UNICONホールディングス

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）市況変動に関するリスク

①　公共事業の発注減少（発生可能性：高、発生可能性のある時期：中長期、影響度：大）

当社グループの事業は、建設関連事業がそのほとんどを占め、その中でも公共事業への依存度が高くなっております。国土強靭化策などにより公共事業の発注量は、堅調に推移しておりますが、我が国の財政事情等を踏まえると、現在の公共事業の発注量が中長期的に継続するかどうかは不透明であり、予想以上に公共事業の削減が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、既存の取引先については、長年の実績と技術力とで今後も安定的に受注を図るとともに、企業集団制度等を活用して新規取引を拡大することにより、リスクの軽減を図っております。

②　受注価格競争（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

公共事業においては、入札により受注者が決定されるという構造的な特徴があり、公共工事の入札においては、低価格入札の横行並びに過当競争による競合他社との受注価格競争が激化する可能性があり、完成工事総利益率が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、当社グループが得意とする工法に関する技術力を強化し、技術力による優位性を発揮することにより、リスクの軽減を図っております。

③　外注費・資材価格の高騰（発生可能性：中、発生可能性のある時期：短期、影響度：小）

不安定な国際情勢や円安の影響等により、資源価格やエネルギー価格の高騰が続いております。これにともない外注先からの値上げ要請及び材料の需要増加等により価格が高騰する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、外注先・資材の仕入先を複数確保し、価格の抑制に努めるとともに、発注先に対しても適切に価格転嫁を求めることにより、リスクの軽減を図っております。

(2）運営体制に関するリスク

①　取引先の信用リスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

建設業においては、工事請負は個々の取引金額が大きく、多くの場合、目的物の引渡時又は引渡後に代金の支払が行われております。取引先の信用調査は実施しておりますが、工事代金の受領前に発注者、共同施工会社等が信用不安に陥った場合や協力会社が経営難に陥った場合は、資金回収不能や施工遅延等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、取引先の信用調査を徹底するとともに、未成工事受入金を適宜受け入れる等代金回収の早期化に努めることにより、リスクの軽減を図っております。

②　資金調達に関するリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

建設業においては、目的物の引渡時又は引渡後に多額の支払が行われることが多く、長期にわたり多額の資金を立替した状態となり、当社グループの資金繰りにおいて一時的に資金不足となる場合があります。その場合、金融機関からの資金調達により対応しておりますが、金融環境の変化等により、与信枠縮小や調達金利の上昇等により当社グループの資金調達活動に影響が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、グループ会社間で資金融通を行うとともに金融機関と情報交換を行い、より良い条件にて資金調達を行うことにより、リスクの軽減を図っております。

(3）事業活動に関するリスク

①　工事災害に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

工事施工に関し、重大事故や人身事故が発生した場合、その復旧に多大な費用負担や工事遅延が生じ、当社グループの業績や工事成績等の企業評価に影響を及ぼす可能性があります。また、事故の程度によっては、指名停止・営業停止等による受注機会の損失、損害賠償等の発生により、当社グループの業績や工事成績等の企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、各事業会社に安全管理の部署を設置し、安全パトロールや安全教育を実施することにより、リスクの軽減を図っております。

②　施工品質に関するリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

設計や工事施工に関し、重大な契約不適合が発生した場合、補償工事の発生や指名停止・営業停止等による受注機会の損失、損害賠償等の発生により、当社グループの業績や工事成績等の企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、各工事現場にて実施している施工前の工事内容や施工条件の確認、施工中の定期的な社内検査の実施などにより、リスクの軽減を図っております。

③　特定地域への依存に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループで施工を実施している工事のほとんどは、東北地方での工事となっているため、東北地方において大規模な自然災害が発生した場合や官公庁による公共事業が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、グループシナジーを発揮し稼働率の向上を図るとともに、東北地方以外の地域においても受注活動を行うことにより、リスクの軽減を図っております。

④　売上高の計上時期に関するリスク（発生可能性：高、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社グループの事業は、発注者の意向を元に役務提供のスケジュールを計画する受注型業務が中心となっているため、発注者の都合により発注時期が遅延した場合、売上高の計上予定時期が遅延することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、工事施工において、工事進捗が遅延した場合にも、売上高の計上予定時期が遅延することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、グループシナジーを発揮し機会損失の極小化を図るとともに、受注予定案件や工事施工案件の管理を適切に行うことにより、リスクの軽減を図っております。

⑤　監理技術者の確保に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

工事施工に関し、国家資格を有した監理技術者を選任して配置する必要があります。監理技術者を配置できない場合、受注機会を損失することになり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、企業集団制度を有効活用したアサインにより稼働率の向上を図り、また、資格取得支援制度を整備し、従業員の資格取得を推奨するとともに、新たな人員の獲得に向けた採用活動を積極的に展開し、人員の確保に努めることにより、リスクの軽減を図っております。

(4）法的規制及び訴訟等に関するリスク

当社グループの事業は、様々な側面において、国際的な規制並びに政府及び地方自治体レベルの法令及び規則に基づく規制に服しております。これらの規制の変化等により、当社グループの事業がさらに規制され、また、大幅な費用の増加が必要となる可能性があります。

①　法的規制に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、建設リサイクル法、産業廃棄物処理法、独占禁止法等の定めに基づき事業を行っておりますが、これらに変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、コンプライアンス体制の充実を図っておりますが、これらの法令に違反した場合、行政処分などにより、当社グループの業績や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、各種マニュアルの策定、教育・研修及び内部監査の実施等により、これらの法的規制等の順守に努めることにより、リスクの軽減を図っております。

②　許認可に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループの主要事業である建設関連事業では、建設業における特定建設業許可を取得しております。当該許可を取得することにより、発注者から直接請け負った工事１件につき、5,000万円（建築工事業の場合は8,000万円）以上となる下請契約を締結することが可能となります。現在、当該許可が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの許可の取消等があった場合、事業活動に支障をきたし当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

当社グループといたしましては、関係法令の順守を徹底するとともに、当該許可を適宜更新していくことにより、リスクの軽減を図っております。

③　訴訟に関するリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

本書提出日現在において、当社の事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は発生しておりませんが、当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、係争中の事案においては、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合には、追加的な支出や引当金の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、顧問弁護士等外部の専門家と緊密に連携し対応できる体制を構築することにより、リスクの低減に努めております。

(5）自然災害及び感染症の拡大等に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

地震、風水害といった大規模自然災害、又は新型コロナウイルスをはじめとした感染症の拡大等が発生した場合には、工事の中止や延期、又は人身や施工物等にかかわる重大な事故の発生による損害賠償金の支払い等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、システム・データ等のバックアップ、防災訓練及び必要物資の備蓄等の必要な対策を講じることにより、リスクの低減に努めております。

(6）のれんの減損に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、過去の投資及びグループ再編の結果、2024年６月30日現在、のれんを1,796,750千円計上しており、資産合計に占めるのれんの割合は15.9％となっております。当社グループは、連結財務諸表について国際会計基準（IFRS）を適用しておりますが、IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの定額償却は不要となります。他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じており、その効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、投資先企業の事業計画を定期的にモニタリングし、指導・支援していくことにより、リスクの低減に努めております。

(7）情報セキュリティに関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、事業運営上、顧客等が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っております。不正アクセス等により当社グループからこれら重要な情報が流出した場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループといたしましては、情報セキュリティに関する社内規程、マニュアルを定め、役職員に周知をするとともに、セキュリティ教育の実施などの取り組みを行い、情報セキュリティの確保に努めることにより、リスクの低減に努めております。

(8）当社株式に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

本書提出日現在において、エンデバー・ユナイテッド株式会社が運営するエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合が、当社の発行済株式総数の94.9％を保有しており、同社は、上場後においても一定の当社株式を保有する見込みとなっております。今後同社の当社株式の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は同社から、当社株式について中長期的には売却等によって所有比率を低下させる方針であり、当社株式の処分時期や手法については未定であるものの、市場価格への影響を極力抑えた手法で対応する旨を聴取しております。

(9）当社株式の流動性に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しております。スタンダード市場への上場に際して、売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、当社の流通株式比率は株式会社東京証券取引所が定めるスタンダード市場の上場維持基準に近接した水準となる見込みです。何らかの事情によりスタンダード市場の上場維持基準に抵触した場合、上場を維持できなくなる可能性がありますが、今後、大株主への一部売出しの要請によって流通株式数を増加させること等により、当社株式の流動性の向上を図っていく方針です。

３【配当政策】

利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対して連結配当性向40％程度の安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。内部留保資金については、有望投資先への再投資や財務体質の強化と人員の拡充・育成といった収益力強化のための投資に活用する方針です。

配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

また、当社は、2024年２月21日開催の臨時株主総会決議及び2025年１月24日開催の臨時株主総会決議により、特別配当を実施しております。

当社は設立以来、新型コロナウイルスの流行による生活様式・習慣の変化、建設資材の高騰等、大きな外部環境の変化の中での事業運営を求められてきました。これらの先行きの不透明な情勢の中で、平時以上の財務安定性を保ち、有事の際の機動的な財務支出への備えを優先するため、配当を実施しておりませんでした。

一方、外部環境については一定の落ち着きを見せていると判断しており、また、持株会社として、当社グループの各事業会社に対し、当社が経営指導を行うグループ経営体制の構築が一定程度完了したことを背景に当社設立以来、現在まで無配当であった当社株主に対して、一定のリターンにて報いること、及び当社の資本効率向上を図る観点から特別配当を実施しております。

特別配当金額は、２回の配当の合計が、当社筆頭株主であるエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合が当社グループに投資を開始して以降累積された当期純利益額程度を目安としております。

特別配当については、2024年２月に実施した特別配当の連結配当性向が413.3％、2025年１月に実施した特別配当の連結配当性向が243.4％となっており、連結配当性向40％程度とした上述の方針を単年で上回る水準となっておりますが、取締役会において、今後の事業展開、財務基盤の健全性に支障がない金額で決めており、具体的には、期末の現預金水準については十分な量が確保でき通常の事業運営に支障をきたさない点や、配当が上場後の経営計画に大きな影響を与えない点、会社法上の分配可能額の範囲内である点等により新たな株主が過度なリスク負担をすることにならないよう、また、グループシナジーが発現できる体制が構築され、純有利子負債の削減も順調に進んでいることから、より一層の資本効率の改善を図る等適切な資本効率の水準となるよう、検討・審議しております。

今後は連結配当性向40％程度とした上述の方針に基づき配当を実施してまいります。

基準日が第６期事業年度及び第７期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2025年１月15日開催の取締役会決議により、2025年１月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。当該株式分割が第６期の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり配当額は、2024年２月21日開催の臨時株主総会決議による配当が304.12円、2025年１月24日開催の臨時株主総会決議による配当が230.64円となります。