第一稀元素化学工業

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社５社及び関連会社３社で構成されており、酸化ジルコニウムを中心としたジルコニウム化合物を製造・販売しております。ジルコニウム化合物の精製には乾式製法(電融法など)と湿式製法の２種類があり、当社グループは両製法の設備を有し、目的に応じて製造方法を選択することができます。また、湿式製法にて鉱石から最終製品までの一貫生産システムを有するメーカーでもあります。

当社グループは当社を中心に、高純度酸化ジルコニウム及びジルコニウム化合物を湿式製法にて製造し、関連会社から乾式製法（電融法）により精製した酸化ジルコニウムを購入することで、顧客からの多種多様な要望に対応できる販売体制を整えております。また、その生産技術・複合化技術を生かして、希土類化合物やセシウム化合物等その他元素の化合物についても製造・販売を行っております。

ジルコニウム化合物は、この半世紀の間にその優れた物理化学特性が次々と解明され、現在では日常的に使用される多種多様な製品の原料として幅広く利用されております。具体的には撥水性（防水剤）に始まり、高屈折率（光学材料）、高耐熱性（耐火物）、圧電性（着火素子・ブザー・アクチュエーター）、イオン伝導性（酸素センサー）、誘電性（セラミックコンデンサ・電波フィルター）、高強度・高靭性（ファインセラミックス）、強酸性・耐薬品性（工業用触媒）など、ジルコニウム化合物は数多くの特性を持っております。

当社グループの事業セグメントは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであり、事業部門に分類することが困難なため、特段の注記なき場合は当社グループ総計にて記載しております。なお、当社では用途セグメントとして、「戦略分野-半導体・エレクトロニクス」「戦略分野-エネルギー」「戦略分野-ヘルスケア」「自動車排ガス浄化触媒分野」「基盤分野」の５区分により記載しております。

当社製品の主要な用途

当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)に関する概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

※2024年11月1日公表の連結業績予想

当連結会計年度の売上高は33,641百万円（前期比4.5％減、業績予想34,000百万円に対して達成率98.9％）、販売数量は前期比で3.4％減となりました。営業利益は、販売子会社の原料市況等による高額在庫の解消があり、原価低減活動や経費の抑制に取り組んだものの、ベトナム子会社のフル生産体制の構築に伴う費用増加により、2,282百万円（前期比5.8％減、業績予想2,200百万円に対して達成率103.8％）となりました。経常利益は、営業利益の減少に加え、当期末に円高基調で推移したこと及びベトナム子会社の決算が３カ月の差異があり、その間の為替変動による影響を受けたことで為替差損を計上し、632百万円（前期比78.5％減、業績予想1,400百万円に対して達成率45.2％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当第３四半期及び第４四半期連結会計期間に計上した補助金収入（特別利益）1,247百万円等により、792百万円（前期比30.5％減、業績予想1,100百万円に対して達成率72.0％）となりました。

分野別の販売状況は次のとおりです。

※2024年11月1日公表の連結業績予想

戦略分野（半導体・エレクトロニクス）

　エレクトロニクス用途では、海外向け消耗材料用途の販売が減少しましたが、コンデンサ需要の回復を受け販売が増加したことで前年同期並みとなりました。半導体用途では、電動車需要の鈍化影響を大きく受けましたが、上半期の好況がそれを上回り前年同期比で増収となりました。

　これらの結果、半導体・エレクトロニクス分野における当連結会計年度の売上高は、1,761百万円（前年同期比3.9％増、業績予想1,700百万円に対する達成率103.6％）となりました。

戦略分野（エネルギー）

　二次電池用途では、電動車の販売鈍化及び中国自動車メーカーのシェア拡大の影響が当社の想定を大きく上回り、前年同期比で減収となりました。SOFC（固体酸化物燃料電池）及びSOEC（固体酸化物電解装置）用途は、AIデータセンターが好況であったものの、主要顧客の在庫調整により需要を取り込めず前年同期比で減収となりました。

　これらの結果、エネルギー分野の当連結会計年度の売上高は、1,396百万円（前年同期比36.3％減、業績予想1,800百万円に対する達成率77.6％）となりました。

 戦略分野（ヘルスケア）

　生体材料用途では、下半期の販売に減速感が見られたものの、マーケットの拡大や欧州、東アジア地域での需要増を受け、前年同期比で増収となりました。医療機器用途では、廉価品の参入や製品リサイクルの流れが減収方向に影響したものの、原料価格の高騰による販売価格の上昇により、前年同期比で増収となりました。

　これらの結果、ヘルスケア分野における当連結会計年度の売上高は、1,983百万円（前年同期比12.6％増、業績予想2,100百万円に対する達成率94.4％）となりました。

 自動車排ガス浄化触媒分野

　当連結会計年度における内燃機関搭載車の販売台数は、前年同期並みだったものの、日系自動車メーカーの生産調整や中国自動車メーカーのシェア拡大の影響を受け、当社製品の販売が減少し前年同期比で減収となりました。

　これらの結果、自動車排ガス浄化触媒分野における当連結会計年度の売上高は、20,816百万円（前年同期比7.8％減、業績予想20,600百万円に対する達成率101.0％）となりました。

 基盤分野

　工業用触媒用途では、北米向けの販売において、消耗部材の交換時期が重なり前年同期比で増収となりました。構造部材用途では、日本及び北米向けの販売において、機械部品関連の需要が堅調に推移し前年同期比で増収となりました。

