リスク
３ 【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（ベトナム事業について）
連結子会社VIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY(以下、VREC)は、世界のジルコニウム化合物の主要原材料であるオキシ塩化ジルコニウムの調達先が中国に限定されているリスクを回避するという長期的戦略に基づき2023年８月に量産工場の稼働を開始いたしました。当社はVRECにおいて連続生産を継続する中で設備上の問題点を確認致しました。現在、中国からのオキシ塩化ジルコニウムの調達についてリスクが高くないと判断し、VRECにおける設備上の問題点の解決を優先しています。VRECにおける問題解決活動は順調に進んでおりますが、計画通りに解決しない場合、短期的には計画以上の製造コストによる当社グループ収益への影響が発生する可能性があります。また、追加設備投資が発生した場合、当社グループ収益への影響が発生する可能性があります。
これに対し当社グループは、製造技術分野における最重要課題と位置づけ、課題解決に関連する人的資源を集中して投入し、確実な問題解決を進めてまいります。
（特定分野向け製品への依存について）
当社グループの売上高の中で自動車排ガス浄化触媒向け製品の比率が約60%を占めていることから、半導体・エレクトロニクス分野、エネルギー分野、ヘルスケア分野を戦略分野と定めて、重点的にリソースを投入することで、これらの分野の開発を強力に推進し、バランスの取れた売り上げ構成の実現に努めております。しかしながら、世界のカーボンニュートラルへの移行が当社グループの想定と大きく異なる場合、GX化の失速によるエネルギー分野への影響など、当社グループの製品分野ポートフォリオの均衡化が進まず、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループでは、現在取り組んでいる開発・拡販テーマに注力するとともに、さらに新たな事業の探索活動を今まで以上に進めてまいります。
（為替変動について）
当社グループは、生産・販売会社の外貨建て収益・資産・負債が為替変動の影響を受け、営業活動に伴う収益に影響を与えます。また、VRECに対する外貨建て貸付が為替変動の影響を受け、営業外損益に影響を与えます。このため、円高が進行した場合は当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また急激な円安が継続した場合にも、原料・エネルギー価格の高騰によるコスト上昇分を製品価格へ転嫁できないと当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループでは、グループ全体の外貨の状況と、常に主要通貨の変動を把握しながら、為替予約及びデリバティブの導入など為替変動による損失軽減策をとっております。
（投資設備の減損について）
当社グループは、増加するジルコニウム需要を確実に取り込むために、国内外における新規設備投資を積極的に進めております。しかしながら、当社グループが提供する製品の需要が見通し通りに推移しなかった場合には、投資した設備について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループでは、需要の動向を細かく把握し分析を行いながら販売強化に取り組むとともに、状況に応じて柔軟に投資計画を見直すように努めております。
（情報セキュリティについて）
当社グループでは、情報管理については細心の注意を払っておりますが、万一不測の事態により情報が漏洩した場合には、被害者からの損害賠償請求、社会的な信頼の失墜、ノウハウの流出による競争力の低下などにより、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付すとともに、情報セキュリティの管理体制を策定し、日常的な情報管理の強化に取り組み、社員の情報セキュリティの意識向上に向けた教育を通じてリスク低減に努めております。
（気候変動による規制リスクについて）
当社グループは、気候変動への対応は企業の社会的な重要課題と認識し、温室効果ガスの排出量削減等に積極的に取り組んでいます。しかしながら、気候変動に対する世界的な取り組みが進展し、二酸化炭素等の排出規制や炭素税の賦課等の導入により、原材料の購入や製品の販売に係るコストが上昇したり、生産活動に使用するエネルギー種の変換が必要になった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループでは、生産活動におけるエネルギー効率向上、環境負荷が少ない生産方式の検討、サプライチェーンを通じた温室効果ガスの排出量削減等に取り組むことでリスク軽減に努めてまいります。
（原料の仕入れについて）
当社グループの主要製品に使用される原材料(ジルコニウム・希土類・セシウム)は、その全てを海外からの輸入に依存しております。そのため、それらの仕入れ価格や安定的な調達が政治・経済情勢に影響を受けた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループでは、原材料の調達国を複数に分散するなどの多様化を図るとともに、適正在庫を常に見直しそれを維持することでリスクの軽減に努めております。
（海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について）
当社グループは、海外関係会社による生産・販売活動を含め、アジア・北米・欧州・いわゆるグローバルサウス諸国等グローバルな事業展開を行っています。当該地域における予想しない政情不安、法律・規制・税制の制定や変更等によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループでは、海外関係会社においては日常的に規制情報を収集し、グループ内での情報共有体制を強化しながらリスク軽減に努めるとともに、化学製品に関わる規制についてはグローバルに情報収集を行い、販売にかかわる規制を注視しています。
（自然災害・事故災害による影響について）
当社グループは、海外を含め、生産及び物流の拠点を分散配置することで、リスクの低減を図っております。しかしながら、地震・台風等の自然災害によって生産拠点が被災した場合や物流網の遮断等が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付すとともに、事業継続計画(BCP)の策定・整備を進めております。
なお、昨年まで記載しておりました「原材料・エネルギー価格の高騰について」は、国内の物価上昇を含め、経済の基調として引き続き推移すると考えました。また、「ロシア・ウクライナ情勢による影響について」は、ロシア産の原材料について、一定量の在庫を国内で確保し、さらに代替原材料への転換が進みました。これらの結果、事業等のリスクから項目を削除いたしました。
配当政策
３ 【配当政策】
当社の利益配分についての考え方は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。業績と戦略分野への投資推進等を総合的に勘案しながら配当性向30％を基本とし、積極的に利益還元を行ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会の決議で行う旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、本配当方針と現下の経営状況に鑑み、期末配当金を１株につき14円とし、中間配当金12円とあわせて年間26円の配当といたします。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。