UNICONホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりです。なお、文中にある将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1）サステナビリティ基本方針

当社グループは、「つながり、超えて、未来をつくる。」というビジョンのもと、当社グループの事業そのものがサステナビリティへの取り組みに繋がることと認識したうえで、環境・社会・ガバナンスにおいて、持続可能な社会形成に貢献するため、サステナビリティ基本方針を定めております。

(2）ガバナンス

当社グループは、当社グループの事業そのものがサステナビリティへの取り組みに繋がることと認識したうえで、環境・社会・ガバナンスにおいて、持続可能な社会形成に貢献しておりますので、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。

(3）戦略

□　マテリアリティ（重要課題）

当社グループは、2023年12月に、環境・社会・ガバナンス（ESG）の視点を取り入れたマテリアリティを特定しました。これらのマテリアリティに基づき、我々は本業を通じて持続可能な社会への貢献に取り組みます。社会の現在と未来に対する責任を果たす当社グループのサステナビリティへのコミットメントは、2015年に国際連合で採択された『持続可能な開発目標（SDGs）』の達成にも寄与しております。

①　マテリアリティのコミットメントと2030年目標・KPI

７つのマテリアリティについてそれぞれ中長期目標を設定し、具体的な取り組みを進めております。それぞれの取り組みを進めていくことが、国連の提唱するSDGs（持続可能な開発目標）にも貢献すると考えております。

②　マテリアリティ特定のプロセス

当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を追求し、社是、基本理念、グループビジョンに基づいて、事業活動を通じてさまざまなステークホルダー（お客様、株主、お取引先、従業員、地域社会など）との信頼関係の構築に努めております。また、社会や環境に関連するサステナビリティ（持続可能性）に積極的かつ能動的に取り組んでおります。

さらに、2023年において、事業活動と社会課題の関連性を明確にし、以下の2つの重要な側面に焦点を当てるために、マテリアリティの特定に取り組んでおります。

まず、「当社が取り組むことが有益で成果を上げる可能性が高い環境社会課題」と、「本業を通じてアプローチできる課題」の視点から、30の候補課題を選定しました。次に、これらの30課題について、ステークホルダーにアンケート調査を実施し、客観性と多様性を確保しました。調査結果をもとに、GRI（Global Reporting Initiative：サステナビリティに関する国際的なガイドラインを提唱するNGO）、SRI（Socially Responsible Investment：社会的責任投資）の評価項目、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）などの主要なガイドライン、さらに社長のレビューを組み合わせて、社内で議論し、最終的に、取締役会で7つのマテリアリティを正式に決定しております。

これらの取り組みにより、当社は事業を通じて社会課題の解決に貢献し、持続的な成長を実現するための基盤を築くために、マテリアリティを明確に特定しております。

□　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

当社グループでは、従業員とのかかわりに関する方針として、働きやすい職場環境の実現と従業員の能力発揮を支援することを目指しております。

当社グループは、多様性を尊重し、各従業員がその能力と個性を最大限に活かせるような職場環境を提供します。具体的には、ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と包摂性）の推進、ワーク・ライフ・バランスの促進、適切な人事評価と報酬制度の運用に取り組みます。

これらの方針を実施することで、従業員一人ひとりが働きがいを感じ、能力を十分に発揮できる職場を実現し、企業全体の生産性と競争力を高めることを目指します。

(4）リスク管理

当社グループでは、リスク管理が経営の最重要課題の一つであるとの認識から、リスク管理委員会を設置しており、当委員会においてサステナビリティ関連のリスク及び機会についても、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。

具体的には、グループ会社各社において、サステナビリティを含む様々なリスクの洗い出しを行い、それらのリスクについてリスク管理委員会で評価を行い、認識したリスクについては、リスク管理委員会において進捗状況を確認し、取締役会で報告を行っております。

(5）指標及び目標

７つのマテリアリティについてそれぞれ中長期目標を設定し、具体的な取り組みを進めております。それぞれの取り組みを進めていくことが、国連の提唱するSDGs（持続可能な開発目標）にも貢献すると考えております。