　これらの結果、基盤分野における当連結会計年度の売上高は、7,682百万円（前年同期比9.8％増、業績予想7,800百万円に対する達成率98.5％）となりました。

当連結会計年度の財政状態の概要及びその分析等は次のとおりであります。

　当連結会計年度末における総資産は64,754百万円で、前連結会計年度末に比べ850百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の増加（631百万円）、受取手形及び売掛金の減少（581百万円）、仕掛品の減少（829百万円）によるものです。

　当連結会計年度末における負債は26,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,017百万円減少しました。これは主に、短期借入金の減少（500百万円）、未払法人税等の減少（356百万円）、長期借入金の減少（2,219百万円）によるものです。

　当連結会計年度末における純資産は38,483百万円で、前連結会計年度末に比べ2,166百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定の増加（2,333百万円）、利益剰余金の増加（160百万円）、その他有価証券評価差額金の減少（142百万円）によるものです。

　この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末54.5％から58.6％となりました。

　② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は3,498百万円（前期比1,811百万円減）となりました。これは主に、減価償却費3,572百万円、税金等調整前当期純利益1,709百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は551百万円（前期比2,896百万円減）となりました。これは主に、補助金の受取額1,247百万円、有形固定資産の取得による支出1,218百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は3,525百万円（前期比1,080百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出5,233百万円、長期借入れによる収入3,000百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

   a. 生産実績

生産実績を単一セグメント内の区分に示すと、次のとおりであります。

(注) １．生産金額は実際原価に基づいて算出しております。

２．同一品目であっても複数の用途に用いられることがありますので、生産実績については用途別に示すことが困難なため、表示しておりません。

b. 受注の状況

当社グループは主に見込生産を行っているため、記載を省略しています。

  c. 販売実績

販売実績を単一セグメント内の区分に示すと、次のとおりであります。

当社グループは単一セグメントであるため、用途別に表示しております。

  (注) １．戦略分野にはその他の金額0百万円がありますが、金額が少額であることから、上記表では表示しておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売割合で10%以上の相手先はありません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)   経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における世界経済は、地政学リスクへの警戒感は依然として高く中国経済の先行き不安も継続しております。また、米国大統領選挙後の新政権による通商政策の行方に注目が集まり、国際的なサプライチェーンや金融市場に対する先行きの不透明感が一段と増しております。日本経済では、日本銀行による政策金利の引き上げや為替相場における急激な変動が企業の収益環境や輸出競争力に影響を与えました。一方で、労働市場の堅調さや賃上げの広がりが家計所得の改善につながり、個人消費を下支えする要因となり全体としては緩やかな回復基調を維持しております。

当社グループにおきましては、戦略分野は、半導体用途での研磨材需要の増加やヘルスケア用途での市場拡大による増収はあったものの、エネルギー用途における電動車需要鈍化による影響を吸収しきれず、戦略分野全体では減収となりました。自動車排ガス浄化触媒分野においては、中国メーカーのPHEVシェア拡大、日系メーカーの生産調整、原料価格の下落による販売価格の下押し等により減収となりました。

当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指し、2023年３月期から2032年３月期までを対象とする中期経営計画「DK-One Next」を推進しております。2025年５月には、前期の進捗状況及び外部環境の変化を踏まえ、2029年３月期（第73期）及び2032年３月期（第76期）に向けた目標を見直し、より実効性の高い経営戦略へと進化させました。

本計画では、従来の売上・利益指標に加え、ROEを新たな経営指標として導入し、資本効率の向上を重視した体制へ移行するとともに、株主還元方針にはDOEを下限として追加し、成長と還元の両立を一層明確化しております。

キャッシュアロケーションにおいては、2026年３月期から2032年３月期までの期間において、累計355億円程度の営業キャッシュ・フローを見込んでおり、これを原資として、戦略分野増産投資75億円、研究開発投資80億円、基盤投資70億円、M&Aを含む成長投資65億円、株主還元65億円へ配分する方針です。適切なハードルレートを設定し、個別案件ごとに採算性や戦略的意義を精査のうえ投資判断を行うことで、資本効率と財務健全性の両立を図ってまいります。

また、当社は「新規事業の創出」「収益構造の改革」「革新的なものづくりの実現」「成果を出し続ける組織づくりの実践」「キゲンソらしさの更なる醸成」「サステナビリティへの取り組み」の６つの柱を掲げ、それぞれの活動に対してKPIを設定し、ガバナンス体制のもとで継続的なモニタリングを行っております。これらの取り組みを通じて、変化に対応できる強固な経営基盤を構築し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

経営成績及び財政状態の状況並びに用途別の販売概要に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金の主な源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入によるものであります。一方、主な資金需要は、販売製品の原材料費にかかわる運転資金、及び工場設備、研究開発拠点の整備並びにIT関連投資に係る投資資金であります。

短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資及び長期運転資金は、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本として、それぞれ資金を調達しております。

当連結会計年度末においては、補助金収入の計上及び在庫圧縮に伴う原材料仕入高の減少等により、現金及び預金の残高が増加しました。また、販売減少に伴い、売掛債権、棚卸資産の残高も減少しました。

当社グループは、製販及び資金の一元管理を通じて資産効率の向上を図っております。更に、収益力の向上を目的として、戦略分野や研究開発への投資等を総合的に勘案しながら推進するとともに、安定配当、成長に応じた株主還元の実現を目指して、DOE（株主資本配当率）1.8%以上、配当性向30%を目安として持続的な利益還元を行ってまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.北米及び東アジアへの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカの売上高4,404百万円、中国の売上高3,635百万円が含まれております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報   

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.北米及び東アジアへの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカの売上高4,031百万円、中国の売上高3,586百万円が含まれております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報   

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当社グループは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。