

当中間連結会計期間の業績は、売上収益8,481百万円（前年同期比4.8％減）、売上総利益1,604百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益909百万円（前年同期比25.2％増）、税引前中間利益901百万円（前年同期比23.1％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益609百万円（前年同期比32.0％増）となりました。

第７期第３四半期連結累計期間（自　2024年７月１日　至　2025年３月31日）

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的なインフレ進行や円安による影響等から、世界的な金利上昇やインフレーションに加え、ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクにより、景気の先行きは不透明な状況であるものの、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあり、回復の動きが続いております。

当社グループの主たる事業である建設業界においても、建設資材の価格高騰が深刻になる中、建設技術者・労働力不足の問題は継続しているものの、公共建設投資は、国土強靭化政策推進の下、自然災害への防災・減災対策や復旧・復興対策、老朽化したインフラ対策等により堅調に推移しており、今後も暫くは底堅く推移していくものと見込まれます。

ａ　財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から1,982百万円増加し、13,279百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が3,361百万円、その他の流動資産が719百万円増加したものの、現金及び現金同等物が2,063百万円減少したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から3,273百万円増加し、9,681百万円となりました。これは主に、運転資金の増加に伴い借入金が3,700百万円増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末から1,290百万円減少し、3,598百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益により利益剰余金が946百万円増加したものの、剰余金の配当に伴い2,237百万円減少したことによるものです。

ｂ　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益12,470百万円（前年同期比2.4％増）、売上総利益2,475百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益1,429百万円（前年同期比33.7％増）、税引前四半期利益1,412百万円（前年同期比33.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益946百万円（前年同期比42.2％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

第６期連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から708百万円減少し、3,588百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,161百万円の収入（前年同期は37百万円の収入）となりました。

これは主に、営業債務及びその他の債務の減少額351百万円、法人所得税の支払額351百万円などの資金減少要因があったものの、税引前利益1,131百万円、営業債権及びその他の債権の減少額1,003百万円、減価償却費及び償却費309百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、93百万円の支出（前年同期は35百万円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の売却による収入41百万円の資金増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出128百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,776百万円の支出（前年同期は452百万円の支出）となりました。

これは主に、短期借入金の増加額500百万円の資金増加要因があったものの、配当金支払による支出3,000百万円、長期借入金の返済による支出250百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。

第７期中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,044百万円増加し、4,632百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,378百万円の支出となりました。これは主に、税引前中間利益901百万円、減価償却費及び償却費144百万円などの資金増加要因があったものの、営業債権及びその他の債権の増加額2,794百万円、法人所得税の支払額323百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、75百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入9百万円の資金増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出78百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、3,497百万円の収入となりました。これは主に、自己株式取得による支出244百万円、長期借入金の返済による支出159百万円などの資金減少要因があったものの、運転資金の増加に伴い短期借入金を調達したことによる収入3,700百万円、新株の発行による収入244百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社グループが実施する事業では生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

ｂ　受注実績

第６期連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

第７期中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

　当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

第７期第３四半期連結累計期間（自　2024年７月１日　至　2025年３月31日）

　当四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

ｃ　売上実績

第６期連結会計年度、第７期中間連結会計期間及び第７期第３四半期連結累計期間の売上実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は以下のとおりです。

（注）第５期連結会計年度、第６期連結会計年度、第７期中間連結会計期間及び第７期第３四半期連結累計期間のいずれかの総売上実績に対する割合が10％未満の場合、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの財政状態及び経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

第６期連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上は前年同期より3.2％の減少でしたが、売上総利益は前年同期より9.5％の増加となりました。

当社グループは、中期経営計画において、インフラメンテナンス企業として、「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」を主要な事業として成長していく計画を立てております。「インフラ整備」「環境保護」は、いずれも増収となりましたが、「災害対応」については、減収となっております。「災害対応」が減収となったのは、前連結会計年度においては、令和４年７月水害の復旧工事が多く発生していたことが要因です。

公共建設投資については、国土強靭化政策推進の下、自然災害への防災・減災対策や復旧・復興対策、老朽化したインフラ対策等により堅調に推移しており、今後も暫くは底堅く推移していくものと見込まれますことから、当社グループは「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」の分野を中心に事業拡大を目指してまいります。

第７期中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上は前年同期より4.8％の減少でしたが、売上総利益は前年同期より18.3％の増加、営業利益は前年同期より25.2％の増加となりました。

当社グループは、中期経営計画において、インフラメンテナンス企業として、「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」を主要な事業として成長していく計画を立てております。「インフラ整備」は、増収となりましたが、「災害対応」「環境保護」については、減収となっております。「災害対応」が減収となったのは、令和４年７月水害以降東北地方において大きな災害が発生していないこと、「環境保護」が減収となったのは、当中間連結会計期間において、尾瀬国立公園関連工事が減少したことが要因です。

公共建設投資については、国土強靭化政策推進の下、自然災害への防災・減災対策や復旧・復興対策、老朽化したインフラ対策等により堅調に推移しており、今後も暫くは底堅く推移していくものと見込まれますことから、当社グループは「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」の分野を中心に事業拡大を目指してまいります。

第７期第３四半期連結累計期間（自　2024年７月１日　至　2025年３月31日）

当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上は前年同期より2.4％の増加、売上総利益は前年同期より19.3％の増加、営業利益は前年同期より33.7％の増加となりました。

当社グループは、中期経営計画において、インフラメンテナンス企業として、「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」を主要な事業として成長していく計画を立てております。「インフラ整備」は、増収となりましたが、「災害対応」「環境保護」については、減収となっております。「災害対応」が減収となったのは、令和４年７月水害以降東北地方において大きな災害が発生していないこと、「環境保護」が減収となったのは、当第３四半期連結累計期間において、尾瀬国立公園関連工事が減少したことが要因です。

公共建設投資については、国土強靭化政策推進の下、自然災害への防災・減災対策や復旧・復興対策、老朽化したインフラ対策等により堅調に推移しており、今後も暫くは底堅く推移していくものと見込まれますことから、当社グループは「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」の分野を中心に事業拡大を目指してまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、完成工事原価である材料費及び外注費、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金につき基本的に内部留保資金により確保し、充当することとしておりますが、必要に応じ、長期借入、当座貸越契約、コミットメントラインなどにより、資金調達あるいは手元流動性を確保することも想定しており、適切なコストで安定的に資金を確保する方針です。

また、当社グループでは、グループ内の資金の効率化を図るため、当社と各子会社間における資金融通制度を構築・運用しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」及び「連結財務諸表注記　２．作成の基礎　(3）重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載しております。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

第６期連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは、インフラメンテナンス企業として、「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」を主要な事業としており、これらの分野での受注に注力して受注活動を実施しております。

当連結会計年度においては、インフラ整備分野において、高速道路の関連施設の改修工事等の大型工事を複数受注することができたため、受注高は20,554百万円（前年同期比62.0％増）、期末の受注残高は前連結会計年度末から4,942百万円増加し、15,998百万円となりました。

また、当社グループでは、施工管理技士等の資格を保有する技術者の確保を重要な課題と認識しており、有資格者の中途採用を中心に、積極的に採用活動を実施しておりますが、当連結会計年度においては、定年退職等による退職者が増えたこと等により、施工管理技士等の資格を保有する技術者は、前期末から３名減少し168名となりました。

第７期中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

当社グループは、インフラメンテナンス企業として、「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」を主要な事業としており、これらの分野での受注に注力して受注活動を実施しております。

当中間連結会計期間においては、比較的順調に受注は進んだものの、大型工事の受注が少なかったこと等により、受注高は6,762百万円（前年同期比14.9％減）、期末の受注残高は前連結会計年度末から1,718百万円減少し、14,279百万円となりました。

また、当社グループでは、施工管理技士等の資格を保有する技術者の確保を重要な課題と認識しており、有資格者の中途採用を中心に、積極的に採用活動を実施しておりますが、当中間連結会計期間においては、定年退職等による退職者が増えたこと等により、施工管理技士等の資格を保有する技術者は、前期末から変動なく168名でした。

第７期第３四半期連結累計期間（自　2024年７月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、インフラメンテナンス企業として、「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」を主要な事業としており、これらの分野での受注に注力して受注活動を実施しております。

当第３四半期連結累計期間においては、「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」の分野では前年に比べると受注は低調であったものの、民間の大型工事を受注することができたこと等により、受注高は14,170百万円（前年同期比16.4％減）、期末の受注残高は前連結会計年度末から1,700百万円増加し、17,698百万円となりました。

また、当社グループでは、施工管理技士等の資格を保有する技術者の確保を重要な課題と認識しており、有資格者の中途採用を中心に、積極的に採用活動を実施しており、当第３四半期連結累計期間においては、順調に採用活動が進んだこともあり、施工管理技士等の資格を保有する技術者は、前期末から３名増加し171名となりました。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループの事業内容は、インフラメンテナンスを中心とした建設事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントは建設関連事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は、「26．売上収益」に記載しております。

(4）地域別に関する情報

売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。

①　外部顧客への売上収益

本邦の外部顧客からの売上収益が当社グループの売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

②　非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下のとおりです